沖縄県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は那覇税務署だけです。県内には6つの税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのは那覇税務署で、どの署が所轄でも相談はここになります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、県内の6署すべてが沖縄国税事務所業務センターです。
このページは沖縄県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
沖縄県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
やることによって、向かう先が変わります。相談は那覇税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 那覇税務署の酒類指導官 | 県内のどの署が所轄でも同じ |
| 申請書を持参する | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 所轄は市町村で決まる |
| 申請書を郵送する | 沖縄国税事務所業務センター | 県内6署すべて同じ |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 審査も所轄の税務署 |
| 免許を受けたあとの届出 | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 報告書や届出書も同じ |
沖縄県内の6税務署と管轄する市町村
販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。沖縄県は11市11町19村の41市町村を6署で分けています。那覇市だけは1市が2署に分かれ、その境界が町名で決まっています。
| 税務署 | 管轄する市町村 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 那覇 | 那覇市のうち北那覇税務署の管轄以外の地域、糸満市、豊見城市、南城市、島尻郡のうち八重瀬町、与那原町、南風原町 | 〒900-8543 那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎 | 098-867-3101 |
| 北那覇 | 那覇市のうち首里、安里、おもろまち、真嘉比、銘苅などの地域、浦添市、中頭郡のうち西原町、島尻郡のうち久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村 | 〒901-2550 浦添市宮城5丁目6番12号 | 098-877-1324 |
| 沖縄 | 宜野湾市、沖縄市、うるま市、中頭郡のうち中城村、北中城村、嘉手納町、北谷町、読谷村 | 〒904-2193 沖縄市東2丁目1番1号 | 098-938-0031 |
| 名護 | 名護市、国頭郡、島尻郡のうち伊平屋村、伊是名村 | 〒905-8668 名護市東江4丁目10番1号 | 0980-52-2920 |
| 宮古島 | 宮古島市、宮古郡 | 〒906-8601 宮古島市平良字東仲宗根807番地の7 | 0980-72-4874 |
| 石垣 | 石垣市、八重山郡 | 〒907-8502 石垣市字登野城8番地 | 0980-82-3074 |
那覇市は、首里の各町や安里、おもろまち、真嘉比、銘苅、泊、港町などが北那覇税務署、それ以外が那覇税務署です。国税庁の案内には、北那覇税務署が受け持つ町名が丁目の単位まで一覧で載っています。北那覇税務署の庁舎は浦添市にあります。
離島の所轄も分かれます。久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村は北那覇税務署、伊平屋村と伊是名村は名護税務署です。宮古は宮古島税務署、八重山は石垣税務署になります。
相談を担当するのは6署のうち那覇税務署だけ
酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。沖縄県内で酒類指導官が置かれているのは那覇税務署だけで、残りの5署に相談の窓口はありません。宮古島市や石垣市に販売場を置く場合も、相談は那覇税務署にします。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 那覇、北那覇、沖縄、名護、宮古島、石垣 | 那覇税務署 酒類指導官 | 098-867-3101（内線310・311） |
電話は自動音声です。上の番号は那覇税務署の代表番号で、沖縄国税事務所の案内では内線310と311が酒類指導官とされています。面接による相談は事前予約が必要です。まず電話で日時を決めてから訪問します。
相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。宮古や八重山から那覇へは飛行機になるので、図面を先に送って電話で確認する形も相談のときに聞いておくと動きやすくなります。
郵送の宛先は県内6署すべて同じ
国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。沖縄県内の6署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署にかかわらず沖縄国税事務所業務センターです。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。
郵送するときの宛名（沖縄国税事務所業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
沖縄国税事務所 業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は沖縄県内の6署すべて
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
業務センターは那覇市樋川の那覇第一地方合同庁舎にあります。県内で完結するので、県外へ送ることにはなりません。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。業務センターへ直接持ち込むことはできません。
沖縄県で申請するときの進め方
沖縄県で申請するときの順番
相談する先と、申請書を出す先が違います
- 1売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
- 2那覇税務署の酒類指導官に電話する所轄の署がどこでも、相談の日時は那覇税務署で決めます
- 3相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
- 4酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
- 5申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
- 6所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署にかかわらず沖縄国税事務所業務センターです
- 7審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります
沖縄県では年間どれくらいの免許が出ているか
沖縄国税事務所は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、沖縄県内で出た酒類販売業免許は183件でした。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 148件 | 80.9% |
| 移転 | 12件 | 6.6% |
| 条件緩和 | 11件 | 6.0% |
| 法人成り等 | 4件 | 2.2% |
| 相続 | 4件 | 2.2% |
| 事業譲渡 | 4件 | 2.2% |
| 合計 | 183件 | 100% |
新規が148件で、全体の8割を超えます。条件緩和も11件あり、すでに免許を持っている販売場が通信販売や卸売へ扱いを広げた件数です。
税務署別の件数
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 那覇 | 57件 | 31.1% |
| 沖縄 | 35件 | 19.1% |
| 北那覇 | 32件 | 17.5% |
| 名護 | 32件 | 17.5% |
| 石垣 | 14件 | 7.7% |
| 宮古島 | 13件 | 7.1% |
| 合計 | 183件 | 100% |
那覇市を受け持つ那覇と北那覇を合わせると89件で、県全体のほぼ半分です。名護税務署の管内が32件と多いのも特徴で、本島北部でも件数が出ています。宮古島と石垣を合わせると27件でした。
件数の読み方には注意が必要
一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。沖縄県の183件を事業者ごとに数え直すと、176者でした。
1つの事業者の分は最も多くて3件で、同じ事業者が同じ月に4件以上をまとめて受けた例はありませんでした。
沖縄県の件数は、ほぼそのまま事業者の数として読めます。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く179件で日数を計算しました。中央値は44日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際はそれより早く進んでいます。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 33日 |
| 中央値 | 44日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 58日 |
| 最も長かった例 | 129日 |
| 平均 | 47.2日 |
4分の3が58日までに収まっていて、2か月を切る件が多くなっています。ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月ほどを見ておくことになります。
最も長い例は129日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。
沖縄県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の沖縄県の件数は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。
件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、特殊酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、沖縄県内では卸売の免許が21件出ていました。種類別の内訳は次のとおりです。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| 洋酒卸売業免許 | 7件 | 3件 |
| 全酒類卸売業免許 | 7件 | 1件 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 6件 | 3件 |
| 輸出入酒類卸売業免許 | 4件 | 2件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 | 0件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 1件 | 1件 |
| 特殊酒類卸売業免許 | 1件 | 0件 |
1件で2種類以上の卸売免許を受けた例があるため、種類別の合計は21件を上回ります。全酒類卸売業免許は7件ありますが、新規は1件だけで、残る6件は移転、相続、事業譲渡です。免許可能件数の枠を使うのは新規だけなので、年1件という枠と矛盾しません。
酒類販売管理研修は県内1団体と全国6団体が実施している
免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。
沖縄県内で研修を実施しているのは1団体だけです。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 沖縄県小売酒販組合 | 那覇市泉崎1-13-23 島田産業ビル405 | 098-943-8775 |
実施団体が1つなので、日程が限られます。免許を受けてから3か月という期限があるので、申請の段階で開催予定を確認しておくと間に合わせやすくなります。離島での開催予定も、国税庁のページにある実施予定表で確認できます。日程が合わない場合は、次の全国6団体も候補になります。
このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
沖縄県の酒類をめぐる状況
国税庁統計年報の令和6年度分で、沖縄県の規模を見ておきます。
| 項目 | 沖縄県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 2,518場 | 24位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 754場 | 4位 | 15,630場 |
| 年間の販売（消費）数量 | 128,859kL | 16位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 51.2kL | 5位 | 46.1kL |
卸売の販売場数が754場で全国4位です。小売の24位、販売数量の16位より大きく上に来ます。1販売場あたりの数量も51.2kLで5位、全国平均の46.1kLを上回ります。
清酒の製造場は3場で全国45位です。清酒ではなく、泡盛の県になります。
酒類の地理的表示（GI）
沖縄県には酒類の地理的表示（GI）が1つ指定されています。平成7年に指定された、国内で最も古い4件のうちの1つです。
| 名称 | 酒類区分 | 産地の範囲 | 指定した日 |
|---|---|---|---|
| 琉球 | 蒸留酒 | 沖縄県 | 平成7年6月30日 |
GIの産地の範囲で造られ、定められた基準を満たした酒だけがその名称を表示できます。販売する側が表示を使う場合も、基準を満たした酒であることが前提になります。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.沖縄県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。沖縄県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で183件、月平均15.3件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の沖縄県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. 那覇税務署の酒類指導官です。県内6署のどこが所轄でも相談先は同じで、電話番号は那覇税務署の代表番号（098-867-3101）の内線310・311です。面接による相談は事前予約が必要です。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、県内6署のどこが所轄でも沖縄国税事務所業務センター（〒900-8508）に送ります。業務センターへ直接持ち込むことはできません。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。
Q.なぜ郵送先が税務署ではないのですか
A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、沖縄県内の6署はいずれも那覇市の業務センターが受け取ります。所轄の税務署が変わるわけではありません。
Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか
A. 沖縄県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が44日でした。4分の3が58日までに収まっています。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月ほどを見ておくことになります。
Q.久米島町や宮古島市で申請したいのですが
A. 久米島町は島尻郡ですが北那覇税務署、宮古島市は宮古島税務署の管轄です。離島は郡の名前と所轄の署が結びつきにくいので、このページの税務署一覧の表で確認してください。相談の窓口は、どの島でも那覇税務署になります。
沖縄県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは沖縄県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 酒類販売業免許の要件｜人・場所・経営の3つの柱
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- ネットでお酒を売るための免許｜通信販売酒類小売業免許の範囲
- 申請に必要な書類｜そろえる順番と取得先
- 免許取得にかかる費用｜登録免許税とそのほかの実費
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方（沖縄県）」
- 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
- 沖縄国税事務所「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（沖縄県）」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 沖縄国税事務所「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
- 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先（沖縄県）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月13日に確認しました。
アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「ハテの浜（久米島）」（撮影：Kumejima93_OKINAWA、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。
