酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

酒類販売業免許の申請で最初につまずくのが、どこに相談すればいいのかという点です。申請書を出す税務署と、相談に乗ってくれる税務署は同じとは限りません。相談を担当するのが酒類指導官という部門です。

この記事では、酒類指導官とは何か、申請先と相談先がどう違うのか、どうやってご自身の相談先を調べるのかを、国税庁の資料に沿って整理します。

申請先と相談先は別の税務署になることがある

国税庁の「一般酒類小売業免許申請の手引」には、次のように書かれています。申請書及び所定の添付書類の提出先は、免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署であり、個別・具体的な相談がある場合には、当該所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官に問い合わせるようにと明記されています。

つまり、書類を出す場所と、相談する場所は分けて考えます。

用件	窓口
申請書と添付書類の提出	販売場の所在地を所轄する税務署
個別・具体的な相談	その税務署を担当する酒類指導官（設置署）
郵送で提出する場合	税務署によっては業務センター

掲載のない県については、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」と、各国税局の「酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について」で、所轄の署と担当する酒類指導官を確かめてください。

そもそもどの免許が必要かは、免許の種類の記事で一覧にしています。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

酒類指導官とは

酒類指導官は、税務署に置かれている酒類行政の専門部門です。酒税の賦課徴収に加えて、酒類の製造免許と販売業免許に関する事務、酒類業者への指導を担当します。免許の相談窓口として表に出てくるのがこの部門です。

すべての税務署に置かれているわけではない

酒類指導官は、全国すべての税務署にあるのではありません。一定の税務署にだけ設置され、その設置署が周辺の複数の税務署を担当する形をとっています。国税庁の手引も、酒類指導官が設置されている税務署と担当税務署は国税庁ホームページで確認するようにと案内しています。

そのため、販売場の所在地を所轄する税務署に電話しても、免許の中身については設置署に回されることがあります。最初から設置署に連絡したほうが早く済みます。

相談できる内容

相談できるのは、申請書の書き方や添付書類の範囲、要件の当てはめといった個別・具体的な話です。手引に書かれている一般論を読み上げてもらう場ではありません。手引の記載例は一例であり、実際に必要な添付書類や作成方法は所轄税務署を担当する酒類指導官に確認するようにと手引自身が述べています。

• 自分の販売場がどの免許に当たるのか
• 用意した賃貸借契約書で場所的要件を満たすか
• 決算の内容で経営基礎要件に引っかからないか
• 添付書類のうち省略できるものはあるか
• 販売業免許の条件をどう書けばよいか

手引が「確認するように」と述べている論点は、要件の記事で項目ごとに整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

自分の相談先を調べる手順

相談先は国税庁ホームページの「酒税やお酒の免許についての相談窓口」で確認しておく必要があります。手順は3段階です。

全国の区分は次のとおりです。酒類指導官の置き方は県ごとに違い、1つの署に集約している県もあれば、2つの署で分担している県もあります。管轄の市町村まで開いた表と、相談・提出・郵送それぞれの宛先をまとめた県は、右の列からご覧になれます。

国税局・事務所	管轄	県別のページ
札幌国税局	北海道	北海道（30税務署・相談は4署）
仙台国税局	東北6県	宮城県（10税務署・相談は2署） 福島県（10税務署・相談は3署） 岩手県（9税務署・相談は盛岡1署） 山形県（8税務署・相談は2署） 青森県（7税務署・相談は1署） 秋田県（8税務署・相談は1署）
関東信越国税局	茨城・栃木・群馬・埼玉・新潟・長野	埼玉県（15税務署・相談は2署） 茨城県（8税務署・相談は2署） 群馬県（9税務署・相談は2署） 栃木県（8税務署・相談は1署） 新潟県（13税務署・相談は2署） 長野県（10税務署・相談は2署）
東京国税局	東京・千葉・神奈川・山梨	東京都（48税務署・相談は5署） 千葉県（14税務署・相談は3署） 神奈川県（18税務署・相談は3署） 山梨県（4税務署）
金沢国税局	北陸3県	福井県（6税務署） 石川県（5税務署） 富山県（4税務署）
名古屋国税局	東海4県	愛知県（20税務署・相談は3署） 静岡県（13税務署・相談は2署） 岐阜県（7税務署・相談は1署） 三重県（8税務署・相談は1署）
大阪国税局	近畿2府4県	大阪府（31税務署・相談は5署） 兵庫県（21税務署） 京都府（13税務署・相談は3署） 滋賀県（7税務署・相談は1署） 奈良県（4税務署・相談は1署） 和歌山県（7税務署・相談は1署）
広島国税局	中国5県	広島県（16税務署・相談は2署） 岡山県（13税務署・相談は1署） 山口県（11税務署・相談は1署） 島根県（7税務署・相談は1署） 鳥取県（3税務署・相談は1署）
高松国税局	四国4県	香川県（6税務署） 愛媛県（8税務署・相談は1署） 高知県（6税務署・相談は1署） 徳島県（6税務署・相談は1署）
福岡国税局	福岡・佐賀・長崎	福岡県（18税務署・相談は2署） 佐賀県（5税務署・相談は1署） 長崎県（8税務署・相談は長崎と博多）
熊本国税局	熊本・大分・宮崎・鹿児島	大分県（9税務署・相談は1署） 熊本県（10税務署・相談は1署） 宮崎県（6税務署・相談は1署） 鹿児島県（11税務署・相談は2署）
沖縄国税事務所	沖縄	沖縄県（6税務署・相談は1署）

電話をかけるときと来署するとき

電話相談

酒類指導官への電話は、設置署の代表番号にかけます。東京国税局の案内では、自動音声案内に従って「2」番（税務署）を選ぶよう説明されています。つながった後に、酒類指導官部門につないでもらいます。

電話で済む内容であれば、これだけで解決することも多くあります。書類の書き方のような細かい話は、実物を見せながらのほうが早いので来署を勧められる場合があります。

来署相談は予約制

窓口で相談する場合は事前の予約が必要です。東京国税局の案内にも、酒類指導官部門に予約の連絡を取るよう明記されています。予約なしで行っても、担当者が不在で対応できないことがあります。

相談前に用意しておくもの

手ぶらで行くと一般論の説明で終わります。次の資料があると、具体的な話に進めます。

資料	相談で効いてくる場面
販売場の賃貸借契約書の写し	使用権限と、用途や転貸（又貸し）の条項の確認
販売場の見取図と付近の図面	場所的要件と区画の確認
直近3事業年度の決算書（法人）	経営基礎要件の資本等の額と繰越損失の確認
事業計画のメモ	仕入先、販売先、見込数量の確認
履歴事項全部証明書（法人）	目的欄に酒類販売の記載があるか

必要書類の全体像は必要書類の一覧にまとめています。要件の中身は酒類販売業免許の要件で整理しています。

書類の全体像と取り方は、必要書類の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

郵送で出す場合は提出先が変わることがある

申請書を郵送で提出する場合、税務署によっては提出先が業務センターになります。東京国税局の案内にも、一部の税務署については郵送の提出先が業務センターになると記載されています。対象の税務署と送付先は国税庁ホームページで確認できます。

窓口に持参する場合は所轄税務署のままです。郵送のときだけ送り先が違う、という整理になります。ここを間違えると転送に日数がかかります。

どこまでが販売場にあたるのかで、所轄の税務署が決まります。認められる場所の条件は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

e-Taxで申請する場合の窓口

酒類販売業免許の申請はe-Taxでもできます。この場合も、提出先として選ぶのは販売場の所在地を所轄する税務署です。相談先が酒類指導官である点も変わりません。

e-Taxを使うと、登記情報提供サービスを利用して登記事項証明書を添付できます。その場合は申請書の「販売しようとする酒類の品目の範囲及び販売方法」欄に、同サービスから発行された照会番号と照会番号の発行年月日を入力します。この入力方法は手引に示されています。

入力欄ごとの書き方は申請書の書き方で解説しています。

入力欄ごとの書き方は、申請書の書き方の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

申請した後の問い合わせ先

申請書を出した後は、担当者がつきます。補正の連絡や追加資料の依頼は、その担当者から来ます。以後のやり取りは担当者と直接行うことになるため、最初の相談先とは別の連絡先になることがあります。

標準処理期間は原則として2か月です。この期間を過ぎても連絡がない場合、進捗を確認する連絡を入れても差し支えありません。ただし補正のために書類を追加で求められている間は、その期間は標準処理期間に算入されません。免許取得にかかる期間で全体の流れを整理しています。

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事で出しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

e-Taxで出すという選択

酒類販売業免許申請書等は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）でも提出できると手引に書かれています。窓口に行く回数を減らしたい場合の選択肢になります。

段階	やること
事前手続き	開始届出書を、申告所得税や法人税の納税地を所轄する税務署に提出します。e-Taxのホームページからオンラインで提出すると、利用者識別番号を取得できます
電子証明書	申請データに電子署名を行うため、e-Taxの利用開始までに電子証明書を取得します
添付書類	別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類は、イメージデータ（PDF形式）で提出できます

お酒を売るのに免許が必要かどうか、不要なケースは別の記事で整理しています。

あわせて読みたいお酒を売るには免許が必要？不要なケースと必要な免許の選び方

相談に持っていくもの

何も決まっていない状態で行くと、話が進みません。次の4つが決まっていると、その場で具体的な返事がもらえます。

• 誰に売るか。消費者か、飲食店か、酒販店か。ここで小売と卸売が分かれます
• 何を売るか。品目によって卸売の免許の区分が変わります
• どこで売るか。販売場にする場所の住所と、建物のどの部分かが分かる図
• どれくらい売るか。年間の見込数量と、その根拠

とくに販売場の図は、口で説明するより早く伝わります。飲食店の中に売場を作る場合や、自宅を販売場にする場合は、区画をどう分けるかがその場の論点になります。

相談は申請ではないため、この段階で書類を完成させておく必要はありません。むしろ、作り込む前に方向を確かめるための場です。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

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よくある質問