青森県の酒類販売業免許|7税務署の管轄と南津軽郡が2署に分かれる境界

青森県の酒類販売業免許。県内7税務署の管轄と相談・提出・免許の窓口

青森県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は青森税務署だけです。県内には7つの税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのは青森税務署で、どの署が所轄でも相談はここになります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、県内の7署すべてが仙台国税局盛岡業務センターです。

このページは青森県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

青森県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

やることによって、向かう先が変わります。相談は青森税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。

やること窓口備考
相談する青森税務署の酒類指導官県内のどの署が所轄でも同じ
申請書を持参する販売場の所在地を所轄する税務署所轄は市町村で決まる
申請書を郵送する仙台国税局盛岡業務センター県内7署すべて同じ
免許を受ける販売場の所在地を所轄する税務署長審査も所轄の税務署
免許を受けたあとの届出販売場の所在地を所轄する税務署報告書や届出書も同じ

青森県内の7税務署と管轄する市町村

販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。青森県は10市22町8村の40市町村を7署で分けています。南津軽郡だけは郡のなかで2署に分かれます。

税務署管轄する市町村所在地電話
青森青森市、東津軽郡〒030-0861
青森市長島1丁目3番5号 青森第二合同庁舎
017-776-4241
弘前弘前市、中津軽郡、南津軽郡のうち大鰐町〒036-8689
弘前市大字本町2番地2
0172-32-0331
黒石黒石市、平川市、南津軽郡のうち藤崎町と田舎館村〒036-0388
黒石市西ケ丘66番地
0172-52-4111
五所川原五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡〒037-0004
五所川原市大字唐笠柳字藤巻507番地5 五所川原合同庁舎
0173-34-3136
八戸八戸市、三戸郡〒031-8611
八戸市江陽2丁目9番45号
0178-43-0141
十和田十和田市、三沢市、上北郡〒034-8613
十和田市西二番町14番12号 十和田奥入瀬合同庁舎
0176-23-3151
むつむつ市、下北郡〒035-0072
むつ市金谷2丁目6番15号 下北合同庁舎
0175-22-3294

南津軽郡は、藤崎町と田舎館村が黒石税務署、大鰐町が弘前税務署の管轄です。同じ郡でも町村によって所轄が違うので、申請書を出す前に確かめておきます。平川市は黒石税務署、三沢市は十和田税務署、つがる市は五所川原税務署になります。

相談を担当するのは7署のうち青森税務署だけ

酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。青森県内で酒類指導官が置かれているのは青森税務署だけで、残りの6署に相談の窓口はありません。八戸市やむつ市に販売場を置く場合も、相談は青森税務署にします。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
青森、弘前、黒石、五所川原、八戸、十和田、むつ青森税務署
酒類指導官
017-776-4241

電話は自動音声です。上の番号は青森税務署の代表番号で、酒類指導官の直通番号は公表されていません。かけると自動音声につながるので、案内に従って酒類指導官につないでもらいます。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。

相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。下北や三八から青森市までは距離があるので、図面を先に送って電話で確認する形も相談のときに聞いておくと動きやすくなります。

郵送の宛先は県内7署すべて同じ

国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。青森県内の7署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署にかかわらず仙台国税局盛岡業務センターです。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。

郵送するときの宛名(盛岡業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
020–0866

仙台国税局 盛岡業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は青森県内の7署すべて
  • 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください(住所の記載は不要です)」と書かれています
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

盛岡業務センターは岩手県盛岡市にあります。青森県の販売場でも、書面で出すかぎり宛先は盛岡です。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。

青森県で申請するときの進め方

青森県で申請するときの順番

相談する先と、申請書を出す先が違います

  1. 1
    売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
  2. 2
    青森税務署の酒類指導官に電話する所轄の署がどこでも、相談の日時は青森税務署で決めます
  3. 3
    相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
  4. 4
    酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
  5. 5
    申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
  6. 6
    所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署にかかわらず盛岡業務センターです
  7. 7
    審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります

青森県では年間どれくらいの免許が出ているか

仙台国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、青森県内で出た酒類販売業免許は120件でした。

処理区分件数割合
新規68件56.7%
法人成り等19件15.8%
相続15件12.5%
移転11件9.2%
条件緩和6件5.0%
事業譲渡1件0.8%
合計120件100%

法人成り等が19件、相続が15件で、合わせて34件になります。全体の3割近くが、すでにある販売場を引き継ぐ手続きです。新しく店を開くための免許だけでなく、代替わりや法人化にともなう手続きの比重が大きい県になります。

税務署別の件数

税務署件数割合
八戸29件24.2%
弘前24件20.0%
青森23件19.2%
五所川原16件13.3%
黒石14件11.7%
むつ8件6.7%
十和田6件5.0%
合計120件100%

八戸税務署の管内が29件で最も多く、弘前24件、青森23件が続きます。この3署で76件、県全体の6割を超えます。

件数の読み方には注意が必要

一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。青森県の120件を事業者ごとに数え直すと、約78者でした。

たとえば令和8年7月分の27件のうち18件は、スーパーを営む1社が同じ月にまとめて行った法人成り等の手続きです。

月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く105件で日数を計算しました。中央値は65日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。

項目日数
4分の1がここまでに収まる52日
中央値65日
4分の3がここまでに収まる77日
最も長かった例117日
平均62.7日

ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。

最も長い例でも117日で、4か月に収まっています。補正が入ると時間が延びるので、申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。

青森県で卸売業免許を取る場合

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の青森県の件数は次のとおりです。

免許の種類令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許1件
ビール卸売業免許1件

申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。令和8免許年度は、青森県ではどちらも抽選の対象となる申請がありませんでした。

件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、青森県内では卸売の免許が12件出ていました。種類別の内訳は次のとおりです。

卸売業免許の種類12か月の件数うち新規
洋酒卸売業免許7件6件
輸出入酒類卸売業免許3件0件
自己商標酒類卸売業免許3件0件
全酒類卸売業免許1件0件
ビール卸売業免許1件0件
店頭販売酒類卸売業免許0件0件

1件で2種類以上の卸売免許を受けた例があるため、種類別の合計は12件を上回ります。洋酒卸売業免許が7件で、うち6件が新規です。小売と卸売を同時に取る形の申請が多いのが特徴です。

酒類販売管理研修は県内9団体と全国6団体が実施している

免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。

青森県内で研修を実施しているのは次の9団体です。申込みは各団体に直接します。

実施団体所在地電話
青森県小売酒販組合連合会青森市青柳一丁目4番3号017-777-3375
青森小売酒販組合青森市青柳一丁目4番3号017-777-3375
弘前小売酒販組合弘前市大字本町117番地0172-32-3026
黒石小売酒販組合黒石市大字市ノ町5番地20172-52-4316
北五小売酒販組合五所川原市字鎌谷町153番地0173-35-2803
鯵ヶ沢小売酒販組合西津軽郡鰺ヶ沢町大字米町25番地10173-72-2376
八戸小売酒販組合八戸市大字番町9番地10178-43-1915
十和田小売酒販組合十和田市西三番町18番37号0176-58-5373
下北小売酒販組合むつ市柳町一丁目5番15号0175-24-1126

9団体はいずれも電話で問い合わせたあと、申込書を出す方式です。受付の曜日と時間が団体ごとに決まっていて、弘前と黒石は受付開始日が決まっているので、かける前に国税庁のページで確認しておくと確実です。

このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

青森県の酒類をめぐる状況

国税庁統計年報の令和6年度分で、青森県の規模を見ておきます。

項目青森県全国順位全国
小売の販売場数2,058場26位170,341場
卸売の販売場数115場35位15,630場
年間の販売(消費)数量96,106kL24位7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量46.7kL13位46.1kL

1販売場あたりの数量が46.7kLで全国13位、全国平均の46.1kLを上回ります。販売場の数は26位なので、1店が扱う量が相対的に大きい県です。

清酒の製造場は22場あり、全国35位です。りんごを使った果実酒の製造も知られる県になります。

酒類の地理的表示(GI)

青森県には酒類の地理的表示(GI)が1つ指定されています。令和7年6月の指定で、全国でも新しい部類に入ります。

名称酒類区分産地の範囲指定した日
青森清酒青森県令和7年6月20日

GIの産地の範囲で造られ、定められた基準を満たした酒だけがその名称を表示できます。販売する側が表示を使う場合も、基準を満たした酒であることが前提になります。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.青森県で免許を取るのは難しいですか

A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。青森県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で120件、月平均10件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の青森県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか

A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。

Q.相談はどこの税務署にすればいいですか

A. 青森税務署の酒類指導官です。県内7署のどこが所轄でも相談先は同じで、電話番号は青森税務署の代表番号(017-776-4241)です。自動音声の案内に従って酒類指導官につないでもらいます。

Q.申請書はどこに出せばいいですか

A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、県内7署のどこが所轄でも仙台国税局盛岡業務センター(〒020-0866)に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。

Q.なぜ郵送先が県外になるのですか

A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、青森県内の7署はいずれも岩手県盛岡市の業務センターが受け取ります。所轄の税務署が変わるわけではありません。

Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか

A. 青森県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が65日でした。4分の3が77日までに収まり、最も長い例でも117日です。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。

Q.藤崎町や大鰐町で申請したいのですが

A. どちらも南津軽郡ですが、藤崎町は黒石税務署、大鰐町は弘前税務署の管轄です。同じ郡でも町村によって所轄が違う例なので、このページの税務署一覧の表で確認してください。

青森県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは青森県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

参考資料

  • 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
  • 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方(青森県)」
  • 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
  • 仙台国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧(青森県)」令和7年9月分〜令和8年8月分
  • 仙台国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
  • 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先(青森県)」
  • 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分(酒税)
  • 国税庁「酒類の地理的表示一覧」

このページの内容は2026年10月13日に確認しました。

アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト(FIND/47)の「Hakkoda in autumn」(ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0)を加工して使用しています。

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。