群馬県の酒類販売業免許|9税務署の管轄と太田市が館林署になる理由

群馬県の酒類販売業免許。県内9税務署の管轄と、直近1年の免許156件

群馬県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は前橋税務署と高崎税務署の2署です。県内には9つの税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのはこの2署で、どちらに相談するかは販売場を所轄する税務署で決まっています。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、所轄の署によって2つの業務センターに分かれます。

このページは群馬県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

群馬県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

相談する相手・申請書を出す先・免許を与える人は同じではありません。群馬県は相談が2つの署に分かれ、郵送の宛先は所轄の署によって変わります。先に全体像を置きます。

やること窓口備考
相談する所轄の税務署ごとに決まった2署のいずれか前橋税務署または高崎税務署
申請書を出す販売場の所在地を所轄する税務署持参はこの署
郵送で送る所轄の署に応じた業務センター県内で2か所に分かれる
免許を受ける販売場の所在地を所轄する税務署長免許通知書を受け取るのも所轄の署

群馬県内の9税務署と管轄する市町村

販売場の所在地がどの税務署の管轄かで、申請書を出す先が決まります。群馬県には政令指定都市がなく、市町村の単位でそのまま分かれるので、町名まで確かめる必要はありません。

税務署管轄する市町村所在地電話
前橋前橋市〒371-8686
前橋市大手町2丁目3番1号 前橋地方合同庁舎
027-224-4371
高崎高崎市、渋川市、安中市、北群馬郡〒370-8611
高崎市東町134番地の12 高崎地方合同庁舎
027-322-4711
桐生桐生市、みどり市〒376-8686
桐生市末広町13番地5 桐生地方合同庁舎
0277-22-3121
伊勢崎伊勢崎市、佐波郡〒372-8686
伊勢崎市鹿島町562番地の1
0270-25-4045
館林太田市、館林市、邑楽郡〒374-8686
館林市仲町11番12号
0276-72-4373
藤岡藤岡市、多野郡〒375-8602
藤岡市藤岡668番地の1
0274-22-0971
富岡富岡市、甘楽郡〒370-2391
富岡市富岡2741番地の1
0274-63-2235
沼田沼田市、利根郡〒378-8691
沼田市東原新町1910番地の2
0278-22-2131
中之条吾妻郡〒377-0492
吾妻郡中之条町大字伊勢町1022番地の1
0279-75-3355

太田市は館林税務署の管轄です。市の規模のわりに所轄が館林になるので、間違えやすいところです。

相談を担当するのは9署のうち2署だけ

酒類販売業免許の相談は、酒類指導官が置かれた署が担当します。群馬県では前橋税務署と高崎税務署の2署で、どちらが担当するかは所轄の署ごとに決まっています。所轄の署に電話をかけてもこの2署に回されるので、はじめから担当の署にかけたほうが早く進みます。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
前橋税務署前橋税務署
酒類指導官部門
027-224-4498(直通)
桐生税務署前橋税務署
酒類指導官部門
027-224-4498(直通)
伊勢崎税務署前橋税務署
酒類指導官部門
027-224-4498(直通)
館林税務署前橋税務署
酒類指導官部門
027-224-4498(直通)
沼田税務署前橋税務署
酒類指導官部門
027-224-4498(直通)
中之条税務署前橋税務署
酒類指導官部門
027-224-4498(直通)
高崎税務署高崎税務署
酒類指導官部門
027-386-3915(直通)
藤岡税務署高崎税務署
酒類指導官部門
027-386-3915(直通)
富岡税務署高崎税務署
酒類指導官部門
027-386-3915(直通)

電話は平日の8時30分から17時までです。前橋税務署と高崎税務署が所轄の場合は、そのまま自分の署の酒類指導官部門にかけます。

郵送の宛先は所轄の署によって変わる

関東信越国税局は、令和8年7月10日から管内の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。群馬県内の9署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署によって2つの業務センターに分かれます。

所轄税務署郵送の宛先
前橋、高崎、桐生、藤岡、富岡、沼田、中之条の7署関東信越国税局前橋業務センター(〒371-8587)
伊勢崎、館林の2署関東信越国税局北浦和業務センター(〒330-9619)

郵送するときの宛名(前橋業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
371–8587

関東信越国税局 前橋業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は前橋、高崎、桐生、藤岡、富岡、沼田、中之条の7署
  • 国税庁が配布している宛名書きにも、郵便番号とこの宛名だけが書かれています
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

郵送するときの宛名(北浦和業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
330–9619

関東信越国税局 北浦和業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は伊勢崎、館林の2署
  • 国税庁が配布している宛名書きにも、郵便番号とこの宛名だけが書かれています
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

センターに送る場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。審査をするのも免許を与えるのも所轄の税務署で、免許通知書を受け取る場所も所轄の署です。センターが担当するのは書類の受け取りと入力までです。

群馬県で申請するときの進め方

相談する先と、書面を出す先が違います。順番に並べると次のようになります。

群馬県で申請するときの順番

相談する先と、書面を出す先が違います

  1. 1
    販売場と在庫の置き場を決める店舗や事務所のどこを販売場にするか、在庫をどこに置くかを図にします
  2. 2
    所轄の税務署を9署の表で確かめる市町村の単位で分かれます。太田市は館林税務署です
  3. 3
    相談する署を確かめる所轄が前橋・桐生・伊勢崎・館林・沼田・中之条なら前橋税務署、高崎・藤岡・富岡なら高崎税務署です
  4. 4
    酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらう要件に引っかかるところがあれば、この段階で分かります
  5. 5
    申請書と添付書類をそろえる所轄税務署長あてで作成します。販売場の所在地は正確に書きます
  6. 6
    所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署に応じた業務センターです
  7. 7
    審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります

群馬県では年間どれくらいの免許が出ているか

関東信越国税局は、免許を出した販売場の一覧を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの12か月分を集計すると、群馬県内で156件の免許が出ていました。1か月あたり13件です。最も少ない令和7年12月と令和8年5月が4件、最も多い令和8年3月が32件でした。

新規が7割を占める

処理区分の内訳は次のとおりです。新規が109件で、全体の69.9%を占めます。

処理区分件数割合
新規109件69.9%
移転18件11.5%
相続14件9.0%
法人成り等7件4.5%
事業譲渡5件3.2%
条件緩和3件1.9%

税務署別の件数

税務署ごとの件数は次のとおりです。高崎税務署が37件、館林税務署が36件で、この2署で全体の46.8%を占めます。

税務署件数割合
高崎税務署37件23.7%
館林税務署36件23.1%
前橋税務署29件18.6%
伊勢崎税務署22件14.1%
桐生税務署13件8.3%
沼田税務署8件5.1%
中之条税務署8件5.1%
藤岡税務署3件1.9%
富岡税務署0件0.0%

富岡税務署の管内では、この12か月に免許が出ていません。藤岡税務署も3件で、県西部は件数が少ない地域です。

件数の読み方には注意が必要

一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。群馬県の156件を事業者ごとに数え直すと、114者でした。

たとえば令和8年3月分の32件のうち13件は、コンビニを営む1社が同じ月にまとめて受けた新規の免許です。また、ドラッグストアを営む1社の分は、12か月のうち6か月にわたって計7件載っています(すべて新規)。

月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く141件で日数を計算しました。中央値は60日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。

項目日数
4分の1がここまでに収まる40日
中央値60日
4分の3がここまでに収まる69日
最も長かった例151日
平均56.9日

ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。

最も長い例は151日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。

群馬県で卸売業免許を取る場合

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の群馬県の件数は次のとおりです。

免許の種類令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許1件
ビール卸売業免許1件

申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。

件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許などです。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、群馬県内では次の件数が出ていました。

卸売業免許の種類12か月の件数うち新規
洋酒卸売業免許3件2件
輸出入酒類卸売業免許1件1件
全酒類卸売業免許1件0件
自己商標酒類卸売業免許0件0件
ビール卸売業免許0件0件
店頭販売酒類卸売業免許0件0件

卸売の免許は12か月で5件でした。全酒類卸売業免許の1件は、すでに免許を持っている販売場の手続きです。

酒類販売管理研修は県内8団体と全国6団体が実施している

免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。

群馬県内で研修を実施しているのは次の8団体です。申込みは各団体に直接します。

実施団体所在地電話
群馬県小売酒販組合連合会前橋市三俣町1-43-2027-212-5427
前橋小売酒販組合前橋市三俣町1-43-2027-224-2217
高崎小売酒販組合高崎市飯塚町82番地1027-362-0710
伊勢崎佐波小売酒販組合伊勢崎市堀下町1630027-212-5427
館林太田小売酒販組合館林市本町3-9-50276-73-1434
富岡小売酒販組合富岡市富岡1630番地10274-62-0824
吾妻小売酒販組合吾妻郡中之条町大字西中之条755-20279-75-3377
利根沼田小売酒販組合沼田市下久屋町10270278-22-5161

伊勢崎佐波小売酒販組合の申込みは、群馬県小売酒販組合連合会が受け付けています。そのため電話番号が連合会と同じです。

研修は全国どこでも受けられます。次の6団体は全国で実施していて、群馬県内で受ける場合もこの団体から選べます。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

研修の日程は団体ごとに違います。開催日が変わることや、定員に達して受付が終わっていることもあるので、申し込む前に各団体に確かめてください。

群馬県の酒類をめぐる状況

国税庁統計年報の令和6年度分で、群馬県の規模を見ておきます。

項目群馬県全国順位全国
小売の販売場数2,744場21位170,341場
卸売の販売場数143場28位15,630場
年間の販売(消費)数量101,735kL23位7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量37.1kL35位46.1kL

販売場の数は全国21位、販売数量は23位です。1販売場あたりの数量は37.1kLで、全国平均の46.1kLを下回ります。

清酒の製造免許場数は26場で全国29位です。

酒類の地理的表示(GI)

群馬県には地理的表示(GI)「利根沼田」の指定があります。産地の範囲に入る清酒だけが、この名前を名乗れます。

名称酒類区分産地の範囲指定した日
利根沼田清酒群馬県沼田市、利根郡片品村、川場村、昭和村、みなかみ町令和3年1月22日

産地の基準を満たさない清酒に「利根沼田」と表示すると表示基準違反になります。沼田税務署の管内で県内産の清酒を扱う場合は、ラベルの表示を確かめてください。GIは免許の要件に関わるわけではありませんが、知っておくと役に立ちます。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.群馬県で免許を取るのは難しいですか

A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。群馬県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で156件、月平均13件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の群馬県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか

A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。

Q.相談はどこの税務署にすればいいですか

A. まず販売場を所轄する税務署を確かめてください。酒類指導官が置かれているのは前橋税務署と高崎税務署の2署だけですが、どちらが担当するかは所轄の署で決まっています。所轄が前橋・桐生・伊勢崎・館林・沼田・中之条なら前橋税務署(027-224-4498)、高崎・藤岡・富岡なら高崎税務署(027-386-3915)です。

Q.太田市はどの税務署ですか

A. 館林税務署の管轄です。太田市・館林市・邑楽郡が館林税務署で、相談の窓口は前橋税務署になります。太田市は県内でも人口の多い市ですが、税務署は館林です。

Q.申請書はどこに出せばいいですか

A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、前橋、高崎、桐生、藤岡、富岡、沼田、中之条の7署が所轄なら前橋業務センター(〒371-8587)、伊勢崎、館林の2署が所轄なら北浦和業務センター(〒330-9619)に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。

Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか

A. 群馬県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許で見ると、申請から免許までの中央値は60日です。4分の3が69日以内に収まっています。ただしこれは申請書を出してからの日数で、書類をそろえる期間は別です。相談を始めてからだと3か月から4か月を見てください。

Q.温泉旅館で地酒を売りたいのですが

A. 宿泊客に売る場合も酒類小売業免許が必要です。客室に備え付けて提供するのではなく、売店などで販売する形であれば一般酒類小売業免許になります。売場を区画で分け、代金の決済を独立させる必要があります。詳しくは販売場の要件で扱っています。

群馬県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは群馬県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

参考資料

  • 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
  • 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方(群馬県)」
  • 関東信越国税局「税務署の内部事務のセンター化について」
  • 関東信越国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧(群馬県)」令和7年9月分〜令和8年8月分
  • 関東信越国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
  • 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先(群馬県)」
  • 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分(酒税)
  • 国税庁「酒類の地理的表示一覧」

このページの内容は2026年10月13日に確認しました。

アイキャッチの写真は、ウィキメディア・コモンズの「富岡製糸場」(撮影:Zluhcs、CC BY-SA 4.0)を加工して使用しています。

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。