お酒を売るには免許が必要？不要なケースと必要な免許の選び方

お酒を売るには、原則として免許が必要です。酒税法第9条第1項で、酒類の販売業をしようとする人は、販売場ごとにその所在地の所轄税務署長から販売業免許を受けなければならないと決められています。

ただし、すべての場面で必要なわけではありません。飲食店でその場で飲んでもらう分や、自宅で余ったお酒を1回フリマに出すだけなら、免許は不要です。この線引きを間違えると、1年以下の拘禁刑（懲役と禁錮に代わる刑）または50万円以下の罰金の対象になります。

実際に、2023年には販売業免許を持たないまま高級ウイスキーなどおよそ1,500本を繰り返し転売していた個人が、酒税法違反で行政処分を受けています。

この記事では、免許が必要な場合と不要な場合の境目、ご自身にどの免許が必要か、取るまでに何をするかを、国税庁の資料に沿って整理します。

そもそも「お酒」とは何を指すか

免許が必要かどうかの前に、売ろうとしているものが酒税法上の「酒類」に当たるかを確かめておきます。

酒税法では、アルコール分1度以上の飲料を酒類としています。アルコール分1度未満のノンアルコールビールやノンアルコールワインは酒類ではないので、販売に免許は不要です。

酒類は4つの種類に分かれ、さらに17の品目に細かく分かれています。免許の「売れる品目」は、この品目で決まります。

本みりんは混成酒類に入るので、売るには免許が必要です。一方、塩を加えて飲用できなくした「みりん風調味料」や「発酵調味料」は酒類ではありません。料理酒も商品によって扱いが分かれるので、表示を確認してください。

どの品目が酒類にあたるのかは、酒税法の4種類17品目で決まっています。

あわせて読みたい酒類とは？酒税法の4種類17品目を一覧でわかりやすく解説

結論：継続して売るなら免許が必要

判断の分かれ目は「継続して売るかどうか」です。国税庁は、この点をはっきり示しています。

ここで大事なのは、儲けるつもりがなくても、売る相手が知り合いだけでも、継続していれば販売業になるという点です。「原価で友人に分けているだけ」「常連さんにだけ」という言い訳は通りません。

免許は販売場ごとに受けます。店舗が2つあれば2件、店舗とネットショップを別に持つならそれぞれ必要です。

店舗とネットショップを別に持つなら、それぞれに免許が必要です。ネットで売るときの進め方は別の記事にまとめました。

あわせて読みたいお酒をネットで販売するには？必要な免許と、売れるお酒・売れないお酒

免許が必要な場合と不要な場合

よくある場面を、必要・不要で並べます。

場面	免許	理由
店舗でお酒を売る	必要	継続して消費者に売る。一般酒類小売業免許
ネットショップでお酒を売る	必要	2つ以上の都道府県の消費者を相手にするなら通信販売酒類小売業免許
酒販店や飲食店にお酒を卸す	必要	相手が事業者なので酒類卸売業免許
飲食店で、未開栓のまま持ち帰り販売する	必要	酒類の小売にあたる
イベントや催物で数日だけ売る	必要	期限付酒類小売業免許。2週間前までに申請
仕入れたお酒を繰り返しフリマに出す	必要	継続的な販売業に当たる
飲食店で、開栓してその場で出す	不要	販売ではなく飲食物の提供。飲食店営業許可の話になる
自宅で余ったお酒をフリマに1回出す	不要	通常継続的な販売に当たらない
学校のバザーやガレージセールで出す	不要	自宅で不要になったお酒を出す場合と同じ扱い

飲食店の場合

居酒屋やバーでお酒を出すのに、酒類販売業免許は不要です。開栓してその場で飲んでもらうのは「提供」であって「販売」ではないからです。必要なのは飲食店営業許可のほうです。

ただし、未開栓のボトルや缶をそのまま持ち帰ってもらうなら、それは小売にあたるので免許が必要です。コロナ禍で始めた酒類のテイクアウトを続けている店は、ここを確認しておいてください。

なお、飲食店で出すお酒と、小売で売るお酒は、仕入先を含めて混ざらないように分けて管理することが求められます。

フリマ・オークションの場合

国税庁のQ&Aでは、次のように整理されています。

危ないのは、この2つの境目です。もらい物のお酒を片づけるつもりが、好評だったので買い足して出品を続けた、という流れは、途中から販売業になります。本数や金額の基準は示されていないので、「仕入れて、繰り返し、売る」形になった時点で免許が必要と考えてください。

国税庁は、無免許販売を防ぐため、フリマサイトの運営業者と連携して、個別の注意喚起を依頼する対応も行っています。

継続して売るなら免許が必要です。難易度と、どこでつまずくのかは別の記事で整理しました。

あわせて読みたい酒類販売免許の取得は難しい？難易度と取れない理由、自分で申請できるかを解説

免許なしで売るとどうなる

免許を受けずに酒類の販売業をすると、酒税法第9条違反になり、同法第56条の罰則の対象です。

あわせて、いったん罰金刑を受けると、その後に免許を申請しても人的要件で引っかかります。酒税法10条では、国税や地方税に関する法令に違反して罰金刑を受け、その執行が終わった日から3年を経過していない場合は免許を与えないとされています。無免許で売ってしまうと、あとから正規に始めることも難しくなります。

あとから正規に始めるときのために、免許を取ったあとに続く義務も先に知っておいてください。

あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則

一般酒類小売業免許で売れる相手

国税庁の手引では、一般酒類小売業免許で販売できる相手が、はっきり書かれています。

つまり、居酒屋・レストラン・バーへの販売は小売の範囲です。パン屋や漬物屋が原料として使うお酒を売るのも小売です。

できないのは、お酒を売っている店への販売です。酒販店に売りたいなら卸売業免許が必要です。ここを取り違えて、小売免許のまま同業者に売ってしまうと、免許の条件違反になります。

店や個人のお客さんに売るなら一般酒類小売業免許です。できることと要件は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

「販売場」とは

免許は販売場ごとに受けます。本店で免許を持っていても、支店でお酒を売るなら、支店の所在地の所轄税務署長から新たに免許を受ける必要があります。

ネットショップの場合も販売場は必要です。画面の向こうに実体がないように見えても、在庫を置き、注文を処理する場所が販売場になります。自宅の一室でもかまいませんが、住所が決まらないと申請はできません。

実際にあったトラブル：個人の転売が販売業と判断された

2023年、酒類の販売業免許を持たない20代の男性が、高級ウイスキーなどおよそ1,500本を繰り返し転売していたとして、国税局から酒税法違反で行政処分を受けました（NHK・共同通信 2023年12月5日報道）。

この人は酒屋を開いたわけではありません。店も看板もなく、個人として出品していただけです。それでも「繰り返し」売っていた点で、酒類の販売業に当たると判断されました。

構造としては、家庭で余ったお酒を片づける行為と、仕入れて売る行為の境目を越えたところから免許が必要、という線引きがそのまま当てはまった形です。1本ずつの出品は小さく見えても、履歴として積み上がれば継続的な販売になります。国税庁は、フリマサイトの運営事業者と連携して、酒類を出品する人への注意喚起を依頼しています。

ネットでお酒を売るつもりなら、始める前に「これは継続的な販売になるか」を確かめてください。なると分かった時点で、先に免許を取るしかありません。

免許を取ったあとに取り消されることもある

免許は一度受ければ安泰、というものでもありません。国税庁の手引では、偽りその他不正な行為により販売業免許を受けた場合など、一定の要件に該当すると免許が取り消されることがあるとしています。

取消しは、その販売場の免許だけにとどまりません。取消事由によっては、その人が持っているすべての販売業免許について取消処分を受けることがあります。

さらに、取消処分を受けた場合は、①取消処分を受けた本人、②それが法人ならその法人の業務を執行する役員、③これらの者が役員になっている法人は、原則として取消処分の日から3年を経過しなければ、新たに販売業免許を受けられません。申請のときに実態と違うことを書く、という選択が、あとでどれだけ重いかがわかると思います。

実店舗がなくても免許は取れます。認められる場所の条件は販売場の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

自分にどの免許が必要か

免許は大きく小売と卸売に分かれます。分かれ目は「誰に売るか」です。

誰に売るか	免許の区分
消費者	小売
料飲店営業者（居酒屋、バー、レストランなど）	小売
菓子製造業者など、お酒を原料に使う事業者	小売
酒販店（お酒を売る人）	卸売
飲食店にお酒を卸す業者	卸売

居酒屋やレストランにお酒を売るのは小売です。一般酒類小売業免許で、消費者・料飲店営業者・菓子製造業者等に販売できます。卸売免許が必要になるのは、相手が「お酒を売る人」のときです。

小売と決まったら、次は「どうやって売るか」で3つに分かれます。

売り方	免許
店頭で売る。同じ都道府県内の消費者に配達する	一般酒類小売業免許
2つ以上の都道府県の消費者を相手に、ネットやカタログで売る	通信販売酒類小売業免許
イベントや催物で期間を限って売る	期限付酒類小売業免許

店舗を持ちながらネットでも全国に売るなら、一般と通信販売の両方を受けることになります。この場合でも登録免許税は3万円です。登録免許税法の別表第一は、全品目の販売方法が小売に限られる条件の付いた免許を1件につき3万円としていて、小売の区分をいくつ組み合わせてもこの枠の中だからです。卸売業免許を一緒に取ると9万円になります。

通信販売酒類小売業免許には、扱えるお酒の制限があります。国産のお酒は、前会計年度の課税移出数量が品目ごとにすべて3,000キロリットル未満の製造者が造ったものに限られ、その証明書が必要です。大手メーカーのビールをネットで売ることはできません。輸入酒にはこの制限がありません。

免許の区分は、小売3つ・卸売8つの全部で11種類あります。それぞれの違いは、種類をまとめた記事で一覧にしています。

小売3つと卸売8つで11種類あります。それぞれの違いは、種類をまとめた記事で一覧にしています。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

免許を受けるための4つの要件

申請すれば必ず取れるわけではありません。酒税法10条で、免許を与えない場合が決められています。大きく4つに分けて見ます。

要件	中身
人的要件	・免許の取消処分から3年を経過している ・申請前2年内に国税・地方税の滞納処分を受けていない ・国税・地方税の法令違反で罰金刑を受け、執行が終わって3年を経過している ・20歳未満の飲酒禁止法、風営法、暴力団対策法などで罰金刑を受けていない ・拘禁刑以上の刑の執行が終わって3年を経過している
場所的要件	・正当な理由がないのに、取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていない ・飲食店と同じ場所で売るなら、売り場を明確に区分する
経営基礎要件	・経営の基礎が薄弱でない ・国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失が資本等の額を超えている、などに当たらない
需給調整要件	・酒類の需給の均衡を維持する必要がある ・通信販売や卸売には、扱えるお酒や販売数量の制限がある

落ちる理由でいちばん多いのは、経営基礎要件です。ここは書類の作り込みで結果が変わる部分でもあります。

つまずきやすいのは経営基礎要件です。どこで落ちるのかは要件の記事で項目ごとに整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

よくある勘違い

「儲けていないから大丈夫」

関係ありません。国税庁は、営利を目的としているかどうかにかかわらず、継続して販売すれば販売業に当たるとしています。原価で分けていても同じです。

「知り合いにしか売っていないから大丈夫」

これも関係ありません。販売先が特定か不特定かを問わない、と示されています。会員制でも、常連だけでも、継続していれば販売業です。

「イベントで1日だけだから大丈夫」

催物での短期間の販売には、期限付酒類小売業免許という制度が用意されています。1日でも、お酒を売るなら免許が必要です。申請は2週間前までです。

「飲食店の許可があるから、お酒も売れる」

飲食店営業許可は、店内で飲食物を提供するための許可です。未開栓のお酒を持ち帰り販売するには、別に酒類販売業免許が必要です。

「免許は更新がいるらしい」

販売業免許に有効期限はなく、更新も不要です。更新が必要のは酒類販売管理研修のほうで、3年を超えない期間ごとに受け直します。

「ネットで売るだけなら店舗が不要なら、免許も不要」

逆です。通信販売酒類小売業免許が必要で、しかも扱えるお酒に制限があります。国産のお酒は、小規模な製造者のものに限られます。

ネットで全国に売るなら通販免許です。国産の酒は小規模な製造者のものに限られます。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

お酒を売り始めるまでの流れ

準備でいちばん時間がかかるのは書類です。必要書類の一覧と取り方は、別の記事にまとめました。

準備でいちばん時間がかかるのは書類です。必要書類の一覧と取り方は、別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

かかるお金

申請そのものは無料です。かかるのは登録免許税と、証明書の実費です。

項目	金額
申請手数料	無料
登録免許税（小売業免許）	1件につき3万円
登録免許税（卸売業免許）	1件につき9万円
小売業免許の条件を緩和して卸売もできるようにする場合	6万円
登記事項証明書	1通600円（書面請求）。土地と建物で2通
地方税の納税証明書	1通300〜400円ほど。都道府県と市区町村の2か所
酒類販売管理研修の受講料	実施団体による。eラーニングは3,900円ほど

ご自身で申請するなら、実費だけなら4万円前後に収まります。行政書士に頼む場合は、これに報酬が加わります。

登録免許税と証明書の取得費用の内訳は、費用の記事で全部出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

免許を取ったあとにやること

免許が出たら終わりではありません。酒類小売業者には、いくつかの義務が続きます。

• 販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、2週間以内に税務署へ届け出る
• 酒類販売管理者に、3年を超えない期間ごとに研修を受けさせる
• 販売場の公衆の見やすい場所に、酒類販売管理者標識を掲げる
• 陳列場所に「酒類の売場である」旨と「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を100ポイント以上の活字で表示する
• お酒とほかの商品を明確に区分して陳列する
• 帳簿を備え付け、仕入れと販売を記帳する
• 販売場の名称や法人の代表者が変わったときは、異動申告書を出す

販売場ごとに酒類販売管理者を選びます。選べる人と届出の書き方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

帳簿をつける義務

見落とされがちですが、酒類販売業者には記帳義務があります。仕入れと販売について、次の事項を帳簿に書きます。様式は定められていないので、ご自身で使いやすい形にして構いません。

区分	書く事項
仕入れ	品目別・税率の適用区分別に、仕入数量、仕入価格、仕入年月日、仕入先の住所と氏名または名称
販売	品目別・税率の適用区分別に、販売数量、販売価格、販売年月日、販売先の住所と氏名または名称（販売先は省略可）

帳簿は販売場ごとに常時備え付け、閉鎖後5年間保存します。税務署の職員が検査取締り上必要と認めたときは、検査されることがあります。

記帳義務を含む酒税法上の義務を守らない場合も、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。免許を取ってからのほうが、やることは多くなります。

住所や名称、役員が変わったら異動申告書を出します。

あわせて読みたい酒税の異動申告書とは｜住所・名称・役員の変更と書き方・提出先

相談はどこにするか

お酒の免許は、税務署の中でも酒類指導官という担当が扱います。すべての税務署にいるわけではなく、複数の署をまとめて担当していることがあります。国税庁のサイトに「酒税やお酒の免許についての相談窓口」があるので、ご自身の販売場を担当する窓口を確認してください。

相談は無料です。書類の案を持っていけば、足りない点を教えてもらえます。いきなり正式に申請するより、事前に見てもらったほうが、結果的に早く免許が出ます。

相談先と提出先が違う県もあります。酒類指導官が置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

ケース別に見る

ネットショップを始めたい

2つ以上の都道府県の消費者を相手にするなら、通信販売酒類小売業免許です。実店舗がなくても取れますが、販売場としての住所は必要になります。自宅を販売場にする場合は、賃貸契約の使用目的を確認してください。

飲食店をやっていて、お酒も売りたい

店内で出す分は免許不要、未開栓で持ち帰り販売するなら一般酒類小売業免許です。同じ場所で両方やる場合は、飲食用のお酒と販売用のお酒が混ざらないように分けて管理します。

同じ場所で飲食店と酒販店をやりたい

できます。国税庁の手引では、同一の営業主体が飲食店と酒販店を兼業する場合、飲食店で提供する酒類に販売業免許は不要だが、酒販店で販売する酒類には必要としています。

ただし条件があります。飲食店で出すお酒と、小売で売るお酒が、仕入先を含めて混ざらないようにすること。具体的には、飲食店部分と酒販店部分を場所で区分したうえで、飲用のお酒と販売用のお酒の仕入・売上・在庫の管理を明確に分け、それが帳簿で確認できる状態にしておく必要があります。

なお、酒場や旅館、料理店などの接客業者は、需給調整要件の関係で、原則として免許を受けられません。上のような区分ができていて、国税局長が支障がないと認めた場合に免許を受けられる、という組み立てです。

メルカリで売りたい

自宅で余ったお酒を片づける程度なら免許は不要です。仕入れて繰り返し売るなら免許が必要です。なお、フリマアプリ側の規約でお酒の出品自体を禁じている場合もあるので、規約も確認してください。

イベントに出店したい

期限付酒類小売業免許です。販売を始める2週間前までに申請します。出店が決まってから動くと間に合わないことがあるので、日程が見えた時点で税務署に相談してください。

会社員だが副業で始めたい

会社員でも申請できます。免許の要件に「専業であること」はありません。ただし経営基礎要件では、事業をきちんと続けられるかを見られるため、次葉4の収支の見込みと次葉5の資金計画に説明が必要です。

酒販店や飲食店に卸したい

酒販店に売るなら卸売業免許です。飲食店に売るだけなら一般酒類小売業免許で足ります。卸売業免許には年平均販売見込数量の下限があり、全酒類卸売業免許は100キロリットル以上、ビール卸売業免許は50キロリットル以上です。全酒類とビールの卸売免許は、卸売販売地域ごとに付与できる件数（免許可能件数）が決まっています。抽選の対象になる申請期間は毎年9月1日から9月30日までで、申請がその件数を超えると、国税局が公開抽選で順位を決めます。通し番号を刻印した玉を抽選機で引く方式です。

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よくある質問

まとめ

参考資料：国税庁「酒類の免許」「お酒についてのQ&A（販売業免許関係）」「一般酒類小売業免許申請の手引」「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許について」「フリマサイト等における酒類の販売」、酒税法第2条・第9条・第10条・第56条

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