神奈川県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は横浜中・川崎北・厚木の3署だけです。県内には18の税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのはこの3署で、残りの15署には酒税の担当者が巡回して相談を受けます。申請書を出す先は販売場を所轄する税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送するときの宛先は4つに分かれ、そのうち1つは東京都府中市にあります。
このページは神奈川県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
神奈川県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
相談する相手・申請書を出す先・免許を与える人は同じではありません。神奈川県は相談が3つの署に集約されていて、郵送の宛先は4つに割れます。先に全体像を置きます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 所轄の税務署ごとに決まった3署のいずれか | 横浜中・川崎北・厚木 |
| 申請書を出す | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 持参はこの署。郵送は下の業務センター宛 |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 免許を与えるのは署長 |
| 研修を受ける | 酒類販売管理研修の実施団体 | 県内1団体と全国6団体 |
神奈川県内の18税務署と管轄する市区町村
神奈川県内の市区町村は、18の税務署が分担しています。18署のうち7署が横浜市内、3署が川崎市内にあり、県の東側に集中しています。
| 税務署 | 管轄する市区町村 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 鶴見 | 横浜市鶴見区 | 〒230-8550 横浜市鶴見区鶴見中央4-38-32 | 045-521-7141 |
| 横浜中 | 横浜市中区、西区 | 〒231-8550 横浜市中区新港1-6-1 よこはま新港合同庁舎2階・3階 | 045-651-1321 |
| 保土ケ谷 | 横浜市保土ケ谷区、旭区、瀬谷区 | 〒240-8550 横浜市保土ケ谷区帷子町2-64 | 045-331-1281 |
| 横浜南 | 横浜市南区、磯子区、金沢区、港南区 | 〒236-8550 横浜市金沢区並木3-2-9 | 045-789-3731 |
| 神奈川 | 横浜市神奈川区、港北区 | 〒222-8550 横浜市港北区大豆戸町528-5 | 045-544-0141 |
| 戸塚 | 横浜市戸塚区、栄区、泉区 | 〒244-8550 横浜市戸塚区吉田町2001 | 045-863-0011 |
| 緑 | 横浜市緑区、青葉区、都筑区 | 〒225-8550 横浜市青葉区市ケ尾町22-3 | 045-972-7771 |
| 川崎南 | 川崎市川崎区、幸区 | 〒210-8531 川崎市川崎区榎町3-18 | 044-222-7531 |
| 川崎北 | 川崎市中原区、高津区、宮前区 | 〒213-8503 川崎市高津区久本2-4-3 | 044-852-3221 |
| 川崎西 | 川崎市多摩区、麻生区 | 〒215-8585 川崎市麻生区上麻生1-3-14 川崎西合同庁舎 | 044-965-4911 |
| 横須賀 | 横須賀市、三浦市 | 〒238-8565 横須賀市新港町1-8 横須賀地方合同庁舎3階・4階 | 046-824-5500 |
| 平塚 | 平塚市、秦野市、伊勢原市、中郡 | 〒254-8533 平塚市浅間町9-1 平塚市役所・平塚税務署 | 0463-22-1400 |
| 鎌倉 | 鎌倉市、逗子市、三浦郡 | 〒248-8501 鎌倉市佐助1-9-30 | 0467-22-5591 |
| 藤沢 | 藤沢市、茅ヶ崎市、高座郡 | 〒251-8566 藤沢市朝日町1-11 | 0466-22-2141 |
| 小田原 | 小田原市、南足柄市、足柄上郡、足柄下郡 | 〒250-8511 小田原市荻窪440 | 0465-35-4511 |
| 相模原 | 相模原市 | 〒252-5211 相模原市中央区富士見6-4-14 | 042-756-8211 |
| 厚木 | 厚木市、愛甲郡 | 〒243-8577 厚木市水引1-10-7 | 046-221-3261 |
| 大和 | 大和市、海老名市、座間市、綾瀬市 | 〒242-8567 大和市中央5-14-22 | 046-262-9411 |
横浜市・川崎市・相模原市の区の所轄税務署
政令指定都市のある県では、同じ市の中で税務署が分かれることがあります。神奈川県も横浜市が7署、川崎市が3署に分かれます。ただし区の中で所轄が割れることはないため、区の名前が分かれば所轄も決まります。相模原市は3区すべてが相模原税務署です。
| 区 | 所轄税務署 |
|---|---|
| 横浜市鶴見区 | 鶴見 |
| 横浜市中区、西区 | 横浜中 |
| 横浜市保土ケ谷区、旭区、瀬谷区 | 保土ケ谷 |
| 横浜市南区、磯子区、金沢区、港南区 | 横浜南 |
| 横浜市神奈川区、港北区 | 神奈川 |
| 横浜市戸塚区、栄区、泉区 | 戸塚 |
| 横浜市緑区、青葉区、都筑区 | 緑 |
| 川崎市川崎区、幸区 | 川崎南 |
| 川崎市中原区、高津区、宮前区 | 川崎北 |
| 川崎市多摩区、麻生区 | 川崎西 |
| 相模原市緑区、中央区、南区 | 相模原 |
横浜市と相模原市には、どちらにも緑区があります。横浜市緑区は緑税務署、相模原市緑区は相模原税務署です。検索で出てきた情報を使うときは、どちらの緑区かを確かめてください。
政令指定都市以外の市町村の所轄税務署
横浜市・川崎市・相模原市以外の市町村は、次の7署が分担しています。
| 市町村 | 所轄税務署 |
|---|---|
| 横須賀市、三浦市 | 横須賀 |
| 平塚市、秦野市、伊勢原市、中郡 | 平塚 |
| 鎌倉市、逗子市、三浦郡 | 鎌倉 |
| 藤沢市、茅ヶ崎市、高座郡 | 藤沢 |
| 小田原市、南足柄市、足柄上郡、足柄下郡 | 小田原 |
| 厚木市、愛甲郡 | 厚木 |
| 大和市、海老名市、座間市、綾瀬市 | 大和 |
相談を担当するのは18署のうち3署だけ
酒類販売業免許の相談は、どの税務署でも同じように受けられるわけではありません。酒税の専門の担当者である酒類指導官は、神奈川県では横浜中・川崎北・厚木の3署にしか置かれていません。残りの15署は、この3署の担当者が巡回して相談を受ける形になっています。
相談の場で免許の可否が決まるわけではありませんが、販売場の区分や扱う酒類の範囲など、申請してから直すと時間のかかる点を先に確かめられます。販売場の図面と、だれに何を売るのかが分かる資料を持っていくと話が早く進みます。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 保土ケ谷、横浜南、戸塚、横須賀、鎌倉 | 横浜中 | 045-651-1321 |
| 鶴見、神奈川、緑、川崎南、川崎西 | 川崎北 | 044-852-3221 |
| 平塚、藤沢、小田原、相模原、大和 | 厚木 | 046-221-3261 |
| 横浜中、川崎北、厚木 | それぞれの署 | 上記のとおり |
電話は自動音声です。つながったら案内にしたがって番号を選びます。酒税の担当につながるまで少し時間がかかります。
巡回の署に出す場合も、まず所轄の署に連絡してください。巡回の日程はその署が把握しています。日程が合わないときや急ぐときは、上の表の3署に直接連絡する方法もあります。
郵送で出すときの宛先は4つに分かれる
東京国税局は内部事務のセンター化を進めていて、書面を郵送するときの宛先は税務署そのものではなく業務センターになります。神奈川県内の18署は4つのセンターに振り分けられていて、このうち武蔵府中業務センターだけは東京都府中市にあります。厚木・相模原・緑・大和の4署の管内では、神奈川県内の販売場の書類を東京都あてに送ることになります。
持参する場合の宛先は変わりません。所轄の税務署そのものに持っていきます。申請書に書く宛名も、センターではなく所轄税務署長です。
国税庁の手続案内では、提出の方法はe-Taxのほか、書面での持参または送付とされています。e-Taxで出す場合は、この郵送先の振り分けを気にする必要はありません。書面で郵送する場合だけ、下の表の宛先を使います。
| 所轄税務署 | 送付先の業務センター |
|---|---|
| 神奈川、鶴見、戸塚、保土ケ谷、横須賀、横浜中、横浜南の7署 | 横浜南業務センター（横浜市金沢区） |
| 小田原、鎌倉、平塚、藤沢の4署 | 平塚業務センター（平塚市） |
| 厚木、相模原、緑、大和の4署 | 武蔵府中業務センター（東京都府中市） |
| 川崎北、川崎西、川崎南の3署 | 川崎南業務センター（川崎市川崎区） |
郵送するときの宛名（横浜南業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
東京国税局 横浜南業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は神奈川、鶴見、戸塚、保土ケ谷、横須賀、横浜中、横浜南の7署
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
郵送するときの宛名（平塚業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
東京国税局 平塚業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は小田原、鎌倉、平塚、藤沢の4署
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
郵送するときの宛名（武蔵府中業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
東京国税局 武蔵府中業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は厚木、相模原、緑、大和の4署
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
郵送するときの宛名（川崎南業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
東京国税局 川崎南業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は川崎北、川崎西、川崎南の3署
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
神奈川県で申請するときの進め方
神奈川県で申請するときの順番
相談する先と、書面を出す先が違います
- 1販売場と在庫の置き場を決める店舗や事務所のどこを販売場にするか、在庫をどこに置くかを図にします
- 2所轄の税務署を18署の表で確かめる市区町村が決まれば所轄も決まります。区や市の中で分かれることはありません
- 3相談の予定を確認する所轄の署が酒類指導官の非設置署なら、その署に巡回日時を確認します。急ぐ場合は横浜中・川崎北・厚木のいずれかに直接連絡します
- 4酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらう要件に引っかかるところがあれば、この段階で分かります
- 5申請書と添付書類をそろえる所轄税務署長あてで作成します。販売場の所在地は正確に書きます
- 6書面を業務センターに郵送するか、所轄の税務署に持参する郵送の宛先は4つのセンターのいずれかです。厚木・相模原・緑・大和の管内だけ東京都になります
- 7審査を待つ標準処理期間は2か月です。追加の書類を求められることがあります
- 8免許の通知を受け取り、登録免許税を納める免許が出てから納めます。一般酒類小売業免許は3万円です
神奈川県では年間どれくらいの免許が出ているか
東京国税局は、酒類販売業免許を新しく取得した人の一覧を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの12か月分を集計すると、神奈川県内で651件の免許が出ていました。1か月あたり54件です。
新規が全体の7割近くを占める
処理区分の内訳は次のとおりです。新規が450件で、全体の69.1%を占めます。残りの3割は、すでに免許を持っている販売場の手続きです。販売場の場所を変える移転が93件、個人の免許を法人に引き継ぐ法人成り等が62件ありました。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 450件 | 69.1% |
| 移転 | 93件 | 14.3% |
| 法人成り等 | 62件 | 9.5% |
| 条件緩和 | 30件 | 4.6% |
| 相続 | 11件 | 1.7% |
| 事業譲渡 | 4件 | 0.6% |
| 条件解除 | 1件 | 0.2% |
| 合計 | 651件 | 100.0% |
税務署別では横浜中が最も多い
18署の内訳は次のとおりです。横浜中が79件で最も多く、続いて相模原、鎌倉の順です。
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 横浜中 | 79件 | 12.1% |
| 相模原 | 51件 | 7.8% |
| 鎌倉 | 47件 | 7.2% |
| 川崎北 | 45件 | 6.9% |
| 藤沢 | 45件 | 6.9% |
| 保土ケ谷 | 43件 | 6.6% |
| 神奈川 | 40件 | 6.1% |
| 大和 | 40件 | 6.1% |
| 横浜南 | 37件 | 5.7% |
| 緑 | 32件 | 4.9% |
| 川崎南 | 30件 | 4.6% |
| 小田原 | 30件 | 4.6% |
| 平塚 | 28件 | 4.3% |
| 川崎西 | 27件 | 4.1% |
| 戸塚 | 26件 | 4.0% |
| 横須賀 | 22件 | 3.4% |
| 鶴見 | 18件 | 2.8% |
| 厚木 | 11件 | 1.7% |
| 合計 | 651件 | 100.0% |
月ごとの振れは2倍になる
月別に見ると、最も少ない月が34件、最も多い月が70件で、2倍の開きがあります。免許の日付は月末や月初に寄る傾向があり、申請した時期によって免許日がひと月ずれることもあります。1か月分だけを見て判断しない方が実態に近くなります。
卸売を含む免許は全体の1割強
651件のうち、卸売業免許を含むものは82件でした。残りはすべて小売の免許です。卸売業免許を取る人は多くありません。
件数の読み方には注意が必要
この数字は、免許が出た件数であって、申請した件数ではありません。取り下げになったものや、拒否されたものは含まれていません。また公表されるのは新しく免許を取得した人の一覧なので、廃止した販売場の数は分かりません。免許の取りやすさを示す数字ではなく、どの地域でどれくらいの動きがあるかの目安として見てください。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
同じ一覧には申請の年月日と免許の年月日の両方が載っています。この差を取ると、実際にかかった日数が分かります。相続は申請日の記載がないものがあるため除き、638件で集計しました。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 51日 |
| 中央値 | 62.5日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 73日 |
| 最も長かった例 | 257日 |
| 平均 | 64.6日 |
国税庁が示している標準処理期間は原則2か月以内です。実際には2か月（60日）以内に収まったものが281件で44.0%、3か月（90日）以内では558件、87.5%でした。半分以上は2か月を少し超えています。余裕を見るなら3か月、開店日が決まっているなら、その3か月以上前には相談を始めておくと安心です。
日数が延びるのは、書類の不足や補正が主な理由です。最も長かった例は257日でした。先に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらっておくと、この手戻りが減ります。
神奈川県で卸売業免許を取る場合
抽選の対象になるのは2つの申請
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には、県ごとに年間の免許可能件数が決まっています。申請は毎年9月1日から30日までの期間に受け付け、件数を超える申請があったときは抽選で順位を決めます。令和8免許年度の神奈川県の枠は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 11件 |
枠があっても、申請すれば必ず免許が出るわけではありません。抽選で順位が決まったあと、順位の高い人から要件の審査を受けます。
枠のない卸売業免許は通年で申請できる
洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許などには免許可能件数の枠がなく、いつでも申請できます。12か月の実績は次のとおりでした。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| 洋酒卸売業免許 | 41件 | 22件 |
| 輸出入酒類卸売業免許 | 35件 | 21件 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 9件 | 2件 |
| 全酒類卸売業免許 | 5件 | 0件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 3件 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| 特殊酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
1つの免許に複数の種類が含まれることがあるため、件数の合計は免許の数と一致しません。全酒類卸売業免許の5件はすべて移転または条件解除で、新規はありませんでした。年間の枠が1件であることと整合しています。ビール卸売業免許は枠が11件ありますが、この12か月では1件も出ていません。
酒類販売管理研修は県内1団体と全国6団体が実施している
酒類の販売場には酒類販売管理者を置きます。選ぶのは、過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた人です。選任したら2週間以内に所轄の税務署へ届け出ます。手続きのくわしい流れは酒類販売管理者の選任と届出にまとめています。研修は国税庁が指定した団体が実施していて、神奈川県内に本部を置く団体は1つです。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 神奈川県小売酒販組合連合会 | 横浜市中区花咲町1丁目42番地1 花咲町1丁目地区共同ビル2階 | 045-641-7752 |
このほか、全国を対象に研修を実施している団体が6つあります。神奈川県内の販売場でも受講できます。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
日程と申込先は団体ごとに違います。研修の予定は国税庁のページにまとまっていますが、申込みは実施団体に直接行います。
神奈川県の酒類をめぐる状況
国税庁の統計年報から、神奈川県の規模を見ておきます。
| 項目 | 神奈川県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 9,328場 | 3位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 754場 | — | 15,630場 |
| 年間の販売数量 | 519,647kL | 3位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 55.7kL | 3位 | 46.1kL |
1販売場あたりの販売数量は55.7kLで、全国平均の46.1kLを上回っています。人口が多く、1つの販売場が扱う量も大きい県です。
地理的表示（GI）の指定はない
酒類の地理的表示は、産地名を名乗るための制度です。令和8年10月時点で、神奈川県を産地とする指定はありません。県内で造られた酒に産地名を表示する場合も、GIとしての保護は受けられません。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.神奈川県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。神奈川県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で651件、月平均54.3件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の神奈川県の枠は全酒類卸売業免許が1件、ビール卸売業免許が11件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. まず販売場を所轄する税務署に連絡してください。酒類指導官が置かれているのは横浜中・川崎北・厚木の3署だけですが、巡回の日程は所轄の署が把握しています。日程が合わないときや急ぐときは、担当の署に直接連絡する方法もあります。
Q.横浜市のどの区がどの税務署ですか
A. 横浜市は7つの税務署に分かれます。鶴見区は鶴見、中区と西区は横浜中、保土ケ谷区・旭区・瀬谷区は保土ケ谷、南区・磯子区・金沢区・港南区は横浜南、神奈川区と港北区は神奈川、戸塚区・栄区・泉区は戸塚、緑区・青葉区・都筑区は緑です。区の中で分かれることはありません。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参するなら販売場を所轄する税務署、郵送するなら4つの業務センターのいずれかです。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。
Q.なぜ東京都の府中に送るのですか
A. 内部事務のセンター化は国税局の単位で行われていて、神奈川県を管轄しているのは東京国税局です。センターは県の境に合わせて置かれているわけではないため、厚木・相模原・緑・大和の4署の管内だけ、宛先が東京都府中市の武蔵府中業務センターになります。所轄の税務署が変わるわけではありません。
Q.酒類販売管理研修はどこで受けられますか
A. 神奈川県内に本部を置く実施団体は神奈川県小売酒販組合連合会です。このほか全国で研修を行っている6団体でも受講できます。日程は国税庁のページにまとまっていますが、申込みは実施団体に直接行います。
Q.自宅を販売場にできますか
A. 自宅の一部を販売場にすることはできます。ただし生活する場所と売場・在庫置場を明確に区分する必要があります。くわしくは自宅で酒類販売業免許を取るにまとめています。
Q.飲食店にお酒を売るには卸売の免許が必要ですか
A. 必要ありません。卸売と小売を分けるのは、売る相手が酒類販売業免許を持っているかどうかです。飲食店は免許を持っていないため、飲食店への販売は小売にあたります。くわしくは飲食店にお酒を卸す場合の免許にまとめています。
Q.ネットで酒を売りたい場合はどの免許ですか
A. 2つ以上の都道府県の消費者を相手にするなら通信販売酒類小売業免許です。扱える酒類に制限があります。くわしくはネットでお酒を売るための免許にまとめています。
Q.費用はどれくらいかかりますか
A. 登録免許税は一般酒類小売業免許で3万円です。免許が出てから納めます。このほか住民票や登記事項証明書などの取得費用がかかります。くわしくは免許取得にかかる費用にまとめています。
神奈川県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは神奈川県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- 免許条件の緩和｜扱える範囲を後から広げる手続き
- 申請に必要な書類｜そろえる書類と取得先
- 酒類販売業免許申請書の書き方｜次葉1〜6の中身
- ご自身で申請する場合の進め方｜行政書士に頼む場合との費用と時間の違い
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 通信販売酒類小売業免許｜2以上の都道府県の消費者に売る場合
- 酒類販売業免許の4つの要件｜人的・場所的・経営基礎・需給調整
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 費用｜登録免許税と実費の内訳
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」（手続案内 E1-3）
- 国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」「通信販売酒類小売業免許申請の手引」「酒類卸売業免許申請の手引」
- 東京国税局「税務署所在地・案内（神奈川県）」
- 東京国税局「税務署の内部事務のセンター化について」
- 東京国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 東京国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
- 国税庁「酒類販売管理研修実施予定表（神奈川県）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月12日に確認しました。
アイキャッチの写真は、ウィキメディア・コモンズの「Minato Mirai In Blue」（撮影：akumach、CC BY 2.0）を加工して使用しています。
