酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

お酒を売るための「酒類販売業免許」には、いくつも種類があります。ところが、名前が似ているうえに数も多いので、「ご自身にはどれが必要なのか」で迷う方が少なくありません。

先に結論をお伝えすると、必要な免許は「誰に売るか」「どうやって売るか」「何を売るか」の3つで決まります。

• 誰に：消費者や飲食店に売るなら「小売業免許」、酒屋などの販売業者に売るなら「卸売業免許」
• どうやって：店舗で売るなら「一般酒類小売業免許」、ネットショップで全国に売るなら「通信販売酒類小売業免許」
• 何を：国産のお酒か、輸入のお酒か、自社ブランドのお酒かで、必要な免許や売れる範囲が変わる

この記事では、国税庁の手引に沿ってすべての免許の種類と違いを整理します。途中に「売り方別の早見表」も用意したので、急ぐ方はそこからご覧ください。

酒類販売業免許とは

お酒を継続して売るには、販売する場所（販売場）を管轄する税務署から、酒類販売業免許を受ける必要があります（酒税法第9条）。店舗だけでなく、ネットショップで継続して売る場合も同じです。

酒類販売業免許は、一般に「酒類販売免許」や「酒販免許（しゅはんめんきょ）」とも呼ばれます。どれも同じ免許のことです。

免許を受けずにお酒を売ると、1年以下の拘禁刑（懲役と禁錮に代わる刑）または50万円以下の罰金の対象になります（酒税法第56条）。「少しだけ」「試しに」でも、継続して売るつもりなら免許が必要です。

また、免許は「人」ではなく「販売場ごと」に出ます。店舗や事務所が複数ある場合は、それぞれで免許が必要になります。

免許を受けずに売るとどうなるか

免許を受けずにお酒を販売すると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります（酒税法第56条第1項第1号）。「少しだけ」「試しに」という売り方でも、継続して売るなら免許が必要です。

そもそも「お酒（酒類）」とは

酒税法では、アルコール分が1度以上の飲み物を「酒類」としています。水などで薄めてアルコール分1度以上の飲み物にできる原液や粉末も、酒類に含まれます。

酒類は、「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」の4つの種類に分かれ、さらに清酒、ビール、果実酒、ウイスキー、焼酎などの17の品目に細かく分かれています。

この「品目」は、免許を考えるうえでも大切です。後で説明するように、酒類販売業免許には「どの品目を売ってよいか」という条件が付くことがあるからです。

どの品目が酒類にあたるのかは、酒税法の4種類17品目で決まっています。品目ごとの一覧は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類とは？酒税法の4種類17品目を一覧でわかりやすく解説

まず全体像：小売業免許と卸売業免許の違い

酒類販売業免許は、大きく「小売業免許」と「卸売業免許」に分かれます。分かれ目は売る相手です。

区分	売る相手
小売業免許	消費者、飲食店などの料飲店営業者、菓子等の製造業者
卸売業免許	酒屋などの酒類販売業者、酒蔵などの酒類製造者

飲食店に売る場合が小売と卸売のどちらになるかは、間違えやすいところです。

あわせて読みたい飲食店に酒を卸すのに卸売業免許は必要？相手で決まる小売と卸売の境目

小売業免許の種類

小売業免許には、次の種類があります。

一般酒類小売業免許

販売場（店舗など）で、原則としてすべての品目のお酒を売れる免許です。酒屋、コンビニ、スーパー、ドラッグストアなどが持っているのがこの免許です。

店頭での販売が基本ですが、電話やネットで受けた注文に応じることもできます。国税庁の手引では、県をまたぐ注文であっても、ご自身の販売場の近くのエリア（商圏）であれば一般酒類小売業免許で販売できる、と整理されています。ただし、全国に向けてネットで売るのであれば、次の通信販売酒類小売業免許が必要です。

通信販売酒類小売業免許

2都道府県以上の広い地域の消費者を対象に、ネットやカタログで商品を示して注文を受け、お酒を売るための免許です。BASEやSTORES、Shopify、Amazon、楽天市場などで全国にお酒を売りたい場合は、基本的にこの免許が必要になります。

この免許で売れるお酒には、次の制限があります。ここを知らずに準備を進めてしまう方が多いので、必ず確認してください。

お酒の種類	売れる範囲
国産のお酒	前年度の課税移出数量が、品目ごとにすべて3,000キロリットル未満の酒蔵（酒類製造者）が造るお酒に限られる
輸入のお酒	品目や数量の制限なし

特殊酒類小売業免許（期限付酒類小売業免許を含む）

消費者などの特別な必要に応じて出る免許です。たとえば、自社の役員や従業員に限ってお酒を売るようなケースです。

また、お祭りやイベントのように期間を限ってお酒を売るための「期限付酒類小売業免許」も、国税庁の整理ではこの仲間に入ります。

小売の中でいちばん申請が多いのが一般酒類小売業免許です。できることと要件は別の記事でまとめています。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

卸売業免許の種類（8区分）

卸売業免許は、国税庁の手引で次の8区分に分けられています。

免許の名前	できること
全酒類卸売業免許	原則としてすべての品目のお酒を卸売できる
ビール卸売業免許	ビールを卸売できる
洋酒卸売業免許	ワイン、ウイスキー、ブランデー、リキュールなどの洋酒を卸売できる
輸出入酒類卸売業免許	ご自身が輸出・輸入するお酒を卸売できる
店頭販売酒類卸売業免許	会員登録した酒類販売業者に、店頭で引き渡す方法で卸売できる
協同組合員間酒類卸売業免許	ご自身が入っている事業協同組合の組合員（酒類小売業者）に卸売できる
自己商標酒類卸売業免許	ご自身で開発した商標や銘柄のお酒を卸売できる
特殊酒類卸売業免許	酒類製造者の本支店への卸売など、特別な必要に応じた免許

このうち、個人や小さな会社が新しく取ることが多いのは次の3つです。

輸出入酒類卸売業免許

海外からお酒を輸入して国内の酒屋に卸す場合や、日本酒などを海外に輸出する場合の免許です。実際には「輸入のみ」「輸出のみ」「輸出入」のように条件が付いて出ます。

自己商標酒類卸売業免許

酒蔵に製造を委託して（OEM）ご自身のブランドのお酒を作り、それを酒屋などに卸す場合の免許です。

洋酒卸売業免許

ワインやウイスキーなどの洋酒を、国内で仕入れて酒屋に卸す場合の免許です。

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は取るのが難しい

国産の日本酒や焼酎、ビールを酒屋に卸したい場合は、全酒類卸売業免許かビール卸売業免許が必要です。ただし、この2つは新しく取るのが難しい免許です。免許の種類ごとの難しさは、酒類販売免許の取得は難しい？難易度と取れない理由、ご自身で申請できるかを解説でくわしく比べています。

• 販売の見込み量の基準がある：1年間に売る見込みの量が、全酒類卸売業免許は100キロリットル以上、ビール卸売業免許は50キロリットル以上必要です
• 地域ごとに件数の枠がある：免許を出せる件数が地域ごとに決まっていて、毎年9月1日に国税庁のホームページで発表されます
• 申請が多いと抽選になる：申請は1年中受け付けていますが、9月1日から30日までに出た申請は抽選の対象になり、10月に公開抽選で審査の順番が決まります

卸売業免許では「取引承諾書」が必要になることが多い

卸売業免許の申請では、「誰から仕入れて、誰に売るのか」の裏づけとして、仕入れ先や販売先から「取引承諾書」をもらって出すことが多くなります。輸出入の卸売なら、海外の取引先の承諾書も必要です。店や個人のお客さんに売る小売業免許とは、ここが大きく違います。

8区分のうち全酒類卸売業免許だけは、毎年9月の申請と公開抽選という別の仕組みになっています。

あわせて読みたい全酒類卸売業免許とは｜経験10年・100kl・9月申請と公開抽選の仕組み

販売業免許とは別の「代理業」「媒介業」の免許

ご自身でお酒を売るのではなく、売買に関わる場合の免許もあります。

• 酒類販売代理業免許：酒蔵や酒類販売業者の販売を、継続して代理する場合
• 酒類販売媒介業免許：他人同士のお酒の売買を、継続して仲介する場合

たとえば、売り手と買い手をつなぐマッチングのような事業では、こちらが問題になることがあります。

売り手と買い手をつなぐ事業は、販売業免許ではなく媒介業免許の話になります。

あわせて読みたい酒類販売媒介業免許とは｜売買を取り持つ事業に必要な免許とCC1-5107

売り方別：あなたに必要な免許の早見表

ここまでの内容を、売り方別にまとめました。あくまで目安なので、実際に必要な免許は、売るお酒の種類や仕入れ先によって変わることがあります。

ネットで全国に売るなら通信販売酒類小売業免許です。売れるお酒に制限があるので、申請の前に確かめてください。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

免許には「売れる品目」と「売り方」の条件が付く

酒類販売業免許は、「この品目を、この売り方で売ってよい」という条件付きで出ます。たとえば通信販売酒類小売業免許には「通信販売に限る」「課税移出数量3,000キロリットル未満の製造者のお酒に限る」といった条件が付きます。

お酒の「品目」とは、酒税法で決められたお酒の分類のことです（清酒、ビール、果実酒、ウイスキーなど）。

あとから扱う品目を増やしたり、売り方を広げたりしたい場合は、「条件緩和」の手続きが必要です。

あとから扱う品目を増やしたり、売り方を広げたりするときは条件緩和の手続きになります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

免許を取るための4つの要件

どの酒類販売業免許でも、次の4つの要件を満たす必要があります。

要件	見られること
人的要件	過去に免許の取消しや、税金の滞納処分、一定の罰金刑などを受けていないか
場所的要件	販売場が、酒の製造場や別の販売場、酒場・料理店などと同じ場所になっていないか
経営基礎要件	税金を滞納していないか、赤字が大きすぎないかなど、経営が安定しているか
需給調整要件	お酒の需給の面から見て、免許を出すのが不適当でないか

要件のくわしい中身は、免許の種類によって少しずつ違います。4つの要件それぞれの中身と、免許が取れない人の条件は、酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説で詳しくまとめています。

つまずきやすいのは経営基礎要件です。どこで落ちるのかは要件の記事で項目ごとに整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

申請先と、申請前に準備すること

申請書は、販売場の所在地を管轄する税務署に出します。持参のほか、郵送でも出せます。お酒の免許の相談は「酒類指導官」がいる税務署で受け付けているので、申請の前に一度相談しておくと進めやすくなります。

相談は酒類指導官が置かれている税務署です。相談先と提出先が違う県もあるので、先に確かめてください。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

費用と期間の目安

免許を取るときには、登録免許税を納めます。

免許	登録免許税
小売業免許	免許1件につき3万円
卸売業免許	免許1件につき9万円（小売業免許を条件緩和して卸売を加える場合は6万円）

審査の期間（標準処理期間）は、申請から2か月以内です。ただし、土日祝日や、書類の不備を直している期間は含まれないので、書類の準備も合わせると、実際には3〜4か月を見ておくのが安全です。

登録免許税のほかに証明書の取得費用もかかります。内訳は費用の記事で全部出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

飲食店でお酒を売る場合

居酒屋やバーなど、お酒を出す飲食店の場合は、「店内で出す」のか「持ち帰り用に売る」のかで必要な許可が変わります。

• 店内でお酒を出す（提供する）だけ：保健所の飲食店営業許可で足ります。酒類販売業免許は不要です
• 栓を開けていないお酒を、持ち帰り用に売る：酒類販売業免許（一般酒類小売業免許）が必要です

飲食店と同じ場所で持ち帰り用のお酒を売る場合は、売り場を区切る、飲食店用とは別にお酒を仕入れて管理する、などの条件があります。

筆者も以前、お酒を提供する飲食店を経営していましたが、店内でお酒を出すだけだったので、酒類販売業免許は必要ありませんでした。「出す」と「売る」で必要な許可が変わる点は、飲食店をやっている方でも見落とされやすいところです。

お店で出すお酒と、持ち帰りで売るお酒では必要な許可が変わります。

あわせて読みたい飲食店に酒類販売業免許は必要？テイクアウト・デリバリーで変わる境目

免許を取ったあとに必要なこと

酒類販売業免許は、一度取れば更新の手続きはありません。ただし、取ったあとも守らなければならない義務があります。どの免許でも共通する主なものは、次の4つです。

義務	やること
酒類販売管理者の選任	販売を始めるときまでに、研修を受けた人を販売場ごとに選び、2週間以内に税務署へ届け出ます。選んだあとも、3年ごとに研修を受け直します（酒類業組合法第86条の9）
帳簿の記帳	お酒の仕入れや販売の事実を帳簿に記載します（酒税法第46条）
販売数量等の報告	毎年4月1日から3月31日までの販売数量と、3月末時点の在庫を、4月30日までに税務署へ報告します。e-Taxでも提出できます（酒税法第47条第4項）
20歳未満の飲酒防止の表示	売り場やサイトに、20歳未満の飲酒は法律で禁止されている旨を表示し続けます

住所や法人の名称、役員などが変わったときは、異動申告書を直ちに提出します。どの変更でどの手続きが必要かは、酒類販売業免許の異動申告書とは？の記事でまとめています。

どれも、免許を取った直後から始まります。申請の準備と一緒に、誰が管理者になるか、帳簿をどうつけるかも決めておくと、販売を始めてから慌てずに済みます。

海外に売る場合は輸出酒類卸売業免許、海外から仕入れる場合は輸入酒類卸売業免許になります。どちらも卸売の免許で、売る相手が酒類販売業者かどうかで判断します。

免許が出たら終わりではありません。記帳・報告・管理者の選任など、続けて守る義務があります。

あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則

よくある質問

近い話は酒類販売業免許は自分で申請できる、酒類販売業免許の費用はいくら、酒類販売業免許の「販売場」とはでも扱っています。

まとめ

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参考資料：国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」「通信販売酒類小売業免許申請の手引」「酒類卸売業免許申請の手引」「酒類の販売業免許の区分及び種類とその意義」「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許について」、国税庁「お酒についてのQ&A」、酒税法第9条・第46条・第47条・第56条、酒類業組合法第86条の9、酒税法基本通達第9条

ネットでお酒を売るための免許について詳しく知りたい方は、トップページもあわせてご覧ください。

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