新潟県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は新潟税務署と長岡税務署の2署です。県内には13の税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのはこの2署で、どちらに相談するかは販売場を所轄する税務署で決まっています。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、所轄の署によって2つの業務センターに分かれます。
このページは新潟県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
新潟県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
やることによって、向かう先が変わります。相談は新潟税務署か長岡税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 新潟税務署または長岡税務署の酒類指導官 | 所轄の署で担当が決まる |
| 申請書を持参する | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 所轄は市町村で決まる |
| 申請書を郵送する | 所轄の署に応じた業務センター | 県内で2か所に分かれる |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 審査も所轄の税務署 |
| 免許を受けたあとの届出 | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 報告書や届出書も同じ |
新潟県内の13税務署と管轄する市町村
販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。新潟県は20市6町4村の30市町村を13署で分けています。新潟市は8つの区が3署に分かれ、長岡市も2署に分かれます。
| 税務署 | 管轄する市町村 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 新潟 | 新潟市のうち北区、東区、中央区、江南区、南区、西区 | 〒951-8685 新潟市中央区西大畑町5191番地 | 025-229-2151 |
| 新津 | 新潟市のうち秋葉区、五泉市、東蒲原郡 | 〒956-8602 新潟市秋葉区善道町1丁目6番38号 | 0250-22-2151 |
| 巻 | 新潟市のうち西蒲区、燕市、西蒲原郡 | 〒953-8601 新潟市西蒲区巻甲4265番地 | 0256-72-2355 |
| 三条 | 三条市、加茂市、見附市、南蒲原郡 | 〒955-8602 三条市南新保4番9号 | 0256-32-6211 |
| 新発田 | 新発田市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡 | 〒957-8666 新発田市諏訪町1丁目12番24号 | 0254-22-3161 |
| 村上 | 村上市、岩船郡 | 〒958-8686 村上市三之町11番1号 | 0254-53-3141 |
| 長岡 | 長岡市（川口地域を除く）、三島郡 | 〒940-8654 長岡市千歳1丁目3番88号 長岡地方合同庁舎 | 0258-35-2070 |
| 小千谷 | 長岡市のうち川口地域、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡 | 〒947-8540 小千谷市東栄1丁目5番24号 | 0258-83-2090 |
| 柏崎 | 柏崎市、刈羽郡 | 〒945-8688 柏崎市中央町5番53号 | 0257-22-2131 |
| 十日町 | 十日町市、中魚沼郡 | 〒948-8502 十日町市本町1丁目上1番地18 十日町合同庁舎 | 025-752-3181 |
| 高田 | 上越市、妙高市 | 〒943-8604 上越市西城町3丁目2番18号 | 025-523-4171 |
| 糸魚川 | 糸魚川市 | 〒941-8611 糸魚川市東寺町1丁目3番40号 | 025-552-0381 |
| 佐渡 | 佐渡市 | 〒952-1593 佐渡市相川三町目新浜町3番3 佐渡相川合同庁舎 | 0259-74-3276 |
新潟市に販売場を置く場合は、区によって所轄が決まります。8つの区が3つの署に分かれますが、区の中で分かれることはありません。
| 区 | 所轄税務署 |
|---|---|
| 北区 | 新潟税務署 |
| 東区 | 新潟税務署 |
| 中央区 | 新潟税務署 |
| 江南区 | 新潟税務署 |
| 南区 | 新潟税務署 |
| 西区 | 新潟税務署 |
| 秋葉区 | 新津税務署 |
| 西蒲区 | 巻税務署 |
長岡市のうち小千谷税務署が管轄するのは、川口相川、川口荒谷、川口牛ケ島、川口木沢、川口田麦山、川口峠、川口中山、川口武道窪、川口和南津、西川口、東川口の11の区域です。ここ以外の長岡市は長岡税務署の管轄になります。
相談を担当するのは13署のうち2署だけ
酒類販売業免許の相談は、酒類指導官という担当者が受けます。新潟県では新潟税務署と長岡税務署に置かれていて、販売場の所轄署によってどちらが担当するかが決まっています。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 新潟、新津、巻、新発田、村上、佐渡 | 新潟税務署 酒類指導官 | 025-229-2205 |
| 長岡、三条、柏崎、小千谷、十日町、糸魚川、高田 | 長岡税務署 酒類指導官 | 0258-35-8738 |
電話は自動音声です。税務署の代表番号にかけると自動音声につながりますが、上の番号は酒類指導官の直通です。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。
相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。
郵送の宛先は所轄の署によって変わる
関東信越国税局は、令和8年7月10日から管内の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。新潟県内の13署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署によって2つの業務センターに分かれます。
| 所轄税務署 | 郵送の宛先 |
|---|---|
| 新潟、新津、巻、三条、新発田、村上、長岡、小千谷、柏崎、十日町、佐渡の11署 | 関東信越国税局新潟業務センター（〒951-8625） |
| 高田、糸魚川の2署 | 関東信越国税局北浦和業務センター（〒330-9619） |
郵送するときの宛名（新潟業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
関東信越国税局 新潟業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は新潟、新津、巻、三条、新発田、村上、長岡、小千谷、柏崎、十日町、佐渡の11署
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
郵送するときの宛名（北浦和業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
関東信越国税局 北浦和業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は高田、糸魚川の2署
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
センターに送る場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。審査をするのも免許を与えるのも所轄の税務署で、免許通知書を受け取る場所も所轄の署です。センターが担当するのは書類の受け取りと入力までです。
なお、業務センターに郵送する場合の宛名書きは、関東信越国税局のページからPDFで配布されています。印刷して封筒に貼ると、書き間違いを防げます。
新潟県で申請するときの進め方
新潟県で申請するときの順番
相談する先と、申請書を出す先が違います
- 1売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
- 2担当の酒類指導官に電話する所轄の署に応じて、新潟か長岡の酒類指導官に相談の日時を決めます
- 3相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
- 4酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
- 5申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
- 6所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署に応じた業務センターです
- 7審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります
新潟県では年間どれくらいの免許が出ているか
関東信越国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、新潟県内で出た酒類販売業免許は171件でした。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 101件 | 59.1% |
| 移転 | 24件 | 14.0% |
| 相続 | 17件 | 9.9% |
| 法人成り等 | 14件 | 8.2% |
| 条件緩和 | 10件 | 5.8% |
| 事業譲渡 | 5件 | 2.9% |
| 合計 | 171件 | 100% |
新規は6割弱です。相続が17件、法人成り等が14件と、すでに免許を持っている販売場の引き継ぎが4割を占めます。古くからの酒販店が多い県であることを示す数字です。
税務署別の件数
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新潟 | 45件 | 26.3% |
| 長岡 | 20件 | 11.7% |
| 高田 | 17件 | 9.9% |
| 三条 | 16件 | 9.4% |
| 小千谷 | 16件 | 9.4% |
| 新発田 | 14件 | 8.2% |
| 巻 | 12件 | 7.0% |
| 新津 | 9件 | 5.3% |
| 十日町 | 6件 | 3.5% |
| 村上 | 5件 | 2.9% |
| 佐渡 | 5件 | 2.9% |
| 柏崎 | 4件 | 2.3% |
| 糸魚川 | 2件 | 1.2% |
新潟税務署が26.3%で、新潟市内の3署（新潟・新津・巻）を合わせると38.6%になります。
件数の読み方には注意が必要
一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。新潟県の171件を事業者ごとに数え直すと、約129者でした。
たとえば令和8年3月分の22件のうち5件は、ドラッグストアを営む1社が同じ月にまとめて受けた新規の免許で、この1社の分は12か月で計16件あります。また、コンビニを営む1社の分は、12か月のうち3か月にわたって計5件載っています（すべて新規）。
月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く153件で日数を計算しました。中央値は63日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 52日 |
| 中央値 | 63日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 77日 |
| 最も長かった例 | 149日 |
| 平均 | 65.8日 |
ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。
最も長い例は149日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。
新潟県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の新潟県の件数は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。
件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許などです。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、新潟県内では次の件数が出ていました。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| 洋酒卸売業免許 | 3件 | 0件 |
| 全酒類卸売業免許 | 1件 | 0件 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 1件 | 0件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 1件 | 0件 |
| 輸出入酒類卸売業免許 | 1件 | 0件 |
| ビール卸売業免許 | 0件 | 0件 |
7件のうち新規はなく、条件緩和が4件、移転が3件でした。すでに小売の免許を持っている販売場が、卸売の範囲を広げる形で取っているものが中心です。
酒類販売管理研修は県内9団体と全国6団体が実施している
免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。
新潟県内で研修を実施しているのは次の9団体です。申込みは各団体に直接します。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 新潟県小売酒販組合連合会 | 新潟市中央区下大川前通一ノ町1935 | 025-222-0269 |
| 新潟税務署管内小売酒販組合 | 新潟市中央区下大川前通一ノ町1935 | 025-222-0269 |
| 長岡税務署管内小売酒販組合 | 長岡市南町2-4-6 | 0258-34-3246 |
| 柏崎税務署管内小売酒販組合 | 柏崎市中央町2-18-102 木村ビル | 0257-22-5304 |
| 新発田税務署管内小売酒販組合 | 新発田市諏訪町1-13-17 | 0254-24-5603 |
| 十日町税務署管内小売酒販組合 | 十日町市錦町1-36 | 025-752-2493 |
| 高田税務署管内小売酒販組合 | 上越市本町3-3-2 | 025-522-2144 |
| 糸魚川税務署管内小売酒販組合 | 糸魚川市寺町2-8-16 糸魚川商工会議所内 | 025-552-1225 |
| 佐渡税務署管内小売酒販組合 | 佐渡市窪田992 | 0259-52-2604 |
新潟県内の組合は税務署の管内ごとに置かれています。連合会と新潟税務署管内小売酒販組合は同じ事務所で、電話番号も同じです。
このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
新潟県の酒類をめぐる状況
国税庁統計年報の令和6年度分で、新潟県の規模を見ておきます。
| 項目 | 新潟県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 3,642場 | 14位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 250場 | 16位 | 15,630場 |
| 年間の販売（消費）数量 | 147,481kL | 15位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 40.5kL | 25位 | 46.1kL |
販売場の数は全国14位、販売数量は15位です。1販売場あたりの数量は40.5kLで、全国平均の46.1kLを下回ります。
清酒の製造場は100場あり、全国1位です。酒どころとして知られる県で、蔵元が自社の酒を売るための免許や、地酒を扱う小売店からの相談が多い地域です。
酒類の地理的表示（GI）
新潟県には酒類の地理的表示（GI）として「新潟」が指定されています。
| 名称 | 酒類区分 | 産地の範囲 | 指定した日 |
|---|---|---|---|
| 新潟 | 清酒 | 新潟県 | 令和4年2月7日 |
GIの産地の範囲で造られ、定められた基準を満たした清酒だけが「新潟」と表示できます。販売する側が表示を使う場合も、基準を満たした酒であることが前提になります。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.新潟県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。新潟県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で171件、月平均14.3件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の新潟県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. 新潟税務署か長岡税務署の酒類指導官です。販売場の所轄署によって担当が決まっていて、新潟・新津・巻・新発田・村上・佐渡が所轄なら新潟税務署（025-229-2205）、長岡・三条・柏崎・小千谷・十日町・糸魚川・高田が所轄なら長岡税務署（0258-35-8738）になります。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、11署が所轄なら新潟業務センター（〒951-8625）、高田と糸魚川が所轄なら北浦和業務センター（〒330-9619）に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。
Q.なぜ郵送先が署によって違うのですか
A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。関東信越国税局では令和8年7月10日から全署が対象になり、どのセンターが受け取るかが署ごとに決まっています。
Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか
A. 標準処理期間は2か月です。令和7年9月から令和8年8月までの新潟県内の実績では、半数が63日以内に出ていました。ただし4分の1は77日を超えており、長いものでは149日かかっています。
Q.新潟市で申請したいのですが
A. 新潟市は3つの税務署に分かれます。北区、東区、中央区、江南区、南区、西区は新潟税務署、秋葉区は新津税務署、西蒲区は巻税務署の管轄です。
新潟県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは新潟県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 酒類販売業免許の要件｜人・場所・経営の3つの柱
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- ネットでお酒を売るための免許｜通信販売酒類小売業免許の範囲
- 申請に必要な書類｜そろえる順番と取得先
- 免許取得にかかる費用｜登録免許税とそのほかの実費
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方（新潟県）」
- 関東信越国税局「税務署の内部事務のセンター化について」
- 関東信越国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（新潟県）」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 関東信越国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
- 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先（新潟県）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月13日に確認しました。
アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「初夏の目覚め（山古志の棚田と養鯉池）」（撮影：Koichi Hayakawa、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。
