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大分県の酒類販売業免許｜9税務署の管轄と相談・提出・免許の窓口

酒類販売業免許
大分県の酒類販売業免許の窓口

大分県で酒類販売業免許を取る場合、相談する窓口と、申請書を出す先と、免許を与える税務署がそれぞれ違います。相談は大分税務署の酒類指導官に集約されていて、申請書は販売場の所在地を所轄する税務署に出します。免許を与えるのもその税務署長です。郵送で出すときの宛先だけが、県外の熊本市にある熊本国税局業務センターになります。

このページは大分県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

大分県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

先に全体像を置きます。相談と提出と免許で、相手が変わります。

やること窓口備考
相談する大分税務署 酒類指導官097-532-4171（県内9署すべてを担当）
書面で申請書を出す販売場の所在地を所轄する税務署持参・送付・時間外収受箱
郵送で出す熊本国税局業務センター〒862-8721（熊本市）
e-Taxで出す販売場の所在地を所轄する税務署書面と同じ提出先
免許を与えるのは販売場の所在地を所轄する税務署長酒税法第9条第1項

大分市に販売場を置く場合を具体的に並べると、相談も申請書の提出先も免許を与えるのも大分税務署です。別府市の場合は、相談だけが大分税務署で、申請書は別府税務署に出し、免許を与えるのは別府税務署長になります。郵送するときだけ、どの市町村でも宛先は熊本市です。

大分県内の9税務署と管轄する市町村

大分県には税務署が9つあります。県の面積のわりに署の数が多く、1署あたり1市から2市という細かい分かれ方です。国税庁の「税務署所在地・案内（大分県）」をもとに、管轄を市町村の名前まで開いたものを置きます。

税務署管轄する市町村所在地電話
大分税務署大分市、由布市〒870-8616
大分市中島西1丁目1番32号		097-532-4171
別府税務署別府市、杵築市、国東市、東国東郡、速見郡〒874-8686
別府市光町22番25号		0977-23-2111
中津税務署中津市〒871-8642
中津市大字中殿550番地20
中津合同庁舎		0979-22-3111
日田税務署日田市、玖珠郡〒877-8691
日田市田島2丁目7番1号		0973-23-2136
佐伯税務署佐伯市〒876-0855
佐伯市中村西町3番15号		0972-22-0910
臼杵税務署臼杵市、津久見市〒875-8686
臼杵市大字臼杵2の107番637		0972-63-8522
竹田税務署竹田市〒878-8791
竹田市大字会々1650番地17		0974-63-3141
宇佐税務署宇佐市、豊後高田市〒879-0498
宇佐市大字上田1055番地1
宇佐合同庁舎		0978-32-0360
三重税務署豊後大野市〒879-7192
豊後大野市三重町市場1225番地9
三重合同庁舎		0974-22-1015

大分市・別府市など、主な市の所轄税務署

市の名前で調べる方が多いので、主な市の所轄を挙げておきます。大分市と由布市は大分税務署、別府市と杵築市と国東市は別府税務署、中津市は中津税務署、日田市は日田税務署、佐伯市は佐伯税務署、臼杵市と津久見市は臼杵税務署、竹田市は竹田税務署、宇佐市と豊後高田市は宇佐税務署、豊後大野市は三重税務署です。

迷いやすいのは三重税務署です。三重県とは関係がなく、豊後大野市三重町にあることからこの名前になっています。管轄するのは豊後大野市だけです。湯布院で知られる由布市も、別府ではなく大分税務署の管轄です。

相談は大分税務署の酒類指導官に集約されている

酒税とお酒の免許の相談は、どの税務署でも受けているわけではありません。酒類指導官という担当が置かれた税務署に集約されています。熊本国税局が公表している表では、大分県の大分・別府・中津・日田・佐伯・臼杵・竹田・宇佐・三重の9署すべてについて、問い合わせ先は大分税務署の酒類指導官とされています。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
大分、別府、中津、日田、佐伯、臼杵、竹田、宇佐、三重大分税務署
酒類指導官		097-532-4171

大分県内のどの市町村に販売場があっても、相談先は大分税務署です。中津市の事業者も、佐伯市の事業者も、それぞれの管轄署ではなく大分税務署の酒類指導官に問い合わせることになります。

電話は自動音声です。097-532-4171は大分税務署の代表番号で、酒類指導官への直通番号は公表されていません。熊本国税局のページには「電話は自動音声により案内していますので、酒税担当者にお問い合わせの場合には、『２』を選択してください」と書かれています。「1」を選ぶと一般的な税の質問を受ける電話相談センターにつながるので、免許の相談では選びません。

提出先と相談先が分かれていることは、国税庁の酒類指導官とはでも扱っています。事前に相談しておくと、販売場の区分や必要書類のつまずきを先に潰せます。

郵送で出すときの宛先は熊本市の業務センター

国税庁の手続案内「酒類の販売業免許の申請」は、提出先を「販売場の所在地を所轄する税務署」、提出方法を「e-Taxのほか、書面での持参または送付」としています。持参する場合は、上の表の税務署にそのまま持っていきます。

郵送する場合は宛先が変わります。熊本国税局は「酒税の納税申告書や酒類の製造・販売業免許に関する各種申請書・届出書等の提出先は、酒類製造場又は酒類販売場を管轄する税務署となっております。なお、郵送で提出する場合の提出先は税務署の内部事務のセンター化についてをご確認ください」と案内していて、国税庁の「税務署所在地・案内（大分県）」には、9つの税務署それぞれについて次の宛先が書かれています。

郵送するときの宛名の書き方

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
862–8721

熊本国税局業務センター
（大分税務署）

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

大分県の場合、郵送の宛先は県外です。熊本国税局業務センターは熊本市東区東本町にあり、大分県内の9署すべてがここに集約されています。熊本県分と同じ宛先で、かっこの中に入れる税務署の名前だけが変わります。大分県は物理的に別の県へ送ることになるので、郵便の日数を見込んでおく必要があります。

持参する場合は、これまでどおり県内の所轄税務署の窓口です。建物が熊本に移ったわけではありません。申請書そのものの書き方は酒類販売業免許申請書の書き方で様式ごとに解説しています。ご自身で申請する場合の進め方は酒類販売業免許を自分で申請するにあります。

大分県で申請するときの進め方

ここまでの窓口を、実際に動く順番に並べます。相談する先と申請書を出す先が違うため、順番を先に押さえておくと手戻りがありません。

大分県で申請するときの順番

相談する先と、申請書を出す先が違います

  1. 1
    売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
  2. 2
    大分税務署の酒類指導官に相談する097-532-4171。県内9署のどこに申請する場合でも、相談の窓口はこの1か所です
  3. 3
    書類をそろえる申請書と次葉1〜6、免許要件誓約書、履歴書、法人は定款の写しをそろえます
  4. 4
    販売場の所轄税務署に申請する大分市なら大分税務署、別府市なら別府税務署へ、持参または送付で出します
  5. 5
    審査を受ける標準処理期間は原則2か月。地方税の納税証明書、賃貸借契約書等の写し、財務諸表などを提出します
  6. 6
    登録免許税を納める免許1件につき3万円。領収証書の原本を提出します
  7. 7
    免許通知書を受け取る交付を受けてから販売を始めます

大分県では年間どれくらいの免許が出ているか

熊本国税局は、管内の税務署長が付与等した酒類販売業免許の取得者名等を毎月公表しています。大分県分の令和7年9月から令和8年8月までの12か月を数えると、合計104件、月平均8.7件でした。処理区分の内訳は次のとおりです。

処理区分件数割合
新規68件65.4%
移転16件15.4%
法人成り等9件8.7%
相続6件5.8%
事業譲渡3件2.9%
条件緩和2件1.9%

新規が68件で、全体の65.4%を占めます。新しく免許を取る人が毎月5人から6人いる計算です。試験も抽選もない免許なので、要件を満たしていれば受けられます。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、販売場の場所的要件の3つで、中身は酒類販売業免許の4つの要件にまとめてあります。

月ごとの振れが大きい

大分の特徴は、月ごとの件数の差です。一番少ない月は4件、一番多い月は14件で、3倍以上の開きがあります。

理由の1つは、1つの会社がまとめて免許を取る月があることです。令和8年2月には、同じ合同会社がローソン4店舗分を同じ日に法人成り等で取得しています。個人で営んでいたコンビニを法人にまとめると、店舗の数だけ件数が立ちます。だから1か月の数字だけを見て多い少ないを判断せず、12か月の平均で見ます。個人から法人に変える手続きは法人成りしたらどうなるで扱っています。

税務署別に見ると大分と別府で6割

同じ12か月を税務署別に分けると、こうなります。

税務署件数割合
大分44件42.3%
別府18件17.3%
日田14件13.5%
中津8件7.7%
佐伯7件6.7%
宇佐6件5.8%
竹田3件2.9%
臼杵3件2.9%
三重1件1.0%

大分と別府の2署で62件、全体の59.6%です。大分市と別府市に申請が集まっています。一方で三重税務署は12か月で1件しかありません。県内9署のうち下位4署を合わせても13件で、全体の12.5%にとどまります。

件数の読み方には注意が必要

この一覧は免許が出たものだけを載せています。申請して取り下げたものや、免許を与えられなかったものは含まれません。そのため、ここから取得率は計算できません。また毎月末に更新され、掲載は1年間なので、古い月の分は順に落ちていきます。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

一覧には申請等年月日と免許等年月日の両方が載っています。新規68件について、申請日から免許日までの日数を数えました。

項目日数
平均59.8日
中央値57.5日
最長137日
60日以内に出たもの36件（52.9%）
90日を超えたもの5件（7.4%）

平均59.8日、中央値57.5日、最長137日でした。国税庁が示す標準処理期間は原則2か月なので、大分の実際の処理はおおむねその範囲に収まっています。60日以内で出たものが半数を超えています。

この日数は12か月のうち6か月分から数えています。熊本国税局が公表しているPDFは、月によって紙をスキャンした画像でできていて、申請日と免許日を機械で抜き出せません。件数のほうは画像の月も1行ずつ目で数えて12か月すべてを集計していますが、日数は文字が入っていた6か月分の35件を対象にしています。

なお標準処理期間は、書類の不備で補正を求められた期間や、こちらが追加資料を用意していた期間を含みません。相談から数えると、もう少し長く見ておくほうが安全です。期間の考え方は酒類販売業免許の取得期間にまとめてあります。

大分県で卸売業免許を取る場合

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には件数の枠があります。熊本国税局の公示によると、令和8年9月1日から令和9年8月31日までの免許可能件数は次のとおりです。

免許の種類令和8年免許年度の件数
全酒類卸売業免許1件
ビール卸売業免許1件

各1件です。

枠が1件ということは、その年度に大分県内で全酒類卸売業免許を受けられるのは1者だけということです。抽選の対象となる申請期間は、令和8年9月1日から9月30日までです。公示の注には「抽選の対象となる申請等とは、全酒類卸売業免許又はビール卸売業免許の新規の免許申請、他の卸売販売地域からの販売場の移転の許可申請及び全酒類卸売業免許又はビール卸売業免許となる旨の免許条件の緩和申出をいいます」とあり、条件緩和も抽選の対象です。

枠がないのは洋酒卸売業免許や輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許などです。実際、大分の12か月では洋酒卸売が5件、輸出入が2件、自己商標が1件出ています。令和8年6月には大分市の2社が同じ月に輸出入酒類卸売業免許を新規で取得しました。種類ごとの違いは酒類販売免許の種類と違い、洋酒卸売業免許とは、全酒類卸売業免許とはで扱っています。

酒類販売管理研修は県内10団体が実施している

酒類小売業免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、3年ごとに酒類販売管理研修を受けさせる必要があります。免許を申請する段階で、受講の予定を聞かれることがあります。大分県内では、熊本国税局の指定を受けた10の団体が研修を実施しています。

実施団体所在地電話
大分県小売酒販組合連合会大分市都町3丁目7番32号097-536-0225
大分小売酒販組合大分市都町3丁目7番32号097-532-5284
別府小売酒販組合別府市扇山1丁目10番9号0977-22-3658
国東小売酒販組合国東市国東町小原2664番地10978-72-3050
中津小売酒販組合中津市耶馬溪町大字山移3802番地090-7984-5658
日田小売酒販組合日田市隈2丁目10番7号0973-22-3017
玖珠小売酒販組合玖珠郡玖珠町大字塚脇644番地10973-78-8700
臼杵佐伯小売酒販組合臼杵市大字戸室339番地10972-63-2012
竹田小売酒販組合竹田市直入町長湯7981番地20974-75-2370
宇佐小売酒販組合宇佐市大字長洲3581番地10978-38-2334

このほかに、全国を対象として指定されている団体が6つあります。チェーン店やフランチャイズで出店する場合は、こちらを使うこともあります。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

このうち日本チェーンストア協会と日本ボランタリーチェーン協会は沖縄県を除く各都道府県、残る4団体は全国が対象です。

このほか、コンビニエンスストアなどの加盟店向けに日本フランチャイズチェーン協会が全国で研修を実施しています。開催日と申込期限は団体ごとに違うので、申し込む前に団体へ直接確かめてください。日程は熊本国税局が県別のPDFで公表しています（令和8年10月現在）。研修の中身と選任の期限は酒類販売管理研修と酒類販売管理者にまとめてあります。

大分県の酒類をめぐる状況

大分県の酒類販売の規模は次のとおりです。いずれも国税庁の令和6年度統計年報によるもので、順位は47都道府県のうち多い順です。

項目大分県全国順位全国
小売の販売場数1,730場36位170,341場
年間の販売数量68,603キロリットル34位7,861,227キロリットル
1販売場あたりの販売数量39.7キロリットル27位46.1キロリットル

1販売場あたりは全国27位で、全国平均の9割弱です。卸売の販売場は155場あります。

国税庁の「酒類の地理的表示一覧」を確認したところ、大分県を産地とする酒類の地理的表示（GI）は指定されていません。

ただしGIの有無は免許の要否と関係ありません。GIがない県だから免許が取りにくい、といったことはありません。大分県産のお酒を売る場合も、県外のお酒を売る場合も、必要な免許は「誰に売るか」「何を売るか」「どうやって売るか」で決まります。考え方はお酒を売るために必要な免許にまとめてあります。

12か月の一覧を見ると、大分で目立つのは買取店と宿泊施設です。買取チェーンが通信販売や洋酒卸売の免許を取っている例があり、ホテルや旅館が小売免許を取っている例も複数あります。お酒の買取には古物商許可と酒類販売業免許の両方が必要で、お酒の買取に必要な免許で扱っています。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要か

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.大分県で免許を取るのは難しいか

A. 試験や抽選はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。大分県では直近12か月で104件、月平均8.7件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には件数の枠があり、大分県はそれぞれ1件です。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れるか

A. 誰でもというわけではありません。国税や地方税を滞納している場合、一定の法律違反で処分を受けてから年数が経っていない場合などは、人的要件で引っかかります。経験がなくても取れますが、経営の基礎が弱いと判断されると通りません。酒類販売業免許は経験なしでも取れるで扱っています。

Q.大分県で申請すると何日くらいかかるか

A. 文字が読み取れた6か月分の新規35件を数えたところ、申請日から免許日まで平均57日、中央値52日でした。最長は107日です。標準処理期間は原則2か月とされていて、実際もおおむねその範囲に収まっています。

Q.別府市で酒類販売業免許を取る場合、どこに相談すればよいか

A. 相談は大分税務署の酒類指導官です。電話は097-532-4171で、自動音声の「2」を選びます。申請書の提出先は別府市を管轄する別府税務署になります。相談先と提出先が違う点に注意してください。

Q.由布市・湯布院の販売場はどこの税務署か

A. 由布市は大分税務署の管轄です。別府に近い場所であっても別府税務署ではありません。申請書は大分税務署に出し、免許を与えるのも大分税務署長になります。

Q.大分市の販売場について、申請書は熊本国税局に出すのか

A. 持参する場合は大分税務署です。郵送する場合は〒862-8721の熊本国税局業務センターあてに送ります。県外の宛先になりますが、免許を与えるのは大分税務署長のままで、所轄が熊本に移るわけではありません。

Q.e-Taxで申請する場合の送信先はどこになるか

A. 販売場の所在地を所轄する税務署です。書面と同じ提出先で、業務センターに送るものではありません。

Q.大分県内で販売場を2か所にする場合、免許は1つでよいか

A. 販売場ごとに免許が必要です。酒税法第9条第1項が「販売場ごとに」と定めているためで、大分市の店と別府市の店を持つなら、それぞれで免許を受けます。所轄税務署も別々になります。酒類販売業免許は店舗ごとに必要で扱っています。

Q.相続で酒販店を引き継ぐ場合、免許を取り直すのか

A. 取り直すのではなく相続の手続きになります。大分県では直近12か月で相続が6件、事業譲渡が3件出ていて、承継の動きは珍しくありません。手続きの中身や期限は税務署によって案内が変わることがあるので、大分税務署の酒類指導官に早めに相談してください。

大分県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは大分県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

参考資料

この記事は、国税庁「酒類の販売業免許の申請（E1-3）」「税務署所在地・案内（大分県）」「酒税やお酒の免許についての相談窓口」「酒類の地理的表示一覧」、熊本国税局「酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について」「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（大分県）」「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数（令和8免許年度）」の公表資料をもとに作成しました。件数は令和7年9月分から令和8年8月分までの公表資料を集計した実数です。

アイキャッチの写真は、FIND/47（Photo METIプロジェクト）の「大分県 別府の湯けむり」（ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。

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手続きの全体像は、この4本にまとめています。

自分で申請する手順 必要書類の一覧 申請書の書き方 申請先と相談先の税務署

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この記事を書いた人

Acorn 代表 中根 豪将のアバター Acorn 代表 中根 豪将

「お酒の販売免許ナビ」運営者（Acorn 代表）。行政書士試験合格（登録準備中）。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。