酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

酒類販売業免許は、ご自身で申請できます。国税庁が申請の手引と記載例を公開していて、税務署には申請前に相談できる酒類指導官がいます。行政書士に頼まないと取れない免許ではありません。

その一方で、申請を代行する行政書士がいるのも事実です。何にお金を払っているのか、どんな場合に頼んだほうが早いのかを、費用と時間の両面から整理します。

自分で申請するといくらかかるか

ご自身で申請する場合にかかるのは、登録免許税と証明書の取得費用だけです。

項目	金額	備考
登録免許税（小売業免許）	30,000円	1販売場につき。免許が下りたあとに納付します
登録免許税（卸売業免許）	90,000円	1販売場につき
登記事項証明書（土地）	600円	オンライン請求して郵送なら520円、窓口受取なら490円
登記事項証明書（建物）	600円	同上
地方税の納税証明書（都道府県）	300〜400円	自治体によって違います
地方税の納税証明書（市区町村）	300〜400円	同上
酒類販売管理研修の受講料	数千円	実施団体によって違います
合計（小売・ご自身で申請）	4万円前後
行政書士に代行を頼む場合	これに報酬が加わる	相場は10万円台から。事務所によって幅があります

登録免許税の額は登録免許税法の別表第一で決まっています。全品目の販売方法が小売に限られる条件の付いた免許は1件につき3万円、それ以外（卸売を含むもの、販売の代理業・媒介業）は1件につき9万円、小売に限る条件の解除は販売場1箇所につき6万円です。
課税されるのは免許の件数であって、申請した区分の数ではありません。そのため、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を同じ販売場で同時に受けても3万円です。卸売業免許を一緒に取ると、全品目が小売に限られなくなるので9万円になります。

免許に更新はないので、維持費として毎年かかるお金はありません。ただし、酒類販売管理研修を3年を超えない期間ごとに受け直す必要があるので、その受講料は定期的にかかります。酒類販売業免許の費用では、代行報酬の相場を含めた費用の全体像を整理しています。

代行報酬を含めた費用の全体像は、費用の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

お金より、時間の差のほうが大きい

費用の差は報酬の分だけですが、かかる時間の差はもっとはっきり出ます。どこで時間を使うかを、作業ごとに分けて見てみます。

作業	ご自身でやる場合	代行を頼む場合
様式のダウンロード	国税庁のサイトから。10分	同じ
役所で証明書を取る	登記事項証明書は法務局、納税証明書は都道府県と市区町村。半日〜1日	ご自身で取ることが多い。委任状で代行してもらえる事務所もあります
次葉1・次葉2の図面を描く	敷地と建物の図。手引の記載例を見ながら数時間	代行
次葉3の設備状況	面積や什器備品を書き出す。1〜2時間	代行
次葉4の収支の見込み	売上と仕入の見積り、販売見込数量の算出根拠。ここがいちばん時間がかかる	代行
次葉5の所要資金	資金の内訳と調達方法。数字の裏づけが必要	代行
次葉6の取組計画書	選択式。1時間ほど	代行
税務署との事前相談	ご自身で電話して行く。往復半日	代行
補正の対応	指摘されたらご自身で直す。回数は読めない	代行

書類を集めるだけなら、慣れていなくても数日で終わります。時間がかかるのは次葉4の収支の見込みと、次葉5の所要資金です。

次葉4には、予定している仕入先と販売先、年間の売上・仕入・利益の見積り、そして販売見込数量とその算出根拠を書きます。国税庁の記載例では、都道府県の酒類消費量と世帯数から1世帯あたりの購入量を出し、そこに予定販売先の世帯数を掛けて算出しています。数字を埋めるだけでなく、どう計算したかを説明する欄があります。

ここが白紙のままだと、経営基礎要件の「継続的に販売するために必要な資金を有していること」を判断できません。書類の不備ではなく、事業計画そのものを求められていると考えたほうが近いです。

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

自分で出して問題ない人

• 国税と地方税に未納がない。ここで止まる人がいちばん多い
• 販売場が決まっていて、使用権限が取れている。自己所有か、貸主の承諾がある
• 販売開始日に余裕がある。標準処理期間は2か月で、補正が入ればさらに延びる
• 数字をご自身で作れる。次葉4と次葉5を、根拠を添えて書ける
• 平日に動ける。法務局も役所も税務署も平日しか開いていません

難易度がどれくらいなのか、どこでつまずくのかは別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売免許の取得は難しい？難易度と取れない理由、自分で申請できるかを解説

代行を頼んだほうが早い場合

• 販売開始日が決まっている。オープン日や仕入先との契約日が先に決まっているとき
• 本業が忙しくて平日に動けない。証明書の取得と税務署訪問だけで数日が必要です
• 要件に不安がある。過去に滞納があった、決算が赤字続き、販売場の使用権限があいまい
• 全酒類卸売業免許やビール卸売業免許を狙う。免許の件数に枠があり、9月の申請分が10月の公開抽選で順番を決められます。書類の完成度が直接効きます
• 複数の免許を同時に取る。一般と通販と卸売を組み合わせると、書類の整合性を取るのが一気に難しくなります

逆に言えば、店舗で売る一般酒類小売業免許を1つだけ取るなら、ご自身で出している人は珍しくありません。国税庁が手引と記載例を公開しているのも、ご自身で申請することを前提にしているからです。

4つの要件のうち、つまずきやすい経営基礎要件は要件の記事で分解しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

代行を頼むときに確認すること

• 報酬に何が含まれるか。証明書の取得代行、税務署との事前相談、補正対応が含まれるかを確認しておく必要があります
• 登録免許税は別か。3万円は実費なので、報酬とは別に必要です
• 免許が下りなかったときの扱い。返金の有無は事務所によって違います
• 酒類販売業免許の取扱い件数。許認可は種類ごとに手続きが違うので、経験のある事務所かどうかで進み方が変わります
• 連絡の方法と頻度。審査中に税務署から連絡が来ることがあります

自分で申請するなら、この順番で

納税証明書は、発行から日が経ちすぎると受け付けてもらえないことがあります。おおむね3か月以内のものを求められるので、ほかの書類がそろう見込みが立ってから取りに行くのが確実です。先に取りすぎて取り直しになる人がいます。

書類を取る順番を間違えると、有効期限が切れて取り直しになります。必要書類の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

酒類指導官への事前相談で聞くこと

税務署には、酒類の免許を担当する酒類指導官が置かれています。ただし、すべての税務署にいるわけではありません。酒類指導官の役割と、相談先の調べ方や予約の取り方は別の記事にまとめています。国税庁の「相談窓口のご案内」に、どの税務署の酒類指導官がどの地域を担当しているかの一覧が出ています。申請先の税務署と相談先の税務署が違うことがあるので、行く前に確認してください。

事前相談は、書類ができてから行くものではありません。販売場が決まった段階で行くと、手戻りが減ります。販売場として認められる条件は酒類販売業免許の販売場で整理しています。聞いておくとよいのは次の点です。

• この場所で、この売り方をする場合、どの免許になるか
• 販売場の区分はこの図面で足りるか（次葉2の案を持っていく）
• 賃貸借契約書の使用目的がこの書き方で問題ないか
• ご自身の場合、財務諸表として何を出せばよいか
• 取引先からもらう書類は何か。いつまでに必要か

手引にも「実際に必要な添付書類及びその作成方法等については、必要に応じて所轄税務署を担当する酒類指導官に確認してください」と書かれています。聞くことが前提になっている手続きです。

相談先と提出先が違う県もあります。酒類指導官が置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

免許が下りたあとにもやることがある

申請が終われば終わり、ではありません。免許を受けたあとに続く義務があります。代行を頼んだ場合でも、ここから先は基本的にご自身でやることになります。

やること	いつ	根拠
登録免許税を納める	免許の通知を受けたあと	登録免許税法
酒類販売管理者を選任する	販売場ごとに。研修を受けた人から選ぶ	酒類業組合法第86条の9
選任届出書を出す	選任してから2週間以内	同上
標識を掲示する	販売場の公衆の見やすい場所に	同上
帳簿をつける	取引のつど。5年間保存	酒税法第46条
販売数量等報告書を出す	毎年4月から3月までの分を、翌年度の4月30日までに	酒税法第47条
酒類販売管理研修を受け直す	3年を超えない期間ごと	酒類業組合法第86条の9

この中で見落とされやすいのが帳簿の記帳と販売数量等報告書です。どちらも義務で、守らないと指導の対象になります。免許を取ることより、取ったあとを続けることのほうが長い付き合いになります。

近い話は酒類販売業免許の必要書類一覧でも扱っています。

免許が出たら終わりではありません。記帳・報告・管理者の選任など、続けて守る義務があります。

あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則

行政書士に頼むときの線引き

全部を任せるか、ご自身でやるかの二択ではありません。手間のかかる部分だけを頼む形もあります。どこで区切るかを決めておくと、費用も時間も読めます。

範囲	自分でやる場合の負担	頼んだ場合に減るもの
免許の種類の判断	手引を読み込む時間	選び違いによるやり直し
書類の収集	役所を回る時間	どこで何を取るかを調べる時間
申請書と次葉の作成	様式の読み解きと図面作成	書き方の確認と補正のやりとり
税務署とのやりとり	平日の時間	補正の回数

ご自身で全部やる場合でも、事前相談の前に一度だけ見てもらう形は取れます。費用を抑えつつ、方向の間違いだけ防ぐという使い方です。

本体と次葉1〜6の記入欄は、国税庁の手引どおりに1枚ずつ解説しました。自分で書くときの材料になります。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

依頼するときに確認しておくこと

• 酒類の免許の取扱い件数と、どの種類を扱ったことがあるか
• 料金に何が含まれ、何が別になるか（登録免許税、証明書の実費、交通費）
• 補正が出たときの対応が料金に入っているか
• 免許が下りなかった場合の扱い
• 連絡の手段と、返信までのおおよその時間

料金だけで比べると、あとから実費が積み上がって差が消えることがあります。総額でいくらになるかを、先に書面で出してもらうと比べやすくなります。

販売場ごとに酒類販売管理者を選びます。選べる人と届出の書き方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

よくある質問

まとめ