徳島県の酒類販売業免許|6税務署の管轄と徳島・鳴門の2署で6割を超える件数

徳島県の酒類販売業免許。県内6税務署の管轄と相談・提出・免許の窓口

徳島県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は徳島税務署だけです。県内には6つの税務署がありますが、酒類指導官が置かれているのは徳島税務署で、どの署が所轄でも相談はここになります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、県内の6署すべてが高松国税局徳島業務センターです。

このページは徳島県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

目次

徳島県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

やることによって、向かう先が変わります。相談は徳島税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。

やること窓口備考
相談する徳島税務署の酒類指導官県内のどの署が所轄でも同じ
申請書を持参する販売場の所在地を所轄する税務署所轄は市町村で決まる
申請書を郵送する高松国税局徳島業務センター県内6署すべて同じ
免許を受ける販売場の所在地を所轄する税務署長審査も所轄の税務署
免許を受けたあとの届出販売場の所在地を所轄する税務署報告書や届出書も同じ

徳島県内の6税務署と管轄する市町村

販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。徳島県は8市15町1村の24市町村を6署で分けています。市と郡の単位でそのまま分かれるので、区ごとの切り分けはありません。

税務署管轄する市町村所在地電話
徳島徳島市、小松島市、勝浦郡、名東郡、名西郡〒770-0847
徳島市幸町3丁目54番地
088-622-4131
鳴門鳴門市、板野郡〒772-0003
鳴門市撫養町南浜字東浜39番地3
088-685-4101
阿南阿南市、那賀郡、海部郡〒774-0030
阿南市富岡町滝の下4番地4
0884-22-0414
川島吉野川市、阿波市〒779-3304
吉野川市川島町宮島747番地2
0883-25-2211
脇町美馬市、美馬郡〒779-3602
美馬市脇町大字猪尻字西ノ久保36番地
0883-52-1206
池田三好市、三好郡〒778-0004
三好市池田町シンマチ1340番地1
0883-72-2155

署の名前と管轄する市の名前が一致しない組み合わせがあります。小松島市は徳島税務署、吉野川市と阿波市は川島税務署、美馬市は脇町税務署、三好市は池田税務署の管轄です。

相談を担当するのは6署のうち徳島税務署だけ

酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。徳島県内で酒類指導官が置かれているのは徳島税務署だけで、残りの5署に相談の窓口はありません。三好市や阿南市に販売場を置く場合も、相談は徳島税務署にします。

販売場の所轄税務署相談を担当する署電話
徳島、鳴門、阿南、川島、脇町、池田徳島税務署
酒類指導官
088-632-2738

上の番号は酒類指導官の直通です。徳島税務署の代表番号(088-622-4131)にかけると自動音声につながりますが、高松国税局は酒類指導官の直通番号も公表しています。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。

相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。西部の三好市から徳島市までは距離があるので、図面を先に送って電話で確認する形も相談のときに聞いておくと動きやすくなります。

郵送の宛先は県内6署すべて同じ

国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。徳島県内の6署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署にかかわらず高松国税局徳島業務センターです。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。

郵送するときの宛名(徳島業務センター)

封筒に書くのは、この2行だけです

切手
770–8543

高松国税局 徳島業務センター
(○○税務署)

  • かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
  • 対象は徳島県内の6署すべて
  • 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください(住所の記載は不要です)」と書かれています
  • 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
  • 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの

徳島業務センターは徳島市にあります。県内で完結するので、高松まで送ることにはなりません。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。

徳島県で申請するときの進め方

徳島県で申請するときの順番

相談する先と、申請書を出す先が違います

  1. 1
    売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
  2. 2
    徳島税務署の酒類指導官に電話する所轄の署がどこでも、相談の日時は徳島税務署で決めます
  3. 3
    相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
  4. 4
    酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
  5. 5
    申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
  6. 6
    所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署にかかわらず徳島業務センターです
  7. 7
    審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります

徳島県では年間どれくらいの免許が出ているか

高松国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、徳島県内で出た酒類販売業免許は62件でした。

処理区分件数割合
新規42件67.7%
移転12件19.4%
法人成り等4件6.5%
相続3件4.8%
事業譲渡1件1.6%
合計62件100%

処理区分が5種類で、条件緩和はこの1年ではゼロでした。新規42件と移転12件で全体の9割近くを占めます。

税務署別の件数

税務署件数割合
徳島26件41.9%
鳴門13件21.0%
阿南9件14.5%
川島7件11.3%
池田4件6.5%
脇町3件4.8%
合計62件100%

徳島税務署の管内が26件、鳴門税務署が13件で、この2署だけで39件、県全体の6割を超えます。県西部の脇町と池田を合わせると7件でした。

件数の読み方には注意が必要

一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。徳島県の62件を事業者ごとに数え直すと、51者でした。

たとえば令和8年4月分の8件のうち4件は、1つの法人が同じ月にまとめて行った法人成り等の手続きです。

月ごとの件数や新規の割合を見るときは、こうした1社のまとまりが混ざっていることを頭に置いてください。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く59件で日数を計算しました。中央値は62日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。

項目日数
4分の1がここまでに収まる52日
中央値62日
4分の3がここまでに収まる72日
最も長かった例110日
平均62.2日

ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。

最も長い例でも110日で、4か月弱に収まっています。補正が入ると時間が延びるので、申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。

徳島県で卸売業免許を取る場合

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の徳島県の件数は次のとおりです。

免許の種類令和8免許年度の免許可能件数
全酒類卸売業免許1件
ビール卸売業免許1件

申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。

件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、徳島県内では卸売の免許が6件出ていました。種類別の内訳は次のとおりです。

卸売業免許の種類12か月の件数うち新規
洋酒卸売業免許3件3件
全酒類卸売業免許1件0件
ビール卸売業免許1件0件
自己商標酒類卸売業免許1件1件
輸出入酒類卸売業免許0件0件
店頭販売酒類卸売業免許0件0件

洋酒卸売業免許の3件はいずれも新規です。全酒類とビールの2件は移転と相続で、免許可能件数の枠を使う新規ではありません。

酒類販売管理研修は県内5団体と全国6団体が実施している

免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。

徳島県内で研修を実施しているのは次の5団体です。申込みは各団体に直接します。

実施団体所在地電話
徳島県小売酒販組合連合会鳴門市大津町矢倉字六ノ越7-7088-684-0130
鳴門小売酒販組合鳴門市大津町矢倉字六ノ越7-7088-686-2653
阿南小売酒販組合阿南市長生町露木190884-22-3096
川島小売酒販組合吉野川市美郷字古土地137番地50883-43-2504
池田小売酒販組合三好市池田町マチ2191番地1 阿波池田商工会議所内0883-72-0143

徳島県小売酒販組合連合会は、申込みの方法を団体のホームページで案内しています。残る4団体は電話で受け付けます。徳島市と脇町税務署の管内には組合がないので、近い地域の団体か全国の6団体を使うことになります。

このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。

実施団体所在地電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階03-5777-8773
日本チェーンストア協会東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会東京都目黒区中目黒2丁目1番27号03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所東京都小金井市本町1丁目11番3号042-382-0055

徳島県の酒類をめぐる状況

国税庁統計年報の令和6年度分で、徳島県の規模を見ておきます。

項目徳島県全国順位全国
小売の販売場数1,123場45位170,341場
卸売の販売場数127場31位15,630場
年間の販売(消費)数量39,750kL45位7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量35.4kL40位46.1kL

小売の販売場数と販売数量がどちらも全国45位です。一方で卸売の販売場数は127場で31位と、小売の順位より大きく上に来ます。1販売場あたりの数量は35.4kLで40位、全国平均の46.1kLを下回ります。

清酒の製造場は24場あり、全国33位です。販売場の数が45位であることと比べると、県の規模に対して蔵の数が多い県になります。

酒類の地理的表示(GI)

徳島県には酒類の地理的表示(GI)の指定はありません。GIは産地と酒類区分の組み合わせで指定されるもので、指定がない県では産地名を名称として表示する仕組みが使えません。

よくある質問

Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか

A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。

Q.徳島県で免許を取るのは難しいですか

A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。徳島県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で62件、月平均5.2件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の徳島県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。

Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか

A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。

Q.相談はどこの税務署にすればいいですか

A. 徳島税務署の酒類指導官です。県内6署のどこが所轄でも相談先は同じで、直通の番号は088-632-2738です。代表番号(088-622-4131)にかけた場合は自動音声の案内に従います。

Q.申請書はどこに出せばいいですか

A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、県内6署のどこが所轄でも高松国税局徳島業務センター(〒770-8543)に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。

Q.なぜ郵送先が税務署ではないのですか

A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、徳島県内の6署はいずれも徳島市の業務センターが受け取ります。所轄の税務署が変わるわけではありません。

Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか

A. 徳島県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が62日でした。4分の3が72日までに収まり、最も長い例でも110日です。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。

Q.吉野川市や美馬市で申請したいのですが

A. 吉野川市は川島税務署、美馬市は脇町税務署の管轄です。市町村と税務署の対応は、このページの税務署一覧の表で確認できます。郡の名前が分からない場合は、市町村の窓口か所轄と思われる税務署に電話で確かめられます。

徳島県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは徳島県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。

参考資料

  • 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
  • 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方(徳島県)」
  • 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
  • 高松国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧(徳島県)」令和7年9月分〜令和8年8月分
  • 高松国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
  • 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先(徳島県)」
  • 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分(酒税)
  • 国税庁「酒類の地理的表示一覧」

このページの内容は2026年10月13日に確認しました。

アイキャッチの写真は、「Vine bridge in Iya Valley」(撮影:John.E.Robertson、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 2.0)を加工して使用しています。

お知らせ
現在、行政書士登録の準備中です。登録が完了するまで、申請代行のご依頼・ご相談はお受けしていません。登録後は、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでお手伝いする予定です。

ご自身で申請する方へ

手続きの全体像は、この4本にまとめています。

解説動画は YouTube「お酒の販売免許ナビ」でも公開しています。

この記事を書いた人

「お酒の販売免許ナビ」運営者(Acorn 代表)。行政書士試験合格(登録準備中)。これまで飲食店の営業許可、キッチンカーの営業許可、風営法の許可を自身で申請し、取得してきました。許認可を申請する側の手間を知る立場から、ネットでお酒を売りたい事業者の方に向けて、酒類販売業免許の申請を全国オンラインでサポートする事務所を準備しています。