愛媛県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は松山税務署だけです。県内には8つの税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのは松山税務署で、どの署が所轄でも相談はここになります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、所轄の署によって松山業務センターと高松業務センターに分かれます。
このページは愛媛県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
愛媛県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
やることによって、向かう先が変わります。相談は松山税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 松山税務署の酒類指導官 | 県内のどの署が所轄でも同じ |
| 申請書を持参する | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 所轄は市町で決まる |
| 申請書を郵送する | 所轄の署に応じた業務センター | 県内で2か所に分かれる |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 審査も所轄の税務署 |
| 免許を受けたあとの届出 | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 報告書や届出書も同じ |
愛媛県内の8税務署と管轄する市町
販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。愛媛県は11市9町の20市町を8署で分けています。市と郡の単位でそのまま分かれるので、区ごとの切り分けはありません。
| 税務署 | 管轄する市町 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 松山 | 松山市、伊予市、東温市、上浮穴郡、伊予郡 | 〒790-0808 松山市若草町4番地3 松山若草合同庁舎 | 089-941-9121 |
| 今治 | 今治市、越智郡 | 〒794-0015 今治市常盤町4丁目5番地1 | 0898-32-6100 |
| 新居浜 | 新居浜市 | 〒792-0025 新居浜市一宮町1丁目5番4号 | 0897-33-4145 |
| 伊予西条 | 西条市 | 〒793-0041 西条市神拝甲511番地17 | 0897-56-3290 |
| 伊予三島 | 四国中央市 | 〒799-0405 四国中央市三島中央5丁目9番45号 | 0896-24-5410 |
| 大洲 | 大洲市、喜多郡 | 〒795-0012 大洲市大洲689番地 | 0893-24-3115 |
| 八幡浜 | 八幡浜市、西予市、西宇和郡 | 〒796-0026 八幡浜市矢野町3丁目1096番地4 | 0894-22-0800 |
| 宇和島 | 宇和島市、北宇和郡、南宇和郡 | 〒798-0050 宇和島市堀端町1番38号 | 0895-22-4511 |
署の名前と管轄する市の名前が一致しない組み合わせがあります。四国中央市は伊予三島税務署、西予市は八幡浜税務署、東温市と伊予市は松山税務署の管轄です。
相談を担当するのは8署のうち松山税務署だけ
酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。愛媛県内で酒類指導官が置かれているのは松山税務署だけで、残りの7署に相談の窓口はありません。四国中央市や宇和島市に販売場を置く場合も、相談は松山税務署にします。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 松山、今治、新居浜、伊予西条、伊予三島、大洲、八幡浜、宇和島 | 松山税務署 酒類指導官 | 089-941-9121 |
電話は自動音声です。上の番号は松山税務署の代表番号で、高松国税局の案内にも自動音声と明記されています。案内に従って酒類指導官につないでもらいます。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。
相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。南予や東予から松山市までは距離があるので、図面を先に送って電話で確認する形も相談のときに聞いておくと動きやすくなります。
郵送の宛先は所轄の署によって変わる
国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。愛媛県内の8署も全署が対象ですが、郵送の宛先は松山と伊予西条の2署だけが県内の松山業務センター、残りの6署は香川県の高松業務センターに分かれます。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。
| 所轄税務署 | 郵送の宛先 |
|---|---|
| 松山、伊予西条の2署 | 高松国税局松山業務センター（〒790-8579） |
| 今治、新居浜、伊予三島、大洲、八幡浜、宇和島の6署 | 高松国税局高松業務センター（〒760-8526） |
郵送するときの宛名（松山業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
高松国税局 松山業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は松山、伊予西条の2署
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
郵送するときの宛名（高松業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
高松国税局 高松業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は今治、新居浜、伊予三島、大洲、八幡浜、宇和島の6署
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
松山業務センターは松山市、高松業務センターは香川県高松市にあります。所轄が松山か伊予西条なら県内で完結し、それ以外の6署は県外へ送る形です。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。
愛媛県で申請するときの進め方
愛媛県で申請するときの順番
相談する先と、申請書を出す先が違います
- 1売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
- 2松山税務署の酒類指導官に電話する所轄の署がどこでも、相談の日時は松山税務署で決めます
- 3相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
- 4酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
- 5申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
- 6所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署に応じた業務センターです
- 7審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります
愛媛県では年間どれくらいの免許が出ているか
高松国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、愛媛県内で出た酒類販売業免許は105件でした。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 69件 | 65.7% |
| 相続 | 12件 | 11.4% |
| 事業譲渡 | 8件 | 7.6% |
| 移転 | 7件 | 6.7% |
| 法人成り等 | 7件 | 6.7% |
| 条件緩和 | 2件 | 1.9% |
| 合計 | 105件 | 100% |
相続12件、事業譲渡8件、法人成り等7件を合わせると27件になります。全体の4分の1ほどが、すでにある販売場を引き継ぐ手続きです。
税務署別の件数
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 松山 | 34件 | 32.4% |
| 今治 | 19件 | 18.1% |
| 伊予西条 | 17件 | 16.2% |
| 宇和島 | 10件 | 9.5% |
| 大洲 | 8件 | 7.6% |
| 新居浜 | 7件 | 6.7% |
| 八幡浜 | 6件 | 5.7% |
| 伊予三島 | 4件 | 3.8% |
| 合計 | 105件 | 100% |
松山税務署の管内が34件で最も多く、今治19件、伊予西条17件が続きます。東予の今治、新居浜、伊予西条、伊予三島を合わせると47件で、松山を上回ります。
件数の読み方には注意が必要
一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。愛媛県の105件を事業者ごとに数え直すと、80者でした。
たとえば令和7年10月分の15件のうち7件は、コンビニを営む1社が同じ月にまとめて行った法人成り等の手続きです。
月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く93件で日数を計算しました。中央値は64日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、半分はそのとおりに進んでいます。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 56日 |
| 中央値 | 64日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 76日 |
| 最も長かった例 | 213日 |
| 平均 | 73.2日 |
平均が73.2日で、中央値の64日より9日ほど長くなっています。日数が長い例がいくつかあって平均を押し上げている形です。最も長い例は213日で、7か月かかっています。
ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。補正が入ると時間が延びるので、申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。
愛媛県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の愛媛県の件数は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。
件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、愛媛県内では卸売の免許が12件出ていました。種類別の内訳は次のとおりです。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| 洋酒卸売業免許 | 6件 | 6件 |
| 全酒類卸売業免許 | 4件 | 0件 |
| 輸出入酒類卸売業免許 | 1件 | 1件 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 1件 | 0件 |
| ビール卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
全酒類卸売業免許の4件は、移転が1件と事業譲渡が3件で、新規はありません。免許可能件数の枠を使うのは新規だけなので、年1件という枠と矛盾しません。すでに免許を持っている販売場を引き継ぐ場合は、枠とは関係なく手続きができます。
酒類販売管理研修は県内9団体と全国6団体が実施している
免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。
愛媛県内で研修を実施しているのは次の9団体です。申込みは各団体に直接します。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 愛媛県小売酒販組合連合会 | 松山市千舟町7-7-3 伊予肥ビル2階 | 089-932-1731 |
| 松山小売酒販組合 | 松山市千舟町7-7-3 伊予肥ビル2階 | 089-932-1731 |
| 今治小売酒販組合 | 今治市黄金町5-1-11-202 | 0898-33-1333 |
| 新居浜小売酒販組合 | 新居浜市徳常町2-12 | 0897-32-6777 |
| 三島小売酒販組合 | 四国中央市川之江町2061-2 有限会社タニカク内 | 0896-56-8888 |
| 大洲小売酒販組合 | 大洲市中村221-20 | 0893-24-5972 |
| 八幡浜小売酒販組合 | 八幡浜市矢野町435-3 | 080-9836-3227 |
| 東宇和小売酒販組合 | 西予市宇和町卯之町4-332 | 0894-62-0451 |
| 宇和島小売酒販組合 | 宇和島市住吉町1-8-17 | 0895-25-0830 |
9団体はいずれも電話で申込みを受け付けます。受付の曜日と時間は団体ごとに決まっているので、かける前に国税庁のページで確認しておくと確実です。
このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
愛媛県の酒類をめぐる状況
国税庁統計年報の令和6年度分で、愛媛県の規模を見ておきます。
| 項目 | 愛媛県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 2,046場 | 28位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 153場 | 27位 | 15,630場 |
| 年間の販売（消費）数量 | 74,444kL | 33位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 36.4kL | 37位 | 46.1kL |
販売場の数は全国28位ですが、1販売場あたりの数量は36.4kLで37位です。全国平均の46.1kLを下回り、小規模な販売場が県内に広く分散している姿を示す数字です。
清酒の製造場は36場あり、全国24位です。かんきつを使った果実酒やリキュールの製造も知られる県になります。
酒類の地理的表示（GI）
愛媛県には酒類の地理的表示（GI）の指定はありません。GIは産地と酒類区分の組み合わせで指定されるもので、指定がない県では産地名を名称として表示する仕組みが使えません。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.愛媛県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。愛媛県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で105件、月平均8.8件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の愛媛県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. 松山税務署の酒類指導官です。県内8署のどこが所轄でも相談先は同じで、電話番号は松山税務署の代表番号（089-941-9121）です。自動音声の案内に従って酒類指導官につないでもらいます。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、松山・伊予西条が所轄なら松山業務センター（〒790-8579）、それ以外の6署が所轄なら高松業務センター（〒760-8526）に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。
Q.なぜ郵送先が署によって違うのですか
A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、どのセンターが受け取るかが署ごとに決まっています。所轄の税務署が変わるわけではありません。
Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか
A. 愛媛県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が64日でした。4分の3が76日までに収まっていますが、平均は73.2日で、200日を超える例もあります。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。
Q.四国中央市や西予市で申請したいのですが
A. 四国中央市は伊予三島税務署、西予市は八幡浜税務署の管轄です。市町と税務署の対応は、このページの税務署一覧の表で確認できます。郡の名前が分からない場合は、市町の窓口か所轄と思われる税務署に電話で確かめられます。
愛媛県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは愛媛県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 酒類販売業免許の要件｜人・場所・経営の3つの柱
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- ネットでお酒を売るための免許｜通信販売酒類小売業免許の範囲
- 申請に必要な書類｜そろえる順番と取得先
- 免許取得にかかる費用｜登録免許税とそのほかの実費
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方（愛媛県）」
- 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
- 高松国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（愛媛県）」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 高松国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
- 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先（愛媛県）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月13日に確認しました。
アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「cape koumo」（撮影：ehimen、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。
