富山県の酒類販売業免許｜4税務署の管轄と相談・提出・免許の窓口

富山県で酒類販売業免許を取る場合、相談する窓口と、申請書を出す先と、免許を与える税務署が、それぞれ別になっています。

加えて令和8年7月10日から、金沢国税局管内のすべての税務署で、書面の申告書や申請書は業務センターへ郵送するよう案内が出ています。一方で酒類販売業免許の申請書は、国税庁の手続案内が提出先を所轄税務署としています。この記事では、富山県内4税務署の管轄と3つの窓口の関係、そして直近1年に富山県で実際に出た免許の件数を、国税庁が公表している資料にもとづいて整理します。

富山県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

やること	窓口	備考
相談する	富山税務署 酒類指導官部門	076-432-4199（県内4署すべてを担当）
書面で申請書を出す	販売場の所在地を所轄する税務署	持参・送付・時間外収受箱
e-Taxで出す	販売場の所在地を所轄する税務署	書面と同じ提出先
免許を与えるのは	販売場の所在地を所轄する税務署長	酒税法第9条第1項

富山税務署へ電話するときは番号に注意が必要です。代表番号は076-432-4191ですが、酒類の相談は076-432-4199です。末尾の1桁だけが違います。

黒部市に販売場を置く場合で並べると、相談は富山税務署の酒類指導官部門へ電話し、申請書は魚津税務署へ出し、免許を与えるのは魚津税務署長です。相談だけが県内1か所に集約されているので、相談先と提出先が別の署になります。

富山県内の4税務署と管轄する市町村

免許を与えるのは販売場の所在地を所轄する税務署長なので、ご自身の販売場がどの署の管轄かをまず確かめます。富山県には4つの税務署があり、県内の10市4町1村をすべてカバーしています。販売場として認められる場所の条件は、酒類販売業免許の販売場の要件で扱っています。

税務署	管轄する市町村	所在地	電話
富山税務署	富山市	〒930-8530 富山市丸の内1丁目5番13号 富山丸の内合同庁舎	076-432-4191
高岡税務署	高岡市、氷見市、射水市	〒933-8540 高岡市博労本町5番30号	0766-21-2501
魚津税務署	魚津市、滑川市、黒部市、上市町、立山町、舟橋村、入善町、朝日町	〒937-8601 魚津市新金屋1丁目12番31号 魚津合同庁舎	0765-24-1370
砺波税務署	砺波市、小矢部市、南砺市	〒939-1393 砺波市本町13番19号	0763-33-1073

富山市・高岡市など、主な市の所轄税務署

市の名前で調べる方が多いので、主な市の所轄を挙げておきます。富山市は富山税務署、高岡市と氷見市と射水市は高岡税務署、魚津市と滑川市と黒部市は魚津税務署、砺波市と小矢部市と南砺市は砺波税務署です。

富山税務署は富山市だけを管轄しています。一方で魚津税務署は8つの市町村を受け持っていて、県東部を広くカバーしています。国税庁のページでは中新川郡、下新川郡という郡の単位で書かれていますが、中新川郡は上市町・立山町・舟橋村、下新川郡は入善町・朝日町です。市の名前で調べる方が多いので、主な市の所轄を先に挙げておきます。富山市は富山税務署、高岡市・氷見市・射水市は高岡税務署、魚津市・滑川市・黒部市は魚津税務署、砺波市・小矢部市・南砺市は砺波税務署です。

開庁時間は4署とも共通で、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。土日祝と、12月29日から1月3日までは執務していません。面接相談は事前の予約が必要です。相談の進め方と、あらかじめ整理しておくとよいことは酒類販売業免許の相談先と相談の流れにまとめています。

相談は富山税務署の酒類指導官部門に集約されている

酒類の事務は、税務署ごとではなく酒類指導官が置かれた署に集約されています。富山県では富山税務署の1署に指定されています。

販売場の所轄税務署	相談を担当する署	電話
富山、高岡、魚津、砺波	富山税務署 酒類指導官部門	076-432-4199

富山県内のどの市町村に販売場があっても、相談先は富山税務署です。南砺市の事業者も、朝日町の事業者も、それぞれの管轄署ではなく富山税務署の酒類指導官部門に問い合わせることになります。

提出先と相談先が分かれていることは、国税庁の「一般酒類小売業免許申請の手引」にも書かれていて、「酒類販売業免許申請書及び所定の添付書類の提出先は、酒類販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署ですが、個別・具体的な相談がある場合には、当該所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官までお問い合わせいただきますようお願いします」とされています。提出する書類の一覧は酒類販売業免許の必要書類で確認できます。

令和8年7月10日からのセンター化と、免許の申請書の関係

金沢国税局は内部事務のセンター化を進めていて、公表資料には「令和8年7月10日から、全税務署が内部事務のセンター化の対象署となりました」と書かれています。あわせて「内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありません」とも明記されています。

この案内が対象としているのは「申告書、申請書及び添付書類」で、書類の名前は挙げられていません。富山県の事業者にとっては、郵送先が石川県金沢市になります。宛名は、こう示されています。

申請書そのものの書き方は酒類販売業免許申請書の書き方で様式ごとに解説しています。ご自身で申請する場合の進め方は酒類販売業免許を自分で申請するにあります。

酒類販売業免許の申請書については、国税庁の手続案内「酒類の販売業免許の申請」が提出先を「販売場の所在地を所轄する税務署」としています。提出方法の欄は書面での持参または送付とされていて、業務センターへの郵送には触れていません。受付時間の欄にも、税務署の開庁時間と時間外収受箱への投函が挙げられています。センター化の案内は一般の申告書等についてのもので、免許の申請書がどちらになるかは公表資料に明示がありません。提出の前に富山税務署の酒類指導官部門へ確認するのが確実です。

業務センターへ直接持ち込むことはできません。郵送だけです。所轄税務署の窓口と時間外収受箱への提出は引き続きできます。相談や納税証明書の交付も、業務センターではなく所轄税務署です。

富山県で申請するときの進め方

ここまでの窓口を、実際に動く順番に並べます。相談する先と申請書を出す先が違うため、順番を先に押さえておくと手戻りがありません。

富山県では年間どれくらいの免許が出ているか

金沢国税局は、管内の税務署長が付与等した酒類販売業免許の取得者名等を毎月公表しています。富山県分の令和7年9月から令和8年8月までの12か月を数えると、合計94件、月平均7.8件でした。処理区分の内訳は次のとおりです。

処理区分	件数	割合
新規	59件	62.8%
移転	12件	12.8%
条件緩和	9件	9.6%
法人成り等	8件	8.5%
事業譲渡	4件	4.3%
相続	1件	1.1%
分割	1件	1.1%

条件緩和が9件ある

富山県の特徴は条件緩和が9件あることです。すでに免許を持っている事業者が、扱える酒類の範囲を広げたり、通信販売を加えたりする申し出です。新規に次いで多い移転12件と合わせると、既存の酒販店が動いた手続きが2割を超えます。手続きの中身は酒類販売業免許の条件緩和で扱っています。

会社分割による承継が1件あるのも富山県の特徴です。令和7年10月に、ホテルチェーンの分割にともなう処理として記録されています。個人から法人に変える場合は新たな免許の申請になるので、法人成りしたらどうなるで順番を確かめてください。

税務署別に見ると富山と高岡で7割近く

同じ12か月を税務署別に分けると、こうなります。

税務署	件数	割合
富山	35件	37.2%
高岡	28件	29.8%
魚津	19件	20.2%
砺波	12件	12.8%

富山と高岡の2署で63件、全体の67.0%です。県内4署のなかでは比較的ばらけていて、最も少ない砺波でも12件あります。

件数の読み方には注意が必要

この一覧は免許が出たものだけを載せています。申請して取り下げたものや、免許を与えられなかったものは含まれません。そのため、ここから取得率は計算できません。また毎月末に更新され、掲載は1年間なので、古い月の分は順に落ちていきます。審査で何が見られるかは免許の要件にまとめてあります。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

標準処理期間は2か月です。ただしこれは、申請書と添付書類がそろっている前提の日数です。書類の不備を連絡してから提出があるまでの日数は、この2か月から除外されます。

この一覧には、免許等年月日と申請等年月日の両方が載っています。公表されている新規59件（令和7年9月分〜令和8年8月分）のうち、申請日が記載されている58件で数えると、こうなります。

項目	日数
平均	69.0日
中央値	63日
最長	181日
60日以内に出たもの	25件（43.1%）
90日を超えたもの	7件（12.1%）

標準処理期間は2か月とされていますが、実際に60日以内に出ているのは43.1%です。中央値が63日なので、2か月を少し超えるあたりが実情に近いところです。最長は181日で、半年を超えたものもあります。

富山県で卸売業免許を取る場合

卸売業免許のうち、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には件数の枠があります。金沢国税局が公示している令和8年9月1日から令和9年8月31日までの免許可能件数は、次のとおりです。

免許の種類	令和8年免許年度の件数
全酒類卸売業免許	1件
ビール卸売業免許	1件

各1件です。

抽選の対象となる申請期間は、令和8年9月1日から9月30日までです。公示の注には「抽選の対象となる申請等とは、全酒類卸売業免許又はビール卸売業免許の新規の免許申請、他の卸売販売地域からの販売場の移転の許可申請及び全酒類卸売業免許又はビール卸売業免許となる旨の免許条件の緩和申出をいいます」と書かれています。条件緩和で枠を抜けることはできません。

一方、店頭販売酒類卸売業免許、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許は需給調整の対象ではないため、件数の枠も公開抽選もありません。時期を問わず申請できます。富山県で12か月に4件あった卸売のみの免許も、この枠のないものです。免許の種類ごとの違いは酒類販売免許の種類と違いを一覧で解説にまとめています。

酒類販売管理研修は県内4団体が実施している

酒類小売業免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、3年ごとに酒類販売管理研修を受けさせる必要があります。免許を申請する段階で、受講の予定を聞かれることがあります。富山県内では、金沢国税局の指定を受けた4つの団体が研修を実施しています。

実施団体	所在地	電話
富山小売酒販組合	富山市上冨居1丁目8番70号	076-452-0701
高岡小売酒販組合	高岡市野村868番地	0766-22-2248
魚津小売酒販組合	魚津市友道2001番9号	0765-22-8211
砺波小売酒販組合	砺波市栄町714番地	0763-33-2244

このほかに、全国を対象として指定されている団体が6つあります。チェーン店やフランチャイズで出店する場合は、こちらを使うこともあります。

実施団体	所在地	電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会	東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階	03-5777-8773
日本チェーンストア協会	東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階	03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会	東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階	03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会	東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル	03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会	東京都目黒区中目黒2丁目1番27号	03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所	東京都小金井市本町1丁目11番3号	042-382-0055

このうち日本チェーンストア協会と日本ボランタリーチェーン協会は沖縄県を除く各都道府県、残る4団体は全国が対象です。

このほか、コンビニエンスストアなどの加盟店向けに日本フランチャイズチェーン協会が全国で研修を実施しています。開催日と申込期限は団体ごとに違うので、申し込む前に団体へ直接確かめてください。日程は金沢国税局が県別のPDFで公表しています（令和8年9月18日現在）。研修の中身と選任の期限は酒類販売管理研修と酒類販売管理者にまとめてあります。

富山県の酒類をめぐる状況

富山県の酒類販売の規模は次のとおりです。いずれも国税庁の令和6年度統計年報によるもので、順位は47都道府県のうち多い順です。

項目	富山県	全国順位	全国
小売の販売場数	1,574場	39位	170,341場
年間の販売数量	79,901キロリットル	28位	7,861,227キロリットル
1販売場あたりの販売数量	50.8キロリットル	6位	46.1キロリットル

1販売場あたりは全国6位で、全国平均を1割上回ります。販売場の数は39位と少ないのに、1店あたりの規模では全国の上位に入る県です。卸売の販売場は92場あります。

造り手の側は、令和6酒造年度に清酒を製造した場が15場でした。これは免許を持つ場の数ではなく、調査に回答して実際に清酒を製造した場の数です。金沢国税局が公表している北陸三県酒蔵マップには、富山県分として34の製造場が掲載されています。富山市の桝田酒造店、砺波市の立山酒造と若鶴酒造、黒部市の銀盤酒造などが並びます。市町村別では富山市9、南砺市6、砺波市5、氷見市4と、県西部の砺波平野と南砺に厚く分布しています。この一覧には清酒だけでなく、宇奈月ビールや城端麦酒のような製造場も含まれます。蔵元の酒を通信販売するときに必要な証明書は課税移出数量証明書で扱っています。

富山県には県を範囲とする酒類の地理的表示（GI）の指定がありません。ただし全国を範囲とする「日本酒」の指定があるので、富山県産の清酒もその対象にはなります。

よくある質問

富山県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは富山県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

• お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
• 酒類販売免許の種類と違い｜小売と卸売、一般と通販の分かれ方
• 一般酒類小売業免許｜店頭で消費者に売る場合の基本の免許
• 通信販売酒類小売業免許｜2以上の都道府県の消費者に売る場合
• 酒類販売業免許の4つの要件｜人的・場所的・経営基礎・需給調整
• 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
• 必要書類｜そろえるものの一覧と取り寄せ先
• 費用｜登録免許税と実費の内訳
• 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
• 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
• 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
• 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示

このページの件数と窓口は、2026年9月27日に国税庁と金沢国税局の公表資料で確認したものです。公表が更新されたら数字を入れ替えます。

参考資料

この記事は、国税庁「酒類の販売業免許の申請（E1-3）」「一般酒類小売業免許申請の手引」「酒類の地理的表示一覧」、金沢国税局「酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について」「税務署の内部事務のセンター化について」「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（富山県）」「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」「北陸三県酒蔵マップ」、令和元年度分 酒税課税関係等状況表、清酒の製造状況等についてをもとに作成しました。件数は令和7年9月分から令和8年8月分までの公表資料を集計した実数です。

アイキャッチの写真は、くろふね氏による雨晴海岸の写真（ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。

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