高知県の酒類販売業免許|6税務署の管轄と高岡郡が2署に分かれる境界

高知県の酒類販売業免許。県内6税務署の管轄と相談・提出・免許の窓口

高知県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は高知税務署だけです。県内には6つの税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのは高知税務署で、どの署が所轄でも相談はここになります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、県内の6署すべてが高松国税局高知業務センターです。

このページは高知県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

高知県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

やることによって、向かう先が変わります。相談は高知税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。

やること窓口備考
相談する高知税務署の酒類指導官県内のどの署が所轄でも同じ
申請書を持参する販売場の所在地を所轄する税務署所轄は市町村で決まる
申請書を郵送する高松国税局高知業務センター県内6署すべて同じ
免許を受ける販売場の所在地を所轄する税務署長審査も所轄の税務署
免許を受けたあとの届出販売場の所在地を所轄する税務署報告書や届出書も同じ

高知県内の6税務署と管轄する市町村

販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。高知県は11市17町6村の34市町村を6署で分けています。高岡郡だけは郡のなかで2署に分かれます。

税務署管轄する市町村所在地電話
高知高知市、土佐郡〒780-0061
高知市栄田町2丁目2番10号 高知よさこい咲都合同庁舎
088-822-1123
南国南国市、香南市、香美市、長岡郡〒783-0004
南国市大甲1592番地の2
088-863-3215
安芸室戸市、安芸市、安芸郡〒784-0001
安芸市矢ノ丸4丁目5番地7
0887-35-3115
伊野土佐市、吾川郡、高岡郡のうち日高村〒781-2103
吾川郡いの町幸町5番地
088-893-1121
須崎須崎市、高岡郡のうち日高村を除く地域〒785-0004
須崎市青木町1番4号 須崎第二地方合同庁舎
0889-42-2355
中村宿毛市、土佐清水市、四万十市、幡多郡〒787-0022
四万十市中村新町4丁目4番地
0880-35-2135

高岡郡は、日高村だけが伊野税務署で、佐川町や四万十町など残りの町村は須崎税務署の管轄です。同じ郡でも村によって所轄が違うので、申請書を出す前に確かめておきます。室戸市は安芸税務署、宿毛市と土佐清水市は中村税務署になります。

相談を担当するのは6署のうち高知税務署だけ

酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。高知県内で酒類指導官が置かれているのは高知税務署だけで、残りの5署に相談の窓口はありません。四万十市や室戸市に販売場を置く場合も、相談は高知税務署にします。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
高知、南国、安芸、伊野、須崎、中村高知税務署
酒類指導官
088-822-1132

上の番号は酒類指導官の直通です。高知税務署の代表番号(088-822-1123)にかけると自動音声につながりますが、高松国税局は酒類指導官の直通番号も公表しています。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。

相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。幡多や東部から高知市までは距離があるので、図面を先に送って電話で確認する形も相談のときに聞いておくと動きやすくなります。

郵送の宛先は県内6署すべて同じ

国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。高知県内の6署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署にかかわらず高松国税局高知業務センターです。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。

郵送するときの宛名(高知業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
780–8667

高松国税局 高知業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は高知県内の6署すべて
  • 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください(住所の記載は不要です)」と書かれています
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

高知業務センターは高知市にあります。県内で完結するので、高松まで送ることにはなりません。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。

高知県で申請するときの進め方

高知県で申請するときの順番

相談する先と、申請書を出す先が違います

  1. 1
    売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
  2. 2
    高知税務署の酒類指導官に電話する所轄の署がどこでも、相談の日時は高知税務署で決めます
  3. 3
    相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
  4. 4
    酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
  5. 5
    申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
  6. 6
    所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署にかかわらず高知業務センターです
  7. 7
    審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります

高知県では年間どれくらいの免許が出ているか

高松国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、高知県内で出た酒類販売業免許は65件でした。

処理区分件数割合
新規44件67.7%
移転7件10.8%
相続6件9.2%
事業譲渡4件6.2%
法人成り等2件3.1%
条件緩和2件3.1%
合計65件100%

新規が44件で、全体の7割近くを占めます。条件緩和は2件で、すでに免許を持っている販売場が通信販売や卸売へ扱いを広げた件数です。

税務署別の件数

税務署件数割合
高知29件44.6%
須崎10件15.4%
南国8件12.3%
中村8件12.3%
伊野5件7.7%
安芸5件7.7%
合計65件100%

高知税務署の管内が29件で、県全体の4割を超えます。高知市に人口と商業が集まっているためです。須崎10件、南国8件、中村8件が続きます。

件数の読み方には注意が必要

一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。高知県の65件を事業者ごとに数え直すと、56者でした。

1つの事業者の分は最も多くて4件で、同じ事業者が同じ月に4件以上をまとめて受けた例はありませんでした。

高知県の件数は、ほぼそのまま事業者の数として読めます。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く58件で日数を計算しました。中央値は63日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。

項目日数
4分の1がここまでに収まる29日
中央値63日
4分の3がここまでに収まる70日
最も長かった例154日
平均53.8日

4分の1が29日までに収まっていて、ほかの県より早い層が厚いのが特徴です。平均の53.8日が中央値の63日より短いのも、この早い層が引き下げているためです。

ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。最も長い例は154日でした。補正が入ると時間が延びるので、申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。

高知県で卸売業免許を取る場合

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の高知県の件数は次のとおりです。

免許の種類令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許1件
ビール卸売業免許1件

申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。

件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、高知県内では卸売の免許が7件出ていました。種類別の内訳は次のとおりです。

卸売業免許の種類12か月の件数うち新規
全酒類卸売業免許2件0件
ビール卸売業免許2件0件
洋酒卸売業免許2件1件
自己商標酒類卸売業免許1件1件
輸出入酒類卸売業免許0件0件
店頭販売酒類卸売業免許0件0件

全酒類とビールの4件は、移転、相続、事業譲渡で新規はありません。免許可能件数の枠を使うのは新規だけなので、年1件という枠と矛盾しません。自己商標の1件は、小売の免許と合わせて新規に受けたものです。

酒類販売管理研修は県内6団体と全国6団体が実施している

免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。

高知県内で研修を実施しているのは次の6団体です。申込みは各団体に直接します。

実施団体所在地電話
高知県小売酒販組合連合会高知市仁井田1632-7088-803-5008
高知小売酒販組合高知市仁井田1632-7088-803-5008
南国小売酒販組合南国市岡豊町常通寺島字天神丸662-1088-855-4346
伊野小売酒販組合吾川郡いの町幸町3088-893-4560
須崎小売酒販組合須崎市大間東町5-500889-42-5390
中村小売酒販組合四万十市山路1863090-3184-4206

6団体はいずれも電話で申込みを受け付けます。受付の曜日と時間は団体ごとに決まっているので、かける前に国税庁のページで確認しておくと確実です。安芸税務署の管内には組合がないので、近い地域の団体か全国の6団体を使うことになります。

このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

高知県の酒類をめぐる状況

国税庁統計年報の令和6年度分で、高知県の規模を見ておきます。

項目高知県全国順位全国
小売の販売場数1,251場43位170,341場
卸売の販売場数98場38位15,630場
年間の販売(消費)数量49,750kL42位7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量39.8kL26位46.1kL

小売の販売場数は全国43位ですが、1販売場あたりの数量は39.8kLで26位です。販売場の数の順位より上に来ます。

清酒の製造場は22場あり、全国37位です。販売場の数が43位であることと比べると、県の規模に対して蔵の数が多い県になります。

酒類の地理的表示(GI)

高知県には酒類の地理的表示(GI)の指定はありません。GIは産地と酒類区分の組み合わせで指定されるもので、指定がない県では産地名を名称として表示する仕組みが使えません。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.高知県で免許を取るのは難しいですか

A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。高知県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で65件、月平均5.4件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の高知県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか

A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。

Q.相談はどこの税務署にすればいいですか

A. 高知税務署の酒類指導官です。県内6署のどこが所轄でも相談先は同じで、直通の番号は088-822-1132です。代表番号(088-822-1123)にかけた場合は自動音声の案内に従います。

Q.申請書はどこに出せばいいですか

A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、県内6署のどこが所轄でも高松国税局高知業務センター(〒780-8667)に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。

Q.なぜ郵送先が税務署ではないのですか

A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、高知県内の6署はいずれも高知市の業務センターが受け取ります。所轄の税務署が変わるわけではありません。

Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか

A. 高知県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が63日でした。4分の1は29日までに収まっていて、早い層が厚いのが特徴です。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。

Q.四万十町や日高村で申請したいのですが

A. どちらも高岡郡ですが、日高村は伊野税務署、四万十町は須崎税務署の管轄です。同じ郡でも村によって所轄が違う例なので、このページの税務署一覧の表で確認してください。四万十市は中村税務署で、四万十町とは所轄が違います。

高知県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは高知県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

参考資料

  • 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
  • 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方(高知県)」
  • 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
  • 高松国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧(高知県)」令和7年9月分〜令和8年8月分
  • 高松国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
  • 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先(高知県)」
  • 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分(酒税)
  • 国税庁「酒類の地理的表示一覧」

このページの内容は2026年10月13日に確認しました。

アイキャッチの写真は、「Shimanto River Bridge」(撮影:Kuruman、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 2.0)を加工して使用しています。

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。