岐阜県で酒類販売業免許を取る場合、酒類指導官が置かれているのは岐阜北税務署だけです。県内には7つの税務署がありますが、残りの6署には酒税の担当者が巡回する形で、相談はその署の法人課税部門でも受け付けています。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、所轄の署によって2つの業務センターに分かれます。
このページは岐阜県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
岐阜県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
やることによって、向かう先が変わります。相談は岐阜北税務署の酒類指導官か所轄署の法人課税部門、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 岐阜北税務署の酒類指導官または所轄署の法人課税部門 | 指導官の設置は岐阜北署だけ |
| 申請書を持参する | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 所轄は市町村で決まる |
| 申請書を郵送する | 所轄の署に応じた業務センター | 県内で2か所に分かれる |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 審査も所轄の税務署 |
| 免許を受けたあとの届出 | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 報告書や届出書も同じ |
岐阜県内の7税務署と管轄する市町村
販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。岐阜県は21市19町2村の42市町村を7署で分けています。岐阜市だけは1市が2署に分かれ、その境界が線路で決まっています。
| 税務署 | 管轄する市町村 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 岐阜北 | 岐阜市のうちJR東海高山本線以北および JR東海岐阜駅以西の東海道本線以北に属する地域、山県市、瑞穂市、本巣市、本巣郡 | 〒500-8711 岐阜市千石町一丁目4番地 | 058-262-6131 |
| 岐阜南 | 岐阜市の一部、羽島市、各務原市、羽島郡 | 〒500-8567 岐阜市加納清水町四丁目22番地の2 | 058-271-7111 |
| 大垣 | 大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡 | 〒503-8556 大垣市丸の内二丁目30番地 | 0584-78-4101 |
| 関 | 関市、美濃市、美濃加茂市、郡上市、加茂郡 | 〒501-3293 関市川間町2番地 | 0575-22-2233 |
| 多治見 | 多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市、可児郡 | 〒507-8706 多治見市白山町一丁目209番地 | 0572-22-0101 |
| 中津川 | 中津川市、恵那市 | 〒508-8611 中津川市かやの木町4番3号 中津川合同庁舎 | 0573-66-1202 |
| 高山 | 高山市、飛騨市、下呂市、大野郡 | 〒506-8601 高山市昭和町二丁目220番地 高山合同庁舎 | 0577-32-1020 |
岐阜市は、JR高山本線より北の地域と、JR岐阜駅より西の東海道本線より北の地域が岐阜北税務署、それ以外が岐阜南税務署です。市のなかで線路を境に分かれるので、同じ岐阜市内でも所轄が違います。住所で判断がつかない場合は、どちらかの署に電話で確かめられます。
県西部の大垣市と海津市は大垣税務署、中濃の関市と美濃加茂市、郡上市は関税務署です。東濃は多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市が多治見税務署、中津川市と恵那市が中津川税務署に分かれます。飛騨は高山市、飛騨市、下呂市が高山税務署です。
酒類指導官が置かれているのは岐阜北税務署だけ
酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。岐阜県内で酒類指導官が置かれているのは岐阜北税務署だけで、ほかの6署には置かれていません。ただし名古屋国税局は、指導官が置かれていない署について「酒税担当者が巡回して相談等をお受けする税務署」として、各署の相談先の部門と電話番号を公表しています。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する部署 | 電話 |
|---|---|---|
| 岐阜北（県内7署すべての相談に対応） | 岐阜北税務署 酒類指導官 | 058-262-6131 |
| 岐阜南 | 岐阜南税務署 法人課税第一部門 | 058-271-7111 |
| 大垣 | 大垣税務署 法人課税第一部門 | 0584-78-4101 |
| 関 | 関税務署 法人課税第一部門 | 0575-22-2233 |
| 多治見 | 多治見税務署 法人課税第一部門 | 0572-22-0101 |
| 中津川 | 中津川税務署 法人課税部門 | 0573-66-1202 |
| 高山 | 高山税務署 法人課税第一部門 | 0577-32-1020 |
電話は自動音声です。いずれも税務署の代表番号なので、かけると自動音声につながります。案内に従って担当の部門につないでもらいます。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。
相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。巡回の日程は決まっているので、所轄の署に電話して次の巡回がいつかを聞く形になります。
郵送の宛先は所轄の署によって変わる
国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。岐阜県内の7署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署によって2つの業務センターに分かれます。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。
| 所轄税務署 | 郵送の宛先 |
|---|---|
| 岐阜北、岐阜南、大垣の3署 | 名古屋国税局名古屋業務センター（〒460-8527） |
| 関、多治見、中津川、高山の4署 | 名古屋国税局多治見業務センター（〒507-8710） |
郵送するときの宛名（名古屋業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
名古屋国税局 名古屋業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は岐阜北、岐阜南、大垣の3署
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
郵送するときの宛名（多治見業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
名古屋国税局 多治見業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は関、多治見、中津川、高山の4署
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
名古屋業務センターは名古屋市、多治見業務センターは多治見市にあります。岐阜市や大垣市の販売場は愛知県へ、県東部と飛騨の販売場は県内の多治見へ送る形です。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。
岐阜県で申請するときの進め方
岐阜県で申請するときの順番
相談する先と、申請書を出す先が違います
- 1売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
- 2岐阜北税務署か所轄署に電話する岐阜北税務署の酒類指導官、または所轄署の法人課税部門に相談の日時を決めます
- 3相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
- 4酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
- 5申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
- 6所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署に応じた業務センターです
- 7審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります
岐阜県では年間どれくらいの免許が出ているか
名古屋国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、岐阜県内で出た酒類販売業免許は139件でした。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 99件 | 71.2% |
| 移転 | 18件 | 12.9% |
| 条件緩和 | 9件 | 6.5% |
| 相続 | 5件 | 3.6% |
| 事業譲渡 | 4件 | 2.9% |
| 法人成り等 | 4件 | 2.9% |
| 合計 | 139件 | 100% |
新規が99件で全体の7割を超えます。条件緩和が9件あり、すでに免許を持っている販売場が通信販売や卸売へ扱いを広げた件数です。
税務署別の件数
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 岐阜北 | 33件 | 23.7% |
| 多治見 | 23件 | 16.5% |
| 岐阜南 | 20件 | 14.4% |
| 大垣 | 19件 | 13.7% |
| 高山 | 15件 | 10.8% |
| 中津川 | 15件 | 10.8% |
| 関 | 14件 | 10.1% |
| 合計 | 139件 | 100% |
岐阜市を受け持つ岐阜北と岐阜南を合わせると53件で、県全体の4割近くになります。東濃の多治見23件、中津川15件も多く、県内に件数が散らばっている形です。
件数の読み方には注意が必要
一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。岐阜県の139件を事業者ごとに数え直すと、約100者でした。
ドラッグストアを営む1社の分は、12か月のうち8か月にわたって計11件載っています（すべて新規）。
月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く132件で日数を計算しました。中央値は62日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 53日 |
| 中央値 | 62日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 70日 |
| 最も長かった例 | 108日 |
| 平均 | 61.1日 |
ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。
最も長い例でも108日で、3か月半に収まっています。補正が入ると時間が延びるので、申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。
岐阜県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の岐阜県の件数は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。
件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、岐阜県内では卸売の免許が13件出ていました。種類別の内訳は次のとおりです。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| 洋酒卸売業免許 | 5件 | 3件 |
| 輸出入酒類卸売業免許 | 5件 | 2件 |
| 全酒類卸売業免許 | 2件 | 0件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 1件 | 0件 |
| ビール卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
洋酒と輸出入が5件ずつで、卸売13件の大半を占めます。店頭販売酒類卸売業免許が1件出ているのも特徴です。これは販売場に来た酒類販売業者へ、その場で引き渡す形で卸すための免許です。
酒類販売管理研修は県内7団体と全国6団体が実施している
免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。
岐阜県内で研修を実施しているのは次の7団体です。申込みは各団体に直接します。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 岐阜県小売酒販組合連合会 | 岐阜市細畑華南55 | 058-249-0430 |
| 岐阜小売酒販組合 | 岐阜市細畑華南55 | 058-246-0678 |
| 西濃小売酒販組合 | 大垣市丸の内2-49 | 0584-78-6016 |
| 関小売酒販組合 | 関市円保通1-7-33 | 0575-22-4363 |
| 多治見小売酒販組合 | 多治見市栄町2-63 | 0572-22-1849 |
| 中津川小売酒販組合 | 中津川市茄子川1543-36 | 0573-68-4330 |
| 飛騨小売酒販組合 | 高山市西之一色町2-180 株式会社高山グリーンホテル内 | 0577-32-0393 |
飛騨小売酒販組合は、申込みの方法を団体のホームページで案内しています。そのほかの6団体は電話で受け付けますが、受付の曜日と時間が団体ごとに決まっているので、かける前に国税庁のページで確認しておくと確実です。
このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
岐阜県の酒類をめぐる状況
国税庁統計年報の令和6年度分で、岐阜県の規模を見ておきます。
| 項目 | 岐阜県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 2,825場 | 19位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 160場 | 24位 | 15,630場 |
| 年間の販売（消費）数量 | 106,399kL | 20位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 37.7kL | 32位 | 46.1kL |
小売の販売場数は全国19位、販売数量は20位です。1販売場あたりの数量は37.7kLで32位、全国平均の46.1kLを下回ります。小規模な販売場が県内に広く分散している姿を示す数字です。
清酒の製造場は54場あり、全国8位です。販売場の数が19位であることと比べると、県の規模に対して蔵の数が多い県になります。
酒類の地理的表示（GI）
岐阜県には酒類の地理的表示（GI）の指定はありません。GIは産地と酒類区分の組み合わせで指定されるもので、指定がない県では産地名を名称として表示する仕組みが使えません。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.岐阜県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。岐阜県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で139件、月平均11.6件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の岐阜県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. 酒類指導官が置かれているのは岐阜北税務署（058-262-6131）だけです。ほかの6署には酒税の担当者が巡回するので、所轄署の法人課税部門でも相談を受け付けています。どちらにかけても構いませんが、巡回の日程は署によって違うので、まず所轄署に電話して確かめる形が動きやすくなります。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、岐阜北・岐阜南・大垣が所轄なら名古屋業務センター（〒460-8527）、関・多治見・中津川・高山が所轄なら多治見業務センター（〒507-8710）に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。
Q.なぜ郵送先が署によって違うのですか
A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、どのセンターが受け取るかが署ごとに決まっています。所轄の税務署が変わるわけではありません。
Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか
A. 岐阜県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が62日でした。4分の3が70日までに収まり、最も長い例でも108日です。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。
Q.岐阜市で申請したいのですが、岐阜北と岐阜南のどちらですか
A. JR高山本線より北の地域と、JR岐阜駅より西の東海道本線より北の地域が岐阜北税務署、それ以外が岐阜南税務署です。線路を境にした区分なので、住所だけでは判断がつきにくいことがあります。その場合は岐阜北税務署か岐阜南税務署に電話で確かめられます。
岐阜県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは岐阜県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 酒類販売業免許の要件｜人・場所・経営の3つの柱
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- ネットでお酒を売るための免許｜通信販売酒類小売業免許の範囲
- 申請に必要な書類｜そろえる順番と取得先
- 免許取得にかかる費用｜登録免許税とそのほかの実費
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方（岐阜県）」
- 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
- 名古屋国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（岐阜県）」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 名古屋国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
- 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先（岐阜県）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月13日に確認しました。
アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「Gifu castle in sea clouds」（撮影：Gifu City、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。
