酒類販売業免許の申請で出す書類は、税務署でもらう書類・ご自身で作る書類・役所で取る書類の3つに分かれます。一般酒類小売業免許なら全部で15種類ほどです。
どれか1つでも欠けると受け付けてもらえないわけではありませんが、そろっていないと審査が進みません。この記事では、国税庁の「一般酒類小売業免許申請の手引」「通信販売酒類小売業免許申請の手引」「酒類卸売業免許申請の手引」をもとに、書類の名前・何部いるか・どこで取るか・省略できる場合を一覧にまとめます。あわせて、取るのにお金と日数がかかる書類も整理します。
この記事のポイント
・一般酒類小売業免許の書類は15種類。うち9種類はご自身で作るか税務署でもらう
・お金がかかるのは登記事項証明書と納税証明書、それに登録免許税3万円
・通信販売はカタログ等と証明書が増える。国産のお酒を売るなら製造者から証明書をもらう
・時間がかかるのは「役所で取る書類」と「取引先からもらう書類」。ここから先に動く
書類を集める前に決めておく3つ
必要書類は、どの免許を取るかで変わります。書式を集め始める前に、次の3つを決めておくと二度手間になりません。
| 決めること | これで変わるもの |
|---|---|
| どこで売るか（販売場） | 登記事項証明書の対象、契約書の要否、次葉1と次葉2の中身 |
| 誰に売るか（消費者か、酒販店・飲食店か） | 一般酒類小売業免許か、通信販売酒類小売業免許か、卸売業免許か。登録免許税の額も変わる |
| どこから仕入れるか | 次葉4の収支の見込み、通信販売なら製造者の証明書、卸売なら取引の承諾 |
とくに2つめが決まらないと、そもそも取る免許が決まりません。店舗とネットの両方でやるなら、一般と通信販売を同時に申請することになります。この場合でも登録免許税は3万円です。どの免許が必要かは、免許の種類をまとめた記事で整理しています。
どの免許が必要かは、免許の種類をまとめた記事で整理しています。
あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？
必要書類は3つのグループに分かれる
書類の名前を順番に覚えようとすると、数が多くて頭に入りません。「どこから手に入れるか」で分けると整理できます。
| グループ | どこから | おもな書類 | 手に入れやすさ |
|---|---|---|---|
| 税務署でもらう | 税務署の窓口か国税庁サイト | 申請書、次葉1〜6、免許要件誓約書、チェック表 | すぐ。ダウンロードできる |
| ご自身で作る | 申請者が書く | 履歴書、定款の写し、契約書等の写し、財務諸表 | 手元の資料があればすぐ |
| 役所で取る | 法務局・都道府県・市区町村 | 登記事項証明書、地方税の納税証明書 | 数日かかる。手数料も必要 |
| 相手からもらう | 酒類製造者・取引先 | 課税移出数量証明書、取引承諾書 | 相手の都合しだい。最も時間がかかる |
この順でいうと、着手すべきは下からです。相手からもらう書類と役所で取る書類はご自身の努力では早くできません。申請書を書くのは最後でも間に合います。
申請書の各欄に何を書くかは、国税庁の手引どおりに1枚ずつ解説しました。
あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説
一般酒類小売業免許の必要書類一覧
まず、店舗でお酒を売る一般酒類小売業免許の書類です。国税庁の手引に載っている「申請書類一覧表」の内容を、入手先ごとに並べ替えました。
| 書類名 | 部数 | 入手先 | 省略できる場合 |
|---|---|---|---|
| 酒類販売業免許申請書 | 1 | 税務署 | なし |
| 次葉1 販売場の敷地の状況 | 1 | 申請者が作成 | なし |
| 次葉2 建物等の配置図 | 1 | 申請者が作成 | なし |
| 次葉3 事業の概要 | 1 | 申請者が作成 | なし |
| 次葉4 収支の見込み | 1 | 申請者が作成 | なし |
| 次葉5 所要資金の額及び調達方法 | 1 | 申請者が作成 | なし |
| 次葉6 酒類の販売管理の方法に関する取組計画書 | 1 | 申請者が作成 | なし |
| 酒類販売業免許の免許要件誓約書 | 1 | 税務署 | なし |
| 申請者の履歴書 | 1 | 申請者が作成 | すでに免許を持っている場合 |
| 定款の写し | 1 | 申請者が保有 | すでに免許を持っている場合 |
| 地方税の納税証明書 | 1 | 都道府県・市区町村 | なし |
| 契約書等の写し | 1 | 申請者が保有 | 自己所有の物件の場合 |
| 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表 | 1 | 申請者が作成 | 確定申告をしている場合 |
| 土地及び建物の登記事項証明書 | 1 | 法務局 | なし |
| 一般酒類小売業免許申請書チェック表 | 1 | 税務署 | なし |
住民票の写しは、現在は必要ありません。
令和3年1月1日以後に出す申請から、酒類の販売業免許の申請に住民票の写しを添付する必要はなくなりました。古い記事や書籍では必要書類に入っていることがあるので、取りに行く前に確認してください。令和8年9月改訂の手引でも、添付書類に住民票は入っていません。
この一覧は「一般酒類小売業免許申請の手引」の書類一覧表に沿っています。省略できる場合は税務署の判断が入るので、出す前に販売場を管轄する税務署に確認してください。
いちばん申請が多い一般酒類小売業免許は、できることと要件を別の記事でまとめています。
あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました
税務署でもらう書類：申請書と次葉1〜6
申請書と次葉は、国税庁のサイトからダウンロードできます。税務署の窓口でももらえます。「次葉」は「じよう」と読み、申請書に付ける別紙のことです。1から6まであり、それぞれ書く内容が決まっています。
国税庁の手引には、実際に記入した例が載っています。次の画像がその記載例です。電話番号は日中に連絡が取れる番号を、地番は建物が複数の土地にかかる場合はすべての地番を書く、といった注意が吹き出しで示されています。
| 次葉 | 書類名 | 書く内容 |
|---|---|---|
| 次葉1 | 販売場の敷地の状況 | 販売場の敷地を図にしたもの。道路や隣の建物との位置関係を示す |
| 次葉2 | 建物等の配置図 | 建物の構造を示す図面。どこがお酒の売り場・倉庫・事務所かを示す |
| 次葉3 | 事業の概要 | 敷地面積、建物面積、店舗・事務所・倉庫の広さ、什器備品、従業員数 |
| 次葉4 | 収支の見込み | 予定している仕入先と販売先、年間の売上・仕入・利益の見積り |
| 次葉5 | 所要資金と調達方法 | いくら必要で、どこから用意するか。その根拠 |
| 次葉6 | 販売管理の方法 | 酒類販売管理者を誰にするか、営業時間、20歳未満の飲酒防止の取組み |
次葉4と次葉5は、経営基礎要件の審査に直結します。仕入先が決まっていない、資金の裏づけがない、という状態で出すと、そこで止まります。
免許要件誓約書は、酒税法10条の免許を与えない場合に当たらないことをご自身で誓約する書類です。過去に免許を取り消されていないか、国税や地方税を滞納していないかなどが並んでいます。内容に心当たりがあるなら、出す前に確認が必要です。
次葉3〜6の記載例
手引には、次葉3から次葉6まで、記入済みの見本が載っています。どの欄にどこまで書くのかは、文章で説明されるより見本を見たほうが早いので、そのまま引用します。
自分で作る書類：履歴書・定款・契約書・財務諸表
申請者の履歴書
市販の履歴書ではなく、職歴を書いたものです。個人で申請する場合は本人の職歴を、会社名・業種・担当していた仕事の内容まで書きます。法人の場合は、監査役を含む役員全員の住所と職歴を書きます。
ここは経営経験や販売経験を見られる部分です。お酒の販売経験がなくても申請はできますが、経歴が白紙に近いと、次葉4の収支見込みとあわせて説明を求められることがあります。
定款の写し
法人だけです。原本ではなく写しを出します。ここで問題になるのが、事業の目的にお酒の販売が入っているかどうかです。「酒類の販売」「酒類の小売」といった記載がないと、そのままでは通りません。
目的に入っていない場合は、株主総会で定款を変更し、法務局で登記の変更をしてから申請することになります。登記が終わるまで数週間かかるので、定款は真っ先に確認しておく項目です。
契約書等の写し
販売場の土地や建物がご自身のものでない場合に必要です。賃貸なら賃貸借契約書の写しを出し、その建物を確実に使えることを示します。
注意が必要なのは転貸（又貸し）の場合です。国税庁の手引では、所有者から申請者までのすべての契約書の写しを付けることとされています。転貸で借りているなら、大家と元の借主の契約書も必要です。
まだ建物が建っていない場合は、請負契約書等の写しを出します。農地転用の許可などが必要な土地なら、その許可申請の関係書類も付けます。
自宅やマンションで申請する場合：賃貸物件なら、契約書の使用目的が「居住用」になっていることが多く、そのままでは販売場として使えません。貸主から使用承諾書をもらうか、契約を結び直す必要があります。分譲マンションなら管理規約も確認しておく必要があります。
最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
法人は、直近3期分の貸借対照表と損益計算書を出します。設立したばかりで決算を迎えていない法人は、その期間分だけを出します。個人は確定申告書や収支内訳書などで代えることになります。
赤字でも申請はできます。ただし経営基礎要件では、直近3事業年度の資本等の額と繰越損失の関係が見られるため、債務超過に近い状態だと説明を求められます。
役員全員分の経歴を書く履歴書は、最初につまずきやすい書類です。書き方と省略できる場合を別の記事にまとめました。
あわせて読みたい酒類販売業免許の履歴書の書き方｜職歴・役員全員分・省略できる場合
役所で取る書類：登記事項証明書と納税証明書
この2つはご自身では作れません。手数料と日数がかかるので、最初に動く書類です。
土地及び建物の登記事項証明書
販売場の土地と建物について、法務局で取ります。ご自身の物件でなくても必要です。手数料は令和7年4月1日から次のとおりです。
| 請求のしかた | 手数料 |
|---|---|
| 法務局の窓口や郵送で請求（書面請求） | 600円 |
| オンラインで請求して郵送してもらう | 520円 |
| オンラインで請求して窓口で受け取る | 490円 |
土地と建物は別々の証明書なので、2通ぶんかかります。同じ敷地に建物が複数あるときは、その分だけ増えます。
オンラインで請求する場合は、登記・供託オンライン申請システム（かんたん登記・供託申請）を使います。請求できるのは平日の午前8時30分から午後9時までで、午後5時15分以降の請求は翌業務日の午前8時30分以降に受け付けられます。急ぐ場合は、金曜の夕方以降に請求すると週明けの受付になる点に注意してください。
地方税の納税証明書
都道府県と市区町村の両方で取ります。証明してもらう内容は次の2つです。
- 未納の税額がないこと
- 2年以内に滞納処分を受けたことがないこと
ふつうの納税証明書（納税額の証明）とは違うので、窓口では「酒類販売業免許の申請に使う」と伝えて、この2点が入ったものを出してもらってください。法人の場合は、証明する税目に特別法人事業税を含めます。手数料は自治体によって違い、1通300円から400円ほどが目安です。
証明書には有効期限がある：税務署は、発行から日が経ちすぎた証明書を受け付けないことがあります。おおむね3か月以内のものを求められるので、ほかの書類がそろう見込みが立ってから取りにいくのが確実です。先に取りすぎて取り直しになる人がいます。
納税証明書は地方税だけで足ります。取り方と有効期限は別の記事にあります。
あわせて読みたい酒類販売業免許の納税証明書とは？地方税だけでよい理由と取り方
通信販売酒類小売業免許で増える書類
ネットでお酒を売る通信販売酒類小売業免許は、申請書と次葉1〜6、誓約書、履歴書、定款、納税証明書、財務諸表、登記事項証明書までは一般の免許と同じです。そのうえで、次の書類が増えます。
| 増える書類 | 中身 | どこから |
|---|---|---|
| 通信販売の対象となる酒類である旨の証明書 | 前会計年度の課税移出数量が、品目ごとにすべて3,000キロリットル未満である酒類製造者が造ったお酒であることの証明。課税移出数量証明書とも呼ぶ | 仕入先の酒類製造者 |
| カタログ等のレイアウト図 | 実際に使うネットショップの画面やカタログの案。20歳未満の飲酒防止の表示が入っているかを見られる | 申請者が作成 |
| 申込書・納品書の案 | 注文画面と納品書の見本。年齢を記入する欄の近くに表示があるか | 申請者が作成 |
| 特定商取引法に基づく表示 | 通信販売の広告に必要な表示。事業者名、所在地、連絡先、返品の条件など | 申請者が作成 |
| 年齢確認の方法を説明した書類 | 注文時と受け渡し時に、どうやって20歳未満でないことを確かめるか | 申請者が作成 |
いちばん時間がかかるのが、いちばん上の証明書です。国産のお酒を通信販売で扱うには、造り手が小規模であることを示す証明書を、仕入先の製造者から出してもらう必要があります。相手にとっては手間なので、断られることもあります。扱いたい銘柄が決まったら、免許の話を進める前に確認しておくほうが安全です。
輸入したお酒だけを売る場合は、この証明書は不要です。通信販売酒類小売業免許で扱えるお酒の範囲そのものについては、通信販売の記事にまとめています。
売れるお酒の範囲そのものについては、通信販売の記事にまとめています。
あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説
酒類卸売業免許の場合
酒販店や飲食店にお酒を卸す酒類卸売業免許でも、申請書・次葉・免許要件誓約書・履歴書・定款の写し・契約書等の写し・地方税の納税証明書・財務諸表・登記事項証明書という骨格は変わりません。履歴書は、法人なら役員全員分を出します。
違うのは、そこに取引の裏づけを求められる点です。卸売業免許には年平均販売見込数量（卸売基準数量）の下限があり、全酒類卸売業免許は100キロリットル以上、ビール卸売業免許は50キロリットル以上とされています。国税庁の手引では、次葉4の収支の見込みの説明欄に「取引のあるスーパー、コンビニ、酒販店等から○件○○klの取引の承諾を頂いており」と書く記載例が示されています。つまり、数量の裏づけを取引先から取ってくることが前提になっています。取引承諾書をどの形式で添えるかは手引に決まった様式がないため、販売場を管轄する税務署の酒類指導官に確認してください。
卸売8区分のうち全酒類卸売業免許は、毎年9月の申請と公開抽選という別の仕組みです。
あわせて読みたい全酒類卸売業免許とは｜経験10年・100kl・9月申請と公開抽選の仕組み
新規ではない場合：法人成りと期限付き
個人で免許を持っていて会社を作る「法人成り」は、新規の申請とは扱いが変わります。国税庁の法令解釈通達では、個人の免許の取消申請と法人の免許申請を同時に出すこと、人的要件と経営基礎要件を満たすこと、販売場が同じ場所であること、休業場でないことという条件を満たせば、需給調整要件などの審査が緩やかになります。満たさない場合は、まったくの新規申請として審査されます。
この場合でも、申請書と次葉、誓約書、定款、納税証明書、登記事項証明書といった書類は法人として一式そろえることになります。個人のときの書類が使い回せるわけではありません。
イベントや催物で短期間だけお酒を売る期限付酒類小売業免許は、販売を始める2週間前までに申請します。ほかの免許より提出時期がはっきり決まっているので、出店が決まったらすぐ動く必要があります。
個人から法人に変えるときは、免許をそのまま引き継げません。手続きは法人成りの記事にあります。
あわせて読みたい酒類販売業免許は法人成りしたらどうなる？個人の免許を引き継ぐ手続きと注意点
個人と法人で変わるところ
書類の骨格は同じですが、法人になると増えるものと、書き方が変わるものがあります。
| 書類 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 申請者の履歴書 | 本人の職歴 | 監査役を含む役員全員の住所と職歴 |
| 定款の写し | 不要 | 必要。目的に酒類の販売が入っているか確認 |
| 登記事項証明書（会社） | 不要 | 履歴事項全部証明書を求められることがある |
| 財務諸表 | 確定申告書や収支内訳書など | 直近3事業年度の貸借対照表と損益計算書 |
| 地方税の納税証明書 | 本人の分 | 法人の分。証明する税目に特別法人事業税を含める |
| 印鑑 | 個人の印 | 法人の印 |
法人のほうが書類は多いものの、決算書がそろっていれば経営基礎要件の説明はしやすくなります。逆に、設立したばかりで決算がない法人は、次葉5の所要資金の説明で資金の裏づけを示すことになります。
個人で申請するときの必要書類と費用は、別の記事でまとめています。
あわせて読みたい酒類販売業免許は個人でも取れる？法人との違い・必要書類・費用をわかりやすく解説
次葉1と次葉2の図面はどう作るか
次葉1と次葉2は図面です。手書きでも差し支えありません。ここでつまずく人が多いので、手引に書かれている注意点を押さえておきます。
次葉1「販売場の敷地の状況」
敷地全体のなかで、販売場がどこなのかを示す図です。手引では、建物の一部を販売場にする場合であっても、建物の全体図にその位置を示すこととされています。ビルの一室を借りるなら、ビル全体の図を描いて、その中のご自身の部屋を塗り分けるイメージです。
道路との位置関係や、隣の建物との関係も入れておくと、審査する側が場所を把握しやすくなります。
次葉2「建物等の配置図」
建物の中を示す図です。手引では、倉庫部分、標識の掲示場所、酒類の陳列場所における表示を明示することとされています。
つまり、お酒をどこに置くか、酒類販売管理者の標識をどこに貼るか、「酒類の売場である」旨の表示をどこに出すかまで、図の中で答えておく必要があります。ネット販売で実店舗がない場合も、在庫を置く場所と事務所の区分を示します。
ここで免許の中身が決まる：次葉2に書いた範囲が販売場になります。あとから在庫置き場を増やしたり、売り場を広げたりすると、異動申告書などの手続きが必要になります。最初から余裕をもった区分にしておいたほうが、あとが楽です。
実店舗がなくても免許は取れます。認められる場所の条件は販売場の記事にまとめました。
あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所
書類を集める順番
必要書類をそろえる5ステップ
時間のかかるものから動く。申請書を書くのは最後でよい
- 1相手からもらう書類を頼む通信販売なら酒類製造者の証明書、卸売なら取引先の承諾。相手の都合しだいなので最初に動く最優先
- 2物件の書類を確認する賃貸借契約書の使用目的、転貸なら全部の契約書、法人なら定款の目的。足りなければ変更手続きから早めに
- 3役所で証明書を取る法務局で土地と建物の登記事項証明書、都道府県と市区町村で納税証明書。発行から3か月以内に収まるよう時期を合わせる手数料あり
- 4ご自身で作る書類を書く履歴書、財務諸表、次葉1〜6。次葉4と次葉5は仕入先と資金が決まってから書く本番
- 5税務署に相談してから提出事前相談で不足を指摘してもらい、直してから正式に提出する提出
通販免許では3,000キロリットル未満の証明が必要になります。製造者ごとに取るので、早めに動いてください。
あわせて読みたい課税移出数量証明書とは？通販免許で必要になる3,000キロリットルの証明書
書類にかかるお金
申請そのものに手数料はかかりません。かかるのは、免許が出たあとに納める登録免許税と、証明書を取る実費です。
| 何に | いくら | いつ |
|---|---|---|
| 登録免許税（小売業免許） | 1件につき3万円 | 免許が出るときに納める |
| 登録免許税（卸売業免許） | 1件につき9万円 | 免許が出るときに納める |
| 土地の登記事項証明書 | 600円（書面請求） | 書類をそろえる段階 |
| 建物の登記事項証明書 | 600円（書面請求） | 書類をそろえる段階 |
| 都道府県の納税証明書 | 300〜400円ほど | 書類をそろえる段階 |
| 市区町村の納税証明書 | 300〜400円ほど | 書類をそろえる段階 |
登録免許税は免許件数にかかります。登録免許税法の別表第一は、全品目の販売方法が小売に限られる条件の付いた免許を1件につき3万円としているので、同じ販売場で一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を一緒に取っても3万円です。卸売業免許を一緒に取ると9万円になります。
証明書はオンライン請求にすると1通あたり80円から110円安くなります。ただし電子証明書の準備が必要ので、1回きりの申請なら窓口で取るほうが早いです。
すでに小売業免許を持っていて、条件を緩和して卸売もできるようにする場合は、卸売業免許の登録免許税が6万円になります。
登録免許税と証明書の取得費用の内訳は、費用の記事で全部出しました。
あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します
つまずきやすいところ
1. 定款の目的にお酒が入っていない
法人で最も多いつまずきです。定款を直すには株主総会の決議と登記の変更が要り、そこだけで2週間から1か月かかります。会社を作るときに「酒類の販売」を目的に入れておけば避けられます。
2. 賃貸借契約書の使用目的が居住用になっている
自宅で申請する人がぶつかります。契約書に「居住用」とあると、そのままでは販売場として使えません。貸主から使用承諾書をもらうか、目的を変更した契約を結び直します。
3. 転貸なのに契約書が1通しかない
転貸の物件では、所有者からご自身までのすべての契約書の写しが必要です。1つでも欠けると、その建物を確実に使えることが示せません。
4. 納税証明書の種類を間違える
窓口で何も言わずに頼むと、納税額だけの証明書が出てきます。必要なのは「未納の税額がないこと」と「2年以内に滞納処分を受けたことがないこと」の2点が入ったものです。取り直しになると、また窓口に行くことになります。
5. 証明書を取るのが早すぎる
先に登記事項証明書と納税証明書を取ってしまい、ほかの書類の準備に時間がかかって、出すころには古くなっていた、というパターンです。役所の書類は、ほかがそろう見込みが立ってから取ります。
6. 通信販売の証明書を後回しにする
国産のお酒をネットで売る場合、製造者からもらう証明書がないと免許が出ません。ご自身では動かせない書類なので、扱う銘柄を決めた時点で頼んでおきます。
7. 次葉4と次葉5が空想になっている
仕入先が決まっていないのに収支の見込みを書くと、根拠を聞かれて止まります。仕入れの当てをつけてから書いたほうが、結局は早く進みます。
賃貸の物件なら、使用承諾書を大家さんや管理会社からもらいます。契約前に確かめることを別の記事にまとめました。
あわせて読みたい酒類販売業免許を賃貸物件で取る方法｜使用承諾書に書くことと、契約前の確認
どこに、いつ出すか
書類がそろったら、販売場の所在地を管轄する税務署に出します。ご自身が確定申告をしている税務署とは限りません。お酒を売る場所の税務署です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | 販売場の所在地を所轄する税務署 |
| 提出時期 | 酒類の販売業を行う前（期限付酒類小売業免許は2週間前まで） |
| 手数料 | 申請そのものは無料。免許が出るときに登録免許税を納める |
| 標準処理期間 | 原則として2か月以内。ただし補正にかかった期間は含まない |
| 手続の根拠 | 酒税法第9条第1項 |
「原則として2か月以内」は、書類がそろっている前提の期間です。不足があって直している間は数えません。準備に1〜2か月、審査に2か月として、全体で3〜4か月を見ておくと現実に近くなります。
税務署には酒類指導官という担当がいます。いきなり正式に出すより、書類の案を持って事前に相談したほうが早く進みます。
免許が出たあとは、酒類販売管理者の選任届出書を2週間以内に出し、販売場に標識を掲げます。この届出書の様式も、免許申請の手引に一緒に載っています。
販売場ごとに酒類販売管理者を選びます。選べる人と届出の書き方は別の記事にあります。
あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項
出したあとの流れ
書類を出して終わりではありません。手引では、次の順で進むとされています。
提出から販売開始まで
審査は受付順。補正があると、その分だけ後ろにずれる
- 1申請書等の提出販売場の所在地を所轄する税務署長に提出する提出
- 2審査税務署で、原則として申請書の受付順に審査する。標準処理期間は2か月以内審査
- 3免許付与等の通知免許が付与される場合、申請者に書面で通知される通知
- 4登録免許税の納付免許1件につき3万円（卸売業免許は9万円）を納付する納付
- 5販売開始免許通知書を受け取り、酒類の販売を始める開始
審査の途中で、書類の不足や記載の不備を指摘されることがあります。これを直している期間は標準処理期間に含まれません。つまり、補正が多いほど免許は遅れます。事前相談で潰しておく価値があるのはこのためです。
販売を始めたら、酒類販売管理者を選任して2週間以内に届け出て、販売場に標識を掲げます。ここまでが一連の流れです。
書類ごとの詳しい書き方
海外の取引先と取引する場合は、承諾書の作り方が国内と変わります。輸出入酒類卸売業免許の取引承諾書で扱っています。
申請を誰が進めるかで、準備にかかる時間も費用も変わります。酒類販売業免許は自分で申請できるかで整理しています。
標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事で出しています。
あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数
よくある質問
Q.書類は何部ずつ出しますか
A. 手引の一覧表では各1部です。ただし控えを手元に残したいので、コピーを1部取っておくことをおすすめします。
Q.申請に手数料はかかりますか
A. 申請そのものは無料です。免許が出るときに登録免許税を納めます。小売業免許は1件3万円、卸売業免許は1件9万円です。
Q.履歴書は市販のものでいいですか
A. 決まった様式はありませんが、必要なのは職歴です。個人は本人の、法人は監査役を含む役員全員の住所と職歴を書きます。
Q.納税証明書はどこで取りますか
A. 都道府県の税事務所と、市区町村の役所の両方です。「未納の税額がないこと」と「2年以内に滞納処分を受けたことがないこと」を証明したものを頼みます。
Q.登記事項証明書は自分の物件でなくても必要ですか
A. 必要です。販売場の土地と建物について、法務局で取ります。所有者が誰であっても出します。
Q.ネット販売だけなら書類は少なくて済みますか
A. いいえ、増えます。一般酒類小売業免許と同じ書類に加えて、カタログ等のレイアウト図、申込書と納品書の案、特定商取引法に基づく表示、年齢確認の方法を説明した書類が必要です。国産のお酒を扱うなら、製造者からの証明書も必要です。
Q.自宅で申請できますか
A. できますが、賃貸なら契約書の使用目的を確認してください。居住用のままでは販売場として使えないため、貸主から使用承諾書をもらうか、契約を結び直します。
Q.お酒の販売経験がなくても申請できますか
A. できます。経験がないこと自体で不許可にはなりません。ただし経営基礎要件で説明を求められることがあるため、履歴書と次葉4・次葉5の中身が重要になります。
Q.書類に有効期限はありますか
A. 法律で期限が決まっているわけではありませんが、登記事項証明書と納税証明書は、おおむね発行から3か月以内のものを求められます。取る時期を他の書類に合わせてください。
Q.1つの会社で2か所の販売場を申請するときは
A. 販売場ごとに申請します。登録免許税も販売場ごとに1件分かかります。定款や納税証明書など会社に関する書類は共通ですが、次葉1〜3のような販売場ごとの図面は別に作ります。
まとめ
- 一般酒類小売業免許の必要書類は15種類。税務署でもらう書類、ご自身で作る書類、役所で取る書類に分かれる
- 時間がかかるのは、取引先からもらう書類と役所で取る証明書。ここから先に動く
- 法人は定款の目的に「酒類の販売」が入っているかを最初に確認する。入っていなければ登記の変更から
- 賃貸物件は契約書の使用目的を確認する。転貸なら所有者からご自身までの全部の契約書の写しが必要
- 納税証明書は「未納がないこと」と「2年以内に滞納処分を受けていないこと」の2点が入ったものを頼む
- 登記事項証明書と納税証明書は、ほかの書類がそろう見込みが立ってから取る
- 通信販売は、カタログ等・申込書・納品書の案と、国産なら製造者の証明書が増える
- 申請は無料。免許が出るときに登録免許税（小売3万円・卸売9万円）を納める
- 提出先は販売場の所在地を所轄する税務署。標準処理期間は原則2か月以内で、補正の期間は含まない
参考資料：国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」「通信販売酒類小売業免許申請の手引」「酒類卸売業免許申請の手引」「E1-3 酒類の販売業免許の申請」、法務省「登記手数料について」、酒税法第9条・第10条
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