愛知県の酒類販売業免許|20税務署の管轄と6つに分かれる郵送先

名古屋城 愛知県の酒類販売業免許 県内20税務署の管轄と直近1年の免許528件

愛知県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は名古屋中村・名古屋中・熱田の3署だけです。県内には20の税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのはこの3署で、残りの17署には酒税の担当者が巡回して相談を受けます。申請書を出す先は販売場を所轄する税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送するときの宛先は6つに分かれ、そのうち1つは岐阜県にあります。

このページは愛知県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

愛知県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

相談する相手・申請書を出す先・免許を与える人は同じではありません。愛知県は相談が3つの署に集約されていて、郵送の宛先は6つに割れます。先に全体像を置きます。

やること窓口備考
相談する所轄の税務署ごとに決まった3署のいずれか名古屋中村・名古屋中・熱田
申請書を出す販売場の所在地を所轄する税務署持参はこの署。郵送は下の業務センター宛
免許を受ける販売場の所在地を所轄する税務署長免許を与えるのは署長
研修を受ける酒類販売管理研修の実施団体県内12団体と全国6団体

愛知県内の20税務署と管轄する市区町村

愛知県の税務署は20署です。名古屋市の16区を9署が受け持ち、区の中で所轄が分かれることはありません。市の中で分かれることもないので、市区町村が決まれば所轄も決まります。

税務署管轄する市区町村所在地電話
千種千種区、名東区〒464-8555
名古屋市千種区振甫町3-32
052-721-4181
名古屋東東区〒461-8621
名古屋市東区主税町3-18 名古屋第三国税総合庁舎
052-931-2511
名古屋北北区、守山区〒462-8543
名古屋市北区清水5-6-16
052-911-2471
名古屋西西区、清須市、北名古屋市、西春日井郡〒451-8503
名古屋市西区押切2-7-21
052-521-8251
名古屋中村中村区〒453-8686
名古屋市中村区太閤3-4-1
052-451-1441
名古屋中中区〒460-8522
名古屋市中区三の丸3-3-2 名古屋国税総合庁舎
052-962-3131
昭和昭和区、瑞穂区、天白区、日進市、長久手市、愛知郡〒467-8510
名古屋市瑞穂区瑞穂町字西藤塚1-4
052-881-8171
熱田熱田区、南区、緑区、豊明市〒456-8711
名古屋市熱田区花表町7-17
052-881-1541
中川中川区、港区〒454-8511
名古屋市中川区尾頭橋1-7-19
052-321-1511
尾張瀬戸瀬戸市、尾張旭市〒489-8520
瀬戸市熊野町76-1
0561-82-4111
小牧春日井市、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、丹羽郡〒485-8651
小牧市中央1-424
0568-72-2111
一宮一宮市、稲沢市〒491-8502
一宮市栄4-5-7
0586-72-4331
津島津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡〒496-8720
津島市良王町2-31-1
0567-26-2161
半田半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡〒475-8686
半田市宮路町50-5
0569-21-3141
刈谷碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市〒448-8523
刈谷市若松町1-46-1 刈谷合同庁舎
0566-21-6211
岡崎岡崎市、額田郡〒444-8552
岡崎市羽根2-2-1 岡崎合同庁舎
0564-58-6511
豊田豊田市、みよし市〒471-8521
豊田市常盤町1-105-3 豊田合同庁舎
0565-35-7777
西尾西尾市〒445-8602
西尾市熊味町南十五夜41-1
0563-57-3111
豊橋豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市〒440-8504
豊橋市大国町111 豊橋地方合同庁舎
0532-52-6201
新城新城市、北設楽郡〒441-1372
新城市字裏野1-1
0536-22-2141

名古屋市16区の所轄税務署

名古屋市の16区は9署が受け持ちます。区の中で所轄が分かれることはないので、区が決まれば所轄も決まります。

区所轄税務署
千種区、名東区千種
東区名古屋東
北区、守山区名古屋北
西区名古屋西
中村区名古屋中村
中区名古屋中
昭和区、瑞穂区、天白区昭和
熱田区、南区、緑区熱田
中川区、港区中川

名古屋市以外の市町村の所轄税務署

名古屋市以外は11署が受け持ちます。

市町村所轄税務署
瀬戸市、尾張旭市尾張瀬戸
春日井市、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、丹羽郡小牧
一宮市、稲沢市一宮
津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡津島
清須市、北名古屋市、西春日井郡名古屋西
日進市、長久手市、愛知郡昭和
豊明市熱田
半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡半田
碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市刈谷
岡崎市、額田郡岡崎
豊田市、みよし市豊田
西尾市西尾
豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市豊橋
新城市、北設楽郡新城

相談を担当するのは20署のうち3署だけ

酒税とお酒の免許の相談は、酒類指導官部門が置かれた署が受け付けます。愛知県で設置されているのは名古屋中村・名古屋中・熱田の3署です。ほかの17署には酒税の担当者が巡回して相談を受ける仕組みになっていて、名古屋国税局は巡回先の17署についても法人課税部門の電話番号を公表しています。申請書を出す先は所轄の税務署のままです。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
名古屋西、中川、一宮、半田、津島名古屋中村052-451-1441
千種、名古屋東、名古屋北、昭和、尾張瀬戸、小牧名古屋中052-962-3131
豊橋、岡崎、刈谷、豊田、西尾、新城熱田052-881-1541
名古屋中村、名古屋中、熱田それぞれの署上記のとおり

巡回する日時は署ごとに決まっています。名古屋国税局は、酒類指導官が置かれていない17署に相談で来署する場合、前もってその税務署に巡回の日時を確認するよう案内しています。確認先は各署の法人課税部門で、電話番号は上の20署の表と同じです。急ぐ場合は、表の「相談を担当する署」の酒類指導官に直接連絡するよう案内されています。

郵送で出すときの宛先は6つに分かれる

書面を持参する場合の宛先は所轄の税務署そのものです。郵送する場合だけ、税務署ではなく業務センターに送ります。愛知県は6つのセンターに分かれています。

所轄税務署送付先の業務センター
熱田、中川、名古屋中村、名古屋西、半田の5署名古屋国税局 熱田業務センター
〒456-8570
一宮、昭和、千種、津島、名古屋中、名古屋東の6署名古屋国税局 名古屋業務センター
〒460-8527
岡崎、刈谷、豊田の3署名古屋国税局 刈谷業務センター
〒448-8522
新城、豊橋、西尾の3署名古屋国税局 豊橋業務センター
〒440-8535
小牧、名古屋北の2署名古屋国税局 小牧業務センター
〒485-8755
尾張瀬戸の1署名古屋国税局 多治見業務センター
〒507-8710
(岐阜県多治見市)

尾張瀬戸税務署の管内だけ、郵送の宛先が岐阜県になります。瀬戸市と尾張旭市に販売場がある場合、申請書を出す先も免許を与えるのも尾張瀬戸税務署ですが、郵送するときの宛名は岐阜県多治見市の多治見業務センターです。

郵送するときの宛名(熱田業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
456–8570

名古屋国税局 熱田業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は熱田、中川、名古屋中村、名古屋西、半田の5署
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

郵送するときの宛名(名古屋業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
460–8527

名古屋国税局 名古屋業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は一宮、昭和、千種、津島、名古屋中、名古屋東の6署
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

郵送するときの宛名(刈谷業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
448–8522

名古屋国税局 刈谷業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は岡崎、刈谷、豊田の3署
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

郵送するときの宛名(豊橋業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
440–8535

名古屋国税局 豊橋業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は新城、豊橋、西尾の3署
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

郵送するときの宛名(小牧業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
485–8755

名古屋国税局 小牧業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は小牧、名古屋北の2署
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

郵送するときの宛名(多治見業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
507–8710

名古屋国税局 多治見業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は「尾張瀬戸税務署」
  • 対象は尾張瀬戸の1署だけ
  • 送り先は岐阜県。申請書は尾張瀬戸税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、尾張瀬戸税務署そのもの

愛知県で申請するときの進め方

愛知県では、相談する署と書面を郵送する宛先が、どちらも所轄の税務署とは別になることがあります。順番に並べると次のようになります。

愛知県で申請するときの順番

相談する先と、書面を出す先が違います

  1. 1
    販売場と在庫の置き場を決める店舗や事務所のどこを販売場にするか、在庫をどこに置くかを図にします
  2. 2
    所轄の税務署を20署の表で確かめる市区町村が決まれば所轄も決まります。区や市の中で分かれることはありません
  3. 3
    相談の予定を確認する所轄の署が酒類指導官の非設置署なら、その署に巡回日時を確認します。急ぐ場合は名古屋中村・名古屋中・熱田のいずれかに直接連絡します
  4. 4
    酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらう要件に引っかかるところがあれば、この段階で分かります
  5. 5
    申請書と添付書類をそろえる所轄税務署長あてで作成します。販売場の所在地は正確に書きます
  6. 6
    書面を業務センターに郵送するか、所轄の税務署に持参する郵送の宛先は6つのセンターのいずれかです。尾張瀬戸の管内だけ岐阜県になります
  7. 7
    審査を待つ標準処理期間は2か月です。追加の書類を求められることがあります
  8. 8
    免許の通知を受け取り、登録免許税を納める免許が出てから納めます。一般酒類小売業免許は3万円です

愛知県では年間どれくらいの免許が出ているか

名古屋国税局は、毎月の免許の取得者名等一覧を公表しています。令和7年9月分から令和8年8月分までの12か月を数えると、愛知県内で528件の免許が出ていました。20署すべてに件数があります。

新規が全体の7割を超える

件数には、はじめて免許を取る「新規」のほかに、販売場を移した「移転」や、個人から法人に切り替えた「法人成り等」も含まれます。

処理区分件数割合
新規387件73.3%
移転60件11.4%
法人成り等37件7.0%
条件緩和25件4.7%
相続11件2.1%
事業譲渡8件1.5%
合計528件100.0%

新規は387件で、全体の7割を超えます。残りの3割が、すでに免許を持っている人の手続きです。処理日数を見るときは、この違いが効いてきます。

税務署別では小牧が最も多い

件数は署によってかなり違います。最も多いのは小牧の57件で、次が名古屋中の44件です。名古屋市内に集中しているわけではなく、尾張北部や三河の署にも多く出ています。

税務署件数割合
小牧57件10.8%
名古屋中44件8.3%
豊橋43件8.1%
半田42件8.0%
刈谷35件6.6%
昭和34件6.4%
名古屋西29件5.5%
名古屋中村28件5.3%
岡崎28件5.3%
熱田26件4.9%
千種24件4.5%
名古屋北24件4.5%
豊田23件4.4%
津島22件4.2%
中川17件3.2%
一宮17件3.2%
尾張瀬戸13件2.5%
西尾13件2.5%
名古屋東8件1.5%
新城1件0.2%
合計528件100.0%

月ごとの振れは2倍を超える

12か月の内訳は、令和7年9月34件、10月52件、11月55件、12月49件、令和8年1月51件、2月43件、3月37件、4月49件、5月38件、6月42件、7月38件、8月40件です。最も多い11月と最も少ない9月では1.6倍の開きがあります。月平均は44件です。

卸売を含む免許は全体の1割

卸小売等の区分で分けると、小売だけが473件、卸売と小売を同時に取ったものが35件、卸売だけが19件、媒介業が1件です。卸売を含むものは54件で、全体のちょうど1割です。

件数の読み方には注意が必要

公表されているのは免許が出た件数です。申請したが免許に至らなかった件数は公表されていないので、この数字から取得率は計算できません。また、同じ事業者が複数の販売場で免許を取れば、その分だけ件数は増えます。事業者の数ではなく販売場の数だと考えてください。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

一覧には申請の年月日と免許の年月日が並んでいるので、1件ずつ引き算すれば実際にかかった日数が出ます。ここでは処理区分が新規の387件だけを取り出しました。移転や相続、事業譲渡、条件緩和は、すでに免許を持っている方の手続きで、数日から数週間で終わる例が混じるためです。

項目日数
4分の1がここまでに収まる56日
中央値64日
4分の3がここまでに収まる72.5日
最も長かった例153日
平均65.6日

中央値は64日で、標準処理期間の2か月をやや上回ります。60日以内に収まったのは128件で3分の1ほど、90日以内は363件で94%です。最も長かった例でも153日で、半年を超えたものはありません。国税庁の手続案内は、標準処理期間を「原則として2カ月以内(ただし、税務署長限りで処理するものに限ります。)」としています。余裕をもって3か月は見ておくことをおすすめします。

愛知県で卸売業免許を取る場合

卸売業免許のうち、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許の2つには件数の枠があります。国税局が都道府県ごとに1年間に与えられる件数を決めて公表し、申請が枠を超えた場合は公開抽選で順番を決めます。

免許の種類令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許2件
ビール卸売業免許3件

抽選の対象になるのは3つの申請

抽選の対象になるのは、新規の免許申請、ほかの卸売販売地域からの販売場の移転の許可申請、そして全酒類卸売業免許またはビール卸売業免許になる旨の免許条件の緩和の申出です。申請できるのは毎年9月1日から9月30日までの1か月間だけです。この期間を過ぎると、次の年度まで待つことになります。

枠のない卸売業免許は通年で申請できる

輸出入酒類卸売業免許や洋酒卸売業免許などには枠がありません。いつでも申請できます。12か月の一覧から、卸売を含む54件を種類別に数えると次のようになります。1件で複数の種類を取るものがあるため、合計は54件を超えます。

卸売業免許の種類12か月の件数うち新規
洋酒卸売業免許25件12件
輸出入酒類卸売業免許14件5件
自己商標酒類卸売業免許9件2件
全酒類卸売業免許6件1件
ビール卸売業免許0件0件
店頭販売酒類卸売業免許0件0件
特殊酒類卸売業免許0件0件

ビール卸売業免許は12か月で1件も出ていません。枠は毎年3件あります。全酒類卸売業免許は6件出ていて、そのうち1件が新規です。

酒類販売管理研修は県内12団体と全国6団体が実施している

販売場ごとに酒類販売管理者を置き、3年ごとに研修を受けさせる必要があります。愛知県に所在する実施団体は12あります。申込みは実施団体に直接行います。

実施団体所在地電話
愛知県小売酒販組合連合会名古屋市中区松原3-1-17052-332-1443
名古屋小売酒販組合名古屋市中区正木1-10-6052-322-5781
愛知郡小売酒販組合日進市三本木町一番割7-10561-73-3122
一宮小売酒販組合一宮市本町4-11-230586-71-0210
津島小売酒販組合愛西市柚木町中田面4450567-25-1382
半田小売酒販組合半田市白山町1-41-10569-21-9869
小牧小売酒販組合小牧市中央1-1780568-77-4871
岡崎小売酒販組合岡崎市久後崎町字堤下20-40564-22-1722
豊田小売酒販組合豊田市高橋町3-93-10565-98-0309
西尾小売酒販組合西尾市大給町81-60563-56-3890
豊橋小売酒販組合豊橋市堂坂町47-10532-46-4086
新城小売酒販組合新城市平井字原1020536-23-4032

このほか、全国を対象とする6団体も県内で研修を実施しています。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

日程は団体ごとに決まっていて、国税庁が月ごとの実施予定表を公表しています。酒類販売管理者には過去3年以内に研修を受けた人を選び、選任してから2週間以内に所轄の税務署に届け出ます。その後も3年ごとに研修を受けます。

愛知県の酒類をめぐる状況

国税庁の統計年報から、愛知県の規模を見ておきます。販売場数も販売数量も全国で4番目です。

項目愛知県全国順位全国
小売の販売場数8,271場4位170,341場
卸売の販売場数505場—15,630場
年間の販売数量390,017kL4位7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量47.2kL12位46.1kL

1販売場あたりの販売数量は全国平均とほぼ同じです。販売場の数が多い分だけ販売数量も多く、1か所あたりで見ると全国の平均的な水準にあります。

地理的表示(GI)の指定はない

愛知県には、国税庁長官の指定を受けた地理的表示はありません。産地名を表示して売る場合の基準を気にする必要はありませんが、ほかの産地のGI表示が付いた酒を仕入れて売ることはできます。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.愛知県で免許を取るのは難しいですか

A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。愛知県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で528件、月平均44件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の愛知県の枠は全酒類卸売業免許が2件、ビール卸売業免許が3件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか

A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。

Q.相談はどこの税務署にすればいいですか

A. 酒類指導官が置かれているのは名古屋中村(052-451-1441)、名古屋中(052-962-3131)、熱田(052-881-1541)の3署です。所轄の署がこの3署以外なら、その署に酒類指導官の巡回日時を確認してから来署します。急ぐ場合は3署のいずれかに直接連絡します。申請書を出す先は所轄の税務署のままです。

Q.名古屋市のどの区がどの税務署ですか

A. 16区を9署が受け持ちます。千種区と名東区は千種、東区は名古屋東、北区と守山区は名古屋北、西区は名古屋西、中村区は名古屋中村、中区は名古屋中、昭和区と瑞穂区と天白区は昭和、熱田区と南区と緑区は熱田、中川区と港区は中川です。区の中で所轄が分かれることはありません。

Q.申請書はどこに出せばいいですか

A. 持参する場合は販売場を所轄する税務署です。郵送する場合は、税務署ではなく業務センターに送ります。送り先は熱田(456-8570)、名古屋(460-8527)、刈谷(448-8522)、豊橋(440-8535)、小牧(485-8755)、多治見(507-8710)の6つです。封筒には業務センター名のあとに、かっこ書きで所轄税務署の名前を添えます。

Q.なぜ岐阜県の多治見に送るのですか

A. 尾張瀬戸税務署の管内(瀬戸市と尾張旭市)だけ、郵送で提出する書類の送付先が岐阜県多治見市の多治見業務センターになっているためです。申請書を出す先も免許を与えるのも尾張瀬戸税務署で、変わるのは郵送するときの宛名だけです。持参する場合は尾張瀬戸税務署に出します。

Q.酒類販売管理研修はどこで受けられますか

A. 愛知県に所在する実施団体が12あります。愛知県小売酒販組合連合会や各地域の小売酒販組合のほか、全国を対象とする6団体も県内で研修を実施しています。申込みは実施団体に直接行います。日程は国税庁が月ごとの実施予定表で公表しています。

Q.自宅を販売場にできますか

A. できます。ただし生活する部分と販売場を明確に区分する必要があります。玄関や居間をそのまま販売場にすることはできません。詳しくは自宅で酒類販売業免許を取るで扱っています。

Q.飲食店にお酒を売るには卸売の免許が必要ですか

A. 不要です。卸売と小売を分けるのは、売る相手が酒類の販売業免許を持っているかどうかです。飲食店は免許を持っていないので小売にあたり、一般酒類小売業免許で足ります。詳しくは飲食店にお酒を卸す場合の免許で扱っています。

Q.ネットで酒を売りたい場合はどの免許ですか

A. 2つ以上の都道府県の消費者に売るなら通信販売酒類小売業免許です。扱える酒類に制限があります。愛知県内だけを相手にするなら一般酒類小売業免許で足ります。詳しくはネットでお酒を売るための免許で扱っています。

Q.費用はどれくらいかかりますか

A. 登録免許税は一般酒類小売業免許が3万円、通信販売酒類小売業免許が3万円で、同時に申請する場合は合わせて3万円です。卸売業免許は9万円です。このほかに住民票や登記事項証明書などの取得費がかかります。詳しくは免許取得にかかる費用で扱っています。

愛知県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは愛知県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

参考資料

  • 国税庁「酒類の販売業免許の申請」(手続案内 E1-3)
  • 国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」「通信販売酒類小売業免許申請の手引」「酒類卸売業免許申請の手引」
  • 名古屋国税局「税務署所在地・案内(愛知県)」
  • 名古屋国税局「酒税とお酒の免許に関するご相談について」
  • 名古屋国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧」令和7年9月分〜令和8年8月分
  • 名古屋国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
  • 国税庁「酒類販売管理研修実施予定表(愛知県)」
  • 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分(酒税)
  • 国税庁「酒類の地理的表示一覧」

このページの内容は2026年10月11日に確認しました。

アイキャッチの写真は、ウィキメディア・コモンズの「名古屋城」(撮影:Hyppolyte de Saint-Rambert、CC BY 4.0)を加工して使用しています。

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。