福島県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は福島税務署・郡山税務署・会津若松税務署の3か所に分かれています。どこに相談するかは、販売場の所在地を所轄する税務署で決まります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送するときの宛先だけが、福島税務署内にある仙台国税局福島業務センターになります。
このページは福島県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
福島県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
先に全体像を置きます。相談と提出と免許で、相手が変わります。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 福島・郡山・会津若松のいずれかの税務署の酒類指導官 | 所轄署によって相談先が分かれます |
| 申請書を出す | 販売場の所在地を所轄する税務署 | e-Tax・持参・送付 |
| 郵送で送る | 仙台国税局福島業務センター | 〒960-8509・福島市森合町16番6号 福島税務署内 |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 免許通知書の交付 |
相談だけが所轄と切り離されている形です。酒類指導官とはで、この部門が何をしているかを扱っています。
福島県内の10税務署と管轄する市町村
福島県には税務署が10あり、13市31町15村の59市町村を分けて受け持っています。国税庁の案内は郡の名前で書かれているので、町村の名前まで開いたものを置きます。ご自身の販売場がどの署の管轄かは、この表で確かめてください。
| 税務署 | 管轄する市町村 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 福島税務署 | 福島市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町 | 〒960-8620 福島市森合町16番6号 |
024-534-3121 |
| 二本松税務署 | 二本松市、本宮市、大玉村 | 〒964-0911 二本松市亀谷1丁目29番地 |
0243-22-1192 |
| 郡山税務署 | 郡山市、田村市、三春町、小野町 | 〒963-8655 郡山市堂前町20番11号 |
024-932-2041 |
| 須賀川税務署 | 須賀川市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町 | 〒962-0844 須賀川市東町135番1号 |
0248-75-2194 |
| 白河税務署 | 白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村 | 〒961-8611 白河市中田5番1号 |
0248-22-7111 |
| 会津若松税務署 | 会津若松市、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町 | 〒965-8686 会津若松市城前1番82号 |
0242-27-4311 |
| 喜多方税務署 | 喜多方市、北塩原村、西会津町 | 〒966-0893 喜多方市字花園38番 |
0241-24-5050 |
| 田島税務署 | 下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町 | 〒967-0004 南会津郡南会津町田島字寺前甲2939番地2 |
0241-62-1230 |
| 相馬税務署 | 相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村 | 〒976-8602 相馬市中村字塚ノ町65-16 相馬市振興ビル四階 |
0244-36-3111 |
| いわき税務署 | いわき市 | 〒970-8611 いわき市平字菱川町6番3号 |
0246-23-2141 |
福島市・郡山市・いわき市など、主な市の所轄税務署
人口の多い市から並べます。いわき市だけで1つの税務署が置かれている点が福島県の特徴です。市域が広く、県内では唯一、1市だけを管轄する署になっています。
- いわき市：いわき税務署
- 郡山市・田村市：郡山税務署
- 福島市・伊達市：福島税務署
- 会津若松市：会津若松税務署
- 須賀川市：須賀川税務署
- 白河市：白河税務署
- 南相馬市・相馬市：相馬税務署
- 喜多方市：喜多方税務署
- 二本松市・本宮市：二本松税務署
13市のうち12市までは市の名前が署の名前と重なりますが、田島税務署だけは市を1つも管轄していません。田島税務署が受け持つのは南会津郡の4町村（下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町）だけです。署の名前の「田島」は、南会津町の中心部にあたる旧田島町から来ています。
耶麻郡は2つの税務署に分かれている
郡の名前だけで所轄を判断すると間違える箇所が1つあります。耶麻郡は、磐梯町と猪苗代町が会津若松税務署、北塩原村と西会津町が喜多方税務署です。国税庁の案内も「耶麻郡のうち磐梯町、猪苗代町」「耶麻郡のうち北塩原村、西会津町」と書き分けています。
そのほかの郡は分かれていません。石川郡（石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町）はすべて須賀川税務署、西白河郡と東白川郡はすべて白河税務署、双葉郡と相馬郡はすべて相馬税務署です。会津地方は会津若松・喜多方・田島の3署で分担しているので、郡と署の対応をこの表で確かめてから申請先を決めてください。販売場をどこにできるかという話は販売場の要件に、自宅を販売場にする場合は自宅で酒類販売業免許を取るにまとめてあります。
相談は福島・郡山・会津若松の3署が受けている
酒類販売業免許の相談を受ける「酒類指導官」は、どの税務署にもいるわけではなく、国税局が県内の一部の署にまとめて置いています。福島県では福島税務署・郡山税務署・会津若松税務署の3署に置かれ、県内10署を分担しています。浜通り・中通り・会津という県の成り立ちに沿った配置になっています。
仙台国税局はこの関係を表1と表2で示しています。表2が相談を受ける署、表1がその相談先を頼る署です。福島県では福島・郡山・会津若松が表2、残る7署が表1にあたります。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 福島、相馬、二本松 | 福島税務署 酒類指導官 |
024-534-3121 |
| 郡山、いわき、白河、須賀川 | 郡山税務署 酒類指導官 |
024-932-2041 |
| 会津若松、喜多方、田島 | 会津若松税務署 酒類指導官 |
0242-27-4311 |
いわき市に販売場を置く場合、相談先は郡山になります。いわき税務署には酒類指導官が置かれていません。同じように、相馬市と南相馬市は福島、喜多方市と南会津郡は会津若松が相談先です。福島・郡山・会津若松の3署は、自分の管内の相談も自分で受けます。
電話は自動音声です。024-534-3121は福島税務署、024-932-2041は郡山税務署、0242-27-4311は会津若松税務署の代表番号で、酒類指導官への直通番号は公表されていません。仙台国税局のページには「税務署へ電話をおかけいただきますと、音声案内が流れますので「2番」を選択し、電話が繋がりましたら、表1の税務署においては酒税担当部門、表2の税務署においては酒類指導官へ繋ぐようお話しください」と書かれています。福島県では福島・郡山・会津若松が表2、残る7署が表1にあたります。
相談は無料で、事前予約をして窓口で話すこともできます。指導官が置かれていない7署の窓口で相談する場合は、予約が前提です。仙台国税局は「前もって表1の酒税担当部門又は表2の酒類指導官（酒税担当者）へ予約をしていただきますようお願いいたします」としており、急ぐ場合は表2の署へ直接連絡するよう案内しています。免許の種類の選び分けは酒類販売業免許の種類に、ネット販売の場合は通信販売酒類小売業免許にまとめてあります。
郵送で出すときの宛先は福島税務署内の業務センター
国税庁の手続案内「酒類の販売業免許の申請」は、提出先を「販売場の所在地を所轄する税務署」、提出方法を「e-Taxのほか、書面での持参又は送付」としています。免許を与える税務署長は、所轄税務署長から変わりません。
一方で、内部事務のセンター化にともない、国税庁の「税務署所在地・案内（福島県）」は各署について「申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします」として業務センターの宛先を示しています。福島県はここが1か所にまとまっています。県内10税務署のどこが所轄でも、送付先は福島市の仙台国税局福島業務センターです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 仙台国税局福島業務センター |
| 所在地および郵送先 | 〒960-8509 福島市森合町16番6号 福島税務署内 |
| 対象署 | 福島県内の10税務署 |
| 開始日 | 令和4年7月11日 |
このセンターは、令和8年7月10日に「仙台国税局業務センター福島分室」から「仙台国税局福島業務センター」へ名称が変わりました。古い案内や書式に旧称が書かれていることがありますが、場所も郵便番号も同じです。
福島税務署と業務センターは同じ建物ですが、郵便番号が違います。福島税務署は〒960-8620、福島業務センターは〒960-8509です。住所はどちらも福島市森合町16番6号で変わりません。福島税務署が所轄の方は、持参するときと郵送するときで郵便番号と宛名が変わることになるので、封筒を書くときに取り違えないようご注意ください。
郵送するときの宛名（福島業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
仙台国税局福島業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は福島県内の10署すべて
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
宛名が1か所でも、かっこの中の税務署名は省けません。福島業務センターには県内10署分の書類が同じ住所に届くので、所轄署名がないとどの署の案件か分かりません。
センター化の案内は申告書等の送付についてのもので、免許の手続案内には業務センターへの言及がありません。郵送で出す場合は、事前に相談する酒類指導官に宛先を確かめるのが確実です。持参する場合とe-Taxの場合は、どちらも所轄税務署が相手になります。業務センターへ書面を直接持ち込むことはできません。
郵送するときは返信用封筒と控え一式を同封しておくと、収受印の入った控えが戻ります。申請した日付の証拠になるので、入れておいたほうが安心です。申請書そのものの書き方は申請書の書き方、そろえる書類は申請に必要な書類にまとめてあります。
福島県で申請するときの進め方
ここまでの窓口を、実際に動く順番に並べます。相談する先と申請書を出す先が違うため、順番を先に押さえておくと手戻りがありません。福島県の場合、相談は福島・郡山・会津若松のいずれか、申請は販売場の所轄税務署、郵送の宛先は福島業務センター、という三段構えになります。
福島県で申請するときの順番
相談する先と、申請書を出す先が違います
- 1
売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
- 2
福島・郡山・会津若松のいずれかの酒類指導官に相談する福島・相馬・二本松は福島（024-534-3121）、郡山・いわき・白河・須賀川は郡山（024-932-2041）、会津若松・喜多方・田島は会津若松（0242-27-4311）。音声案内で「2番」です
- 3
書類をそろえる申請書と次葉1〜6、免許要件誓約書、履歴書、法人は定款の写しをそろえます
- 4
販売場の所轄税務署に申請するいわき市ならいわき税務署、郡山市なら郡山税務署へ、e-Taxか持参か送付で出します
- 5
審査を受ける標準処理期間は原則2か月。地方税の納税証明書、賃貸借契約書等の写し、財務諸表などを提出します
- 6
登録免許税を納める免許1件につき3万円。領収証書の原本を提出します
- 7
免許通知書を受け取る交付を受けてから販売を始めます
2の相談は予約が前提です。指導官が置かれていない7署の窓口で話す場合も、前もって予約してから行くことになります。急ぐ場合は、担当する3署の指導官へ直接連絡するよう案内されています。
3の書類集めには、審査とは別に時間がかかります。登記事項証明書や納税証明書は窓口や郵送で取り寄せることになるので、1週間から2週間は見ておきます。賃貸借契約書の写しや販売場の図面も、この段階でそろえます。ご自身が早く動けばここは縮みますが、5の審査期間は縮みません。
そろえる書類の一覧は必要書類、費用の内訳は費用、ご自身で進める場合の手順は酒類販売業免許を自分で申請するにあります。
免許が出たあとは、販売場ごとに酒類販売管理者を1人置く義務があります。研修については後の見出しで扱います。
福島県では年間どれくらいの免許が出ているか
仙台国税局は、管内の税務署長が付与等した酒類販売業免許の取得者名等を毎月公表しています。福島県分の令和7年9月から令和8年8月までの12か月を数えると、合計135件、月平均11.3件でした。処理区分の内訳は次のとおりです。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 79件 | 58.5% |
| 移転 | 17件 | 12.6% |
| 条件緩和 | 14件 | 10.4% |
| 相続 | 12件 | 8.9% |
| 法人成り等 | 7件 | 5.2% |
| 事業譲渡 | 5件 | 3.7% |
| 条件解除 | 1件 | 0.7% |
引き継ぎの手続きが2割近くを占める
相続12件、法人成り等7件、事業譲渡5件を合わせると24件で、全体の17.8%が、すでにある酒販店を引き継ぐ手続きです。新規に次いで多い移転17件とほぼ同じ規模になります。
相続の場合は、免許を取り直すのではなく酒類販売業相続申告書を出して引き継ぎます。店舗を移すだけなら販売場移転の許可、個人から法人に変える場合は新たな免許の申請になるので法人成りしたらどうなるで順番を確かめてください。扱える酒類の範囲を広げる条件緩和も14件あり、移転と並んで多い手続きです。
税務署別に見ると、突出した署がない
同じ12か月を税務署別に分けると、こうなります。
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 福島 | 25件 | 18.5% |
| 郡山 | 24件 | 17.8% |
| 相馬 | 17件 | 12.6% |
| 会津若松 | 15件 | 11.1% |
| 喜多方 | 11件 | 8.1% |
| 須賀川 | 10件 | 7.4% |
| 白河 | 10件 | 7.4% |
| いわき | 10件 | 7.4% |
| 二本松 | 7件 | 5.2% |
| 田島 | 6件 | 4.4% |
最も多い福島でも18.5%で、2割に届きません。いちばん少ない田島でも6件あり、10署がなだらかに並びます。相馬が17件で3番目に多い点は、人口の規模から見ると目を引きます。浜通りの沿岸部を広く受け持つ署で、相馬市・南相馬市に加えて双葉郡の8町村と相馬郡の2町村を管轄しています。
135件のうち小売が128件、卸売が6件、残り1件が媒介業でした。9割以上が小売です。卸売は後の見出しで扱います。
月ごとの振れは小さい
月平均は11.3件ですが、最も多い月は14件、最も少ない月は7件でした。12か月のうち8か月が10件から14件に収まっていて、月による落差はあまりありません。年度末や年始に跳ね上がる動きも見られませんでした。
件数の読み方には注意が必要
この一覧は免許が出たものだけを載せています。申請して取り下げたものや、免許を与えられなかったものは含まれません。そのため、ここから取得率は計算できません。また毎月末に更新され、掲載は1年間なので、古い月の分は順に落ちていきます。審査で何が見られるかは免許の要件にまとめてあります。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
公表されている一覧には申請の日付と免許の日付の両方が載っているので、実際にかかった日数が分かります。令和7年9月分から令和8年8月分までの新規79件を数えると、平均61.5日でした。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 平均 | 61.5日 |
| 中央値 | 62日 |
| 最長 | 139日 |
| 60日以内に出たもの | 36件（45.6%） |
| 90日を超えたもの | 7件（8.9%） |
標準処理期間は2か月とされていますが、実際に60日以内に出ているのは45.6%で、半分には届きません。中央値が62日なので、2か月を少し超えるあたりが実情に近いところです。
注意したいのは最長です。福島県の最長は139日で、4か月半かかっています。90日を超えたものが7件あり、新規のおよそ11件に1件は3か月を超えている計算になります。長くかかるのは、書類の不足や販売場の確認で往復が発生したときです。開店の日取りを決めるなら、申請から3か月は見ておいたほうが安全です。標準処理期間の考え方は審査にかかる期間にまとめてあります。
福島県で卸売業免許を取る場合
卸売業免許のうち全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には、県ごとの枠（免許可能件数）があります。枠より申請が多ければ抽選です。福島県の令和8年免許年度の枠はこうなっています。
| 免許の種類 | 令和8年免許年度の件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
申請できる期間は毎年9月1日から9月30日までの1か月だけで、この期間を過ぎると翌年まで申請できません。令和8年免許年度分の受付は令和8年9月30日で終わっているので、次は令和9年9月1日からです。
件数の枠があるのは、この2つだけです。洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許には件数の枠がなく、こちらは通年で申請できます。扱う酒類が洋酒に限られてよい場合や、輸入した酒類を卸す場合は、枠を待つ必要はありません。
卸売業免許は、要件も小売より重くなります。経験年数や、酒類の販売をするだけの資金があるかどうかも見られます。種類ごとの違いは酒類卸売業免許にまとめてあります。
酒類販売管理研修は県内10団体が実施している
酒類小売業免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を1人選んで、3年ごとに研修を受けさせる義務があります。研修は国税庁が指定した団体が実施します。福島県内では、県の連合会と地域ごとの小売酒販組合が指定団体になっています。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 福島県小売酒販組合連合会 | 福島市御山字稲荷田31番地の9 | 024-535-8688 |
| 福島小売酒販組合 | 福島市御山字一本木18番地 | 024-533-1938 |
| 会津若松小売酒販組合 | 会津若松市八角町3番23号 | 0242-22-6682 |
| 郡山小売酒販組合 | 郡山市鳴神一丁目59番地 | 024-951-4811 |
| いわき小売酒販組合 | いわき市平字大町17番地の1 | 0246-23-5925 |
| 白河小売酒販組合 | 白河市郭内16番地1 | 0248-22-0065 |
| 喜多方小売酒販組合 | 喜多方市字井戸尻4147番地3 | 0241-22-1247 |
| 相双小売酒販組合 | 南相馬市原町区南町四丁目13番地 | 0244-23-3583（大亀酒店） |
| 安達小売酒販組合 | 二本松市松岡214番地1 | 0243-22-4036 |
| 田島小売酒販組合 | 南会津郡南会津町田島字東荒井27番地1 | 0241-62-1861 |
組合の名前は税務署の管内におおむね対応しています。相双小売酒販組合は相馬税務署管内、安達小売酒販組合は二本松税務署管内が対象です。郡山小売酒販組合だけは、郡山税務署と須賀川税務署の2署分を受け持っています。
相双小売酒販組合の連絡先は大亀酒店です。仙台国税局の申込先一覧には「不在の場合は090-1491-7462（大亀）」と書かれており、受付は開催日の3週間前までに申込書を郵送する方式です。郡山小売酒販組合はホームページ（koriyama.sakeya.net）からの申込みを案内しています。
このほか、全国を対象に指定されている団体も福島県内の販売場を対象にできます。チェーン店やフランチャイズで出店する場合は、こちらを使うことがあります。日本チェーンストア協会と日本ボランタリーチェーン協会は沖縄県を除く各都道府県、ほかの4団体は全国が対象です。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
免許を受けてから2週間以内に、酒類販売管理者を選任した旨の届出を税務署に出します。研修そのものは、免許の前に受けておいても有効です。実施日は団体ごとに決まっているので、年に数回しか開かれない地域では先に日程を確認しておくほうが確実です。開催日や会場は変わるので、電話で確かめてください。研修の中身は酒類販売管理研修にまとめてあります。誰を管理者にできるかは酒類販売管理者で扱っています。
福島県の酒類をめぐる状況
免許を取る前に、県内の市場の大きさを見ておきます。国税庁の統計年報（令和6年度）によると、福島県の数字はこうです。
| 項目 | 福島県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 3,096場 | 17位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 182場 | ― | 15,630場 |
| 年間販売数量 | 112,379kL | 18位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 36.3kL | 38位 | 46.1kL |
注目したいのは、販売場数が17位なのに対して、1販売場あたりの販売数量は38位にとどまる点です。全国平均46.1kLに対して福島県は36.3kLで、2割ほど下回ります。販売場の数は多いけれども、1店あたりの規模は小さいということになります。
この数字は販売場1場あたりの平均であって、個々の店の規模を示すものではありません。免許の要件に販売数量の基準はないので、この順位が審査に影響することもありません。ただ、県内でどれくらいの規模の販売場が一般的かという目安にはなります。
地理的表示（GI）が県内に2つある
福島県には、清酒の地理的表示（GI）が2つ指定されています。どちらも令和6年の指定で、県名ではなく市町村の単位です。
| 名称 | 酒類区分 | 産地の範囲 | 指定した日 |
|---|---|---|---|
| 南会津 | 清酒 | 福島県南会津郡南会津町 | 令和6年8月30日 |
| 喜多方 | 清酒 | 福島県喜多方市及び耶麻郡西会津町 | 令和6年12月20日 |
いずれも会津地方です。「福島」という県名のGIはありません。南会津は田島税務署、喜多方は喜多方税務署の管内にあたります。
GIの表示がある酒類を扱う場合、免許そのものの要件が変わるわけではありません。ただし表示に関するルールは酒類業組合法に基づく表示基準の対象なので、ラベルや広告の書き方には気をつける必要があります。産地の範囲外で造られた清酒に「南会津」「喜多方」と紛らわしい表示をすることはできません。県内の蔵元から直接仕入れて売る場合は、仕入先が免許を持った酒類製造者であることを確認してください。清酒の販売そのものについては日本酒を売るのに必要な免許で扱っています。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.福島県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。福島県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で135件、月平均11.3件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8年免許年度の福島県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. 販売場の所轄署によって3つに分かれます。福島・相馬・二本松の管内なら福島税務署の酒類指導官（024-534-3121）、郡山・いわき・白河・須賀川の管内なら郡山税務署の酒類指導官（024-932-2041）、会津若松・喜多方・田島の管内なら会津若松税務署の酒類指導官（0242-27-4311）です。いずれも自動音声で「2番」を選びます。
Q.いわき市で開業するのですが、相談先はいわき税務署ですか
A. いいえ、相談先は郡山税務署の酒類指導官です。いわき税務署には酒類指導官が置かれていません。申請書を出す先はいわき税務署で変わりません。
Q.耶麻郡はどの税務署の管轄ですか
A. 耶麻郡は2つの署に分かれています。磐梯町と猪苗代町は会津若松税務署、北塩原村と西会津町は喜多方税務署です。郡の名前だけで判断しないでください。
Q.南会津町はどの税務署の管轄ですか
A. 田島税務署です。田島税務署は南会津郡の4町村（下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町）だけを管轄していて、市は1つも含みません。署の所在地も南会津町の中にあります。
Q.申請書は福島業務センターに持っていけばいいですか
A. いいえ、持参する場合は所轄の税務署です。福島業務センター（〒960-8509 福島市森合町16番6号 福島税務署内）は郵送するときの宛先で、書面を直接持ち込むことはできません。e-Taxなら所轄の税務署を選んで送信します。
Q.福島税務署と福島業務センターは同じ住所ですが、郵便番号が違うのはなぜですか
A. 同じ建物の中にありますが、別の宛先として郵便番号が割り当てられています。福島税務署は〒960-8620、仙台国税局福島業務センターは〒960-8509です。郵送するときは業務センターの番号と宛名を使い、持参するときは所轄の税務署へ出します。
Q.申請してからどれくらいで免許が出ますか
A. 標準処理期間は2か月です。公表されている新規79件（令和7年9月分〜令和8年8月分）で実際にかかった日数を数えると、平均61.5日、中央値62日でした。最長は139日です。60日以内に出たのは45.6%なので、2か月を少し超えるくらいを見ておくとよいでしょう。
Q.全酒類卸売業免許はいつ申請できますか
A. 毎年9月1日から9月30日までの1か月間だけです。福島県の令和8年免許年度の件数は全酒類卸売業免許が1件、ビール卸売業免許が1件で、申請が件数を超えると抽選になります。令和8年度分の受付は終了しているため、次は令和9年9月1日からです。なお洋酒卸売業免許や輸出入酒類卸売業免許には件数の枠がなく、通年で申請できます。
Q.研修はどこで受けられますか
A. 福島県内には県の連合会を含めて10の指定団体があり、おおむね税務署の管内ごとに分かれています。相馬税務署管内なら相双小売酒販組合、二本松税務署管内なら安達小売酒販組合、郡山税務署と須賀川税務署の管内なら郡山小売酒販組合です。このほか全国を対象に指定された6団体も利用できます。
Q.研修は免許を受ける前に受けてもいいですか
A. 受けられます。研修は免許の有無を問わず受講できます。酒類販売管理者を選任したら、選任から2週間以内に税務署へ届出をします。研修は3年ごとに受け直す必要があります。
Q.自宅を販売場にできますか
A. 建物の構造や、居住部分と販売場が区分されているかどうかなどを個別に見られます。賃貸なら、酒類の販売に使ってよいか貸主の承諾が必要になることもあります。福島県だけの特別なルールはありませんが、判断は所轄の税務署になるので、先に福島・郡山・会津若松いずれかの酒類指導官に相談してください。
Q.福島県独自の要件はありますか
A. ありません。免許の要件は酒税法と国税庁の取扱通達で全国共通です。福島県で違うのは、相談窓口が福島・郡山・会津若松の3署に分かれていること、耶麻郡が2つの署に分かれていること、郵送の宛先が福島業務センターであること、卸売の件数が全酒類1件・ビール1件であることです。
Q.地理的表示の清酒を売るのに別の免許は必要ですか
A. 不要です。酒類小売業免許があれば販売できます。福島県内には「南会津」と「喜多方」という2つの清酒のGIがありますが、どちらも製造する側の表示ルールなので、販売するだけであれば免許の種類は変わりません。ただしラベルや広告での表示には酒類業組合法に基づく表示の義務が適用されるので、GIを名乗れない酒類に紛らわしい表示をしないよう注意してください。
福島県で申請する前に読んでおきたい記事
免許の種類や要件、書類の中身は全国で共通なので、次の記事に分けて置いています。
- お酒を売るために必要な免許｜まずどの免許にあたるかを確かめる
- 酒類販売業免許の種類｜小売と卸売の区分の全体像
- 免許の要件｜人的・場所的・経営基礎・需給調整の4つ
- 必要書類｜そろえるものの一覧と取り寄せ先
- 地方税の納税証明書｜どこで何通取るか
- 免許にかかる費用｜登録免許税と実費の内訳
- 通信販売酒類小売業免許｜ネットで売る場合の免許
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
- 一般酒類小売業免許｜店頭で消費者に売る場合の基本の免許
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
参考資料
この記事は、国税庁「酒類の販売業免許の申請（E1-3）」「税務署所在地・案内（福島県）」「酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定（福島県）」「酒類の地理的表示一覧」「令和6年度統計年報（酒税）」、仙台国税局「酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について」「税務署の内部事務のセンター化」「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（福島県）」「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数（令和8年9月）」の公表資料をもとに作成しました。件数と処理日数は、令和7年9月分から令和8年8月分までの公表資料を集計した実数です。管轄する市町村は、国税庁の案内が示す郡の名前を福島県の市町村一覧で町村名まで開いたものです。窓口と連絡先は令和8年10月時点のものです。研修の実施日や会場は変わるので、受講前に実施団体へ直接ご確認ください。
アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「紅葉と列車（只見川第一橋梁、三島町）」（撮影：Koichi Hayakawa、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。
