長野県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は長野税務署と松本税務署の2署です。県内には10の税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのはこの2署で、どちらに相談するかは販売場を所轄する税務署で決まっています。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、所轄の署によって2つの業務センターに分かれます。
このページは長野県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
長野県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
やることによって、向かう先が変わります。相談は長野税務署か松本税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 長野税務署または松本税務署の酒類指導官 | 所轄の署で担当が決まる |
| 申請書を持参する | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 所轄は市町村で決まる |
| 申請書を郵送する | 所轄の署に応じた業務センター | 県内で2か所に分かれる |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 審査も所轄の税務署 |
| 免許を受けたあとの届出 | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 報告書や届出書も同じ |
長野県内の10税務署と管轄する市町村
販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。長野県は19市23町35村の77市町村を10署で分けています。市町村の数は多いものの、税務署は市と郡の単位でそのまま分かれます。
| 税務署 | 管轄する市町村 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 長野 | 長野市、須坂市、上高井郡、上水内郡 | 〒380-8612 長野市西後町608番地の2 | 026-234-0111 |
| 松本 | 松本市、塩尻市、安曇野市、東筑摩郡 | 〒390-8710 松本市城西2丁目1番20号 | 0263-32-2790 |
| 上田 | 上田市、千曲市、東御市、小県郡、埴科郡 | 〒386-8720 上田市中央西2丁目6番22号 | 0268-22-1234 |
| 佐久 | 小諸市、佐久市、南佐久郡、北佐久郡 | 〒385-8611 佐久市岩村田1201番地の2 | 0267-67-3460 |
| 飯田 | 飯田市、下伊那郡 | 〒395-8646 飯田市高羽町6丁目1番5 飯田高羽合同庁舎 | 0265-22-1165 |
| 諏訪 | 岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡 | 〒392-8610 諏訪市清水2丁目5番22号 | 0266-52-1390 |
| 伊那 | 伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡 | 〒396-8550 伊那市西町3545番地の1 | 0265-72-2171 |
| 信濃中野 | 中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡 | 〒383-8686 中野市中央1丁目5番20号 | 0269-22-3151 |
| 大町 | 大町市、北安曇郡 | 〒398-8501 大町市大町3190番地の16 | 0261-22-0410 |
| 木曽 | 木曽郡 | 〒397-8602 木曽郡木曽町福島5637番地の1 | 0264-22-2024 |
相談を担当するのは10署のうち2署だけ
酒類販売業免許の相談は、酒類指導官という担当者が受けます。長野県では長野税務署と松本税務署に置かれていて、販売場の所轄署によってどちらが担当するかが決まっています。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 長野、上田、信濃中野、佐久 | 長野税務署 酒類指導官 | 026-234-4383 |
| 松本、飯田、諏訪、伊那、大町、木曽 | 松本税務署 酒類指導官 | 0263-39-3289 |
電話は自動音声です。税務署の代表番号にかけると自動音声につながりますが、上の番号は酒類指導官の直通です。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。
相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。
郵送の宛先は所轄の署によって変わる
関東信越国税局は、令和8年7月10日から管内の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。長野県内の10署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署によって2つの業務センターに分かれます。
| 所轄税務署 | 郵送の宛先 |
|---|---|
| 長野、上田、信濃中野、佐久の4署 | 関東信越国税局佐久業務センター（〒385-8622） |
| 松本、飯田、諏訪、伊那、大町、木曽の6署 | 関東信越国税局北浦和業務センター（〒330-9619） |
郵送するときの宛名（佐久業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
関東信越国税局 佐久業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は長野、上田、信濃中野、佐久の4署
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
郵送するときの宛名（北浦和業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
関東信越国税局 北浦和業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は松本、飯田、諏訪、伊那、大町、木曽の6署
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
センターに送る場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。審査をするのも免許を与えるのも所轄の税務署で、免許通知書を受け取る場所も所轄の署です。センターが担当するのは書類の受け取りと入力までです。
なお、業務センターに郵送する場合の宛名書きは、関東信越国税局のページからPDFで配布されています。印刷して封筒に貼ると、書き間違いを防げます。
長野県で申請するときの進め方
長野県で申請するときの順番
相談する先と、申請書を出す先が違います
- 1売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
- 2担当の酒類指導官に電話する所轄の署に応じて、長野か松本の酒類指導官に相談の日時を決めます
- 3相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
- 4酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
- 5申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
- 6所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署に応じた業務センターです
- 7審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります
長野県では年間どれくらいの免許が出ているか
関東信越国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、長野県内で出た酒類販売業免許は231件でした。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 147件 | 63.6% |
| 移転 | 34件 | 14.7% |
| 条件緩和 | 21件 | 9.1% |
| 法人成り等 | 15件 | 6.5% |
| 相続 | 11件 | 4.8% |
| 事業譲渡 | 3件 | 1.3% |
| 合計 | 231件 | 100% |
条件緩和が21件と多いのが特徴です。すでに免許を持っている販売場が、通信販売や卸売へ扱いを広げた件数です。
税務署別の件数
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 長野 | 45件 | 19.5% |
| 松本 | 42件 | 18.2% |
| 上田 | 30件 | 13.0% |
| 飯田 | 24件 | 10.4% |
| 佐久 | 24件 | 10.4% |
| 諏訪 | 19件 | 8.2% |
| 伊那 | 16件 | 6.9% |
| 信濃中野 | 14件 | 6.1% |
| 大町 | 13件 | 5.6% |
| 木曽 | 4件 | 1.7% |
長野と松本で全体の37.7%です。1つの署に集中せず、県内に分散しています。
件数の読み方には注意が必要
一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。長野県の231件を事業者ごとに数え直すと、約213者でした。
1つの事業者の分は最も多くて4件で、1社が同じ月に4件以上をまとめて受けた例はありませんでした。
長野県の件数は、ほぼそのまま事業者の数として読めます。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く220件で日数を計算しました。中央値は47日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 34日 |
| 中央値 | 47日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 64日 |
| 最も長かった例 | 144日 |
| 平均 | 49.8日 |
ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。
最も長い例は144日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。
長野県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の長野県の件数は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。
件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許などです。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、長野県内では次の件数が出ていました。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| 自己商標酒類卸売業免許 | 6件 | 0件 |
| 洋酒卸売業免許 | 3件 | 1件 |
| 全酒類卸売業免許 | 1件 | 0件 |
| 輸出入酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| ビール卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
自己商標酒類卸売業免許が6件と目立ちます。自社で企画した商標の酒を卸すための免許で、ワイナリーや酒蔵が自社商品を他の販売店に卸す場合に使われます。10件のうち9件が条件緩和で、すでに免許を持つ販売場が扱いを広げたものでした。
酒類販売管理研修は県内8団体と全国6団体が実施している
免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。
長野県内で研修を実施しているのは次の8団体です。申込みは各団体に直接します。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 長野県小売酒販組合連合会 | 長野市大字栗田2142 倉石ビル202 | 026-266-7768 |
| 長野小売酒販組合 | 長野市大字栗田字西番場205-6 | 026-227-6044 |
| 上田小売酒販組合 | 上田市大字秋和字宮原1110-3 長野県酒類販売株式会社上田支店西側2階 | 0268-28-5069 |
| 佐久小売酒販組合 | 佐久市岩村田1159-1 | 0267-67-2101 |
| 中信小売酒販組合 | 松本市鎌田2-3-65 長野県酒類販売株式会社松本支店内 | 0263-28-3608 |
| 諏訪小売酒販組合 | 諏訪市大字中洲5709-17 長野県酒類販売株式会社諏訪支店内 | 0266-52-0782 |
| 伊那小売酒販組合 | 伊那市西春近表木前6050 長野県酒類販売株式会社伊那支店内 | 0265-98-5209 |
| 飯田小売酒販組合 | 飯田市鼎切石4293 喜久水酒造株式会社内 | 0265-24-3860 |
長野県小売酒販組合連合会は、研修の申込みを電話では受け付けていません。連合会のホームページから申し込みます。そのほかの7団体は、申込書をファクスか郵送で送る方式です。受付の曜日や時間が団体ごとに決まっているので、かける前に国税庁のページで確認しておくと確実です。
このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
長野県の酒類をめぐる状況
国税庁統計年報の令和6年度分で、長野県の規模を見ておきます。
| 項目 | 長野県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 3,744場 | 12位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 381場 | 12位 | 15,630場 |
| 年間の販売（消費）数量 | 125,346kL | 17位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 33.5kL | 45位 | 46.1kL |
販売場の数は全国12位ですが、1販売場あたりの数量は33.5kLで45位です。全国平均の46.1kLを大きく下回ります。小規模な販売場が県内に広く分散している姿を示す数字です。
清酒の製造場は85場あり、全国3位です。ワイナリーも多く、酒類の製造が盛んな県です。
酒類の地理的表示（GI）
長野県には酒類の地理的表示（GI）が2つ指定されています。
| 名称 | 酒類区分 | 産地の範囲 | 指定した日 |
|---|---|---|---|
| 長野 | ぶどう酒 | 長野県 | 令和3年6月30日 |
| 信濃大町 | 清酒 | 大町市 | 令和5年6月30日 |
GIの産地の範囲で造られ、定められた基準を満たした酒だけがその名称を表示できます。販売する側が表示を使う場合も、基準を満たした酒であることが前提になります。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.長野県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。長野県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で231件、月平均19.3件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の長野県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. 長野税務署か松本税務署の酒類指導官です。販売場の所轄署によって担当が決まっていて、長野・上田・信濃中野・佐久が所轄なら長野税務署（026-234-4383）、松本・飯田・諏訪・伊那・大町・木曽が所轄なら松本税務署（0263-39-3289）になります。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、長野・上田・信濃中野・佐久が所轄なら佐久業務センター（〒385-8622）、松本・飯田・諏訪・伊那・大町・木曽が所轄なら北浦和業務センター（〒330-9619）に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。
Q.なぜ郵送先が署によって違うのですか
A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。関東信越国税局では令和8年7月10日から全署が対象になり、どのセンターが受け取るかが署ごとに決まっています。
Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか
A. 標準処理期間は2か月です。令和7年9月から令和8年8月までの長野県内の実績では、半数が47日以内に出ていました。4分の3が64日以内に収まっていますが、長いものでは144日かかっています。
Q.軽井沢町や白馬村で申請したいのですが
A. 軽井沢町は北佐久郡なので佐久税務署、白馬村は北安曇郡なので大町税務署の管轄です。市町村と税務署の対応は、このページの税務署一覧の表で確認できます。郡の名前が分からない場合は、市町村の窓口か所轄と思われる税務署に電話で確かめられます。
長野県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは長野県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 酒類販売業免許の要件｜人・場所・経営の3つの柱
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- ネットでお酒を売るための免許｜通信販売酒類小売業免許の範囲
- 申請に必要な書類｜そろえる順番と取得先
- 免許取得にかかる費用｜登録免許税とそのほかの実費
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方（長野県）」
- 関東信越国税局「税務署の内部事務のセンター化について」
- 関東信越国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（長野県）」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 関東信越国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
- 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先（長野県）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月13日に確認しました。
アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「Dusk of the JAPAN Northern Alps」（撮影：suzuhiro、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。
