宮城県の酒類販売業免許｜10税務署の管轄と仙台市が3署に分かれる境界

宮城県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は仙台北税務署と古川税務署の2か所に分かれています。どちらに相談するかは、販売場の所在地を所轄する税務署で決まります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送するときの宛先だけが、仙台北税務署内にある仙台国税局仙台業務センターになります。

このページは宮城県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

宮城県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

先に全体像を置きます。相談と提出と免許で、相手が変わります。

やること	窓口	備考
相談する	仙台北税務署 または 古川税務署 の酒類指導官	所轄署によって相談先が分かれます
申請書を出す	販売場の所在地を所轄する税務署	e-Tax・持参・送付
郵送で送る	仙台国税局仙台業務センター	〒980-8406・仙台市青葉区上杉1丁目1番1号 仙台北税務署内
免許を受ける	販売場の所在地を所轄する税務署長	免許通知書の交付

相談だけが所轄と切り離されている形です。酒類指導官とはで、この部門が何をしているかを扱っています。

宮城県内の10税務署と管轄する市町村

宮城県には税務署が10あり、14市20町1村の35市町村を分けて受け持っています。国税庁の案内は郡の名前で書かれているので、町村の名前まで開いたものを置きます。ご自身の販売場がどの署の管轄かは、この表で確かめてください。

税務署	管轄する市町村	所在地	電話
仙台北税務署	仙台市青葉区の一部、仙台市宮城野区の一部、仙台市泉区、富谷市、大和町、大郷町、大衡村	〒980-8402 仙台市青葉区上杉1丁目1番1号	022-222-8121
仙台中税務署	仙台市青葉区の一部、仙台市宮城野区の一部、仙台市若林区	〒984-0015 仙台市若林区卸町3丁目8番5号	022-783-7831
仙台南税務署	仙台市太白区、名取市、岩沼市、亘理町、山元町	〒982-8551 仙台市太白区柳生2丁目28番2号	022-306-8001
塩釜税務署	塩釜市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町	〒985-8601 塩釜市旭町17番15号	022-362-2151
石巻税務署	石巻市、東松島市、女川町	〒986-0827 石巻市千石町2番35号	0225-22-4151
大河原税務署	白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町	〒989-1201 柴田郡大河原町大谷字末広12の1番地	0224-52-2202
古川税務署	大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町	〒989-6185 大崎市古川旭6丁目2番15号	0229-22-1711
気仙沼税務署	気仙沼市、南三陸町	〒988-0077 気仙沼市古町3丁目4番5号	0226-22-6780
築館税務署	栗原市	〒987-2292 栗原市築館薬師2丁目2番1号 築館合同庁舎	0228-22-2261
佐沼税務署	登米市	〒987-0511 登米市迫町佐沼字沼向109番地	0220-22-2501

仙台市は3つの税務署に分かれ、青葉区と宮城野区は区の中で割れている

宮城県でいちばん間違いやすいのがここです。仙台市は5区ありますが、税務署は3つに分かれています。しかも青葉区と宮城野区は、区の中で仙台北税務署と仙台中税務署に割れています。国税庁の案内に「青葉区の一部」「宮城野区の一部」と書かれているのは、このためです。

仙台市の区	所轄税務署
泉区	仙台北税務署（区の全部）
若林区	仙台中税務署（区の全部）
太白区	仙台南税務署（区の全部）
青葉区	町名によって仙台北税務署と仙台中税務署に分かれる
宮城野区	町名によって仙台北税務署と仙台中税務署に分かれる

青葉区は、ほとんどが仙台北税務署です。仙台中税務署になるのは、仙台駅西口から西へ広がる都心部に限られます。一番町1〜4丁目、国分町1・2丁目、中央1〜4丁目、大町1・2丁目、立町、大手町、片平1・2丁目、五橋1・2丁目、花壇、川内、北目町、米ケ袋1〜3丁目、青葉山、土樋1丁目、桜ケ岡公園、霊屋下がこれにあたります。

同じ国分町でも、1・2丁目は仙台中、3丁目は仙台北です。荒巻も、字青葉と字三居沢の2つだけが仙台中で、残りは仙台北になります。上杉、本町1〜3丁目、二日町、八幡、国見、旭ケ丘は仙台北です。

宮城野区は、おおまかに言うと北西側が仙台北、南東側が仙台中です。岩切、鶴ケ谷、東仙台、燕沢、幸町、清水沼、小鶴、新田1・2丁目、小田原、安養寺、原町4・5丁目が仙台北。榴岡1〜5丁目、原町1〜3丁目と6丁目、苦竹、中野、高砂、港、田子、福室、扇町、蒲生、仙台港北が仙台中です。

町名の一覧は国税庁の「税務署所在地・案内（宮城県）」から、青葉区・宮城野区の別紙として公開されています。判断に迷ったら、先に電話で所轄を確かめるのが確実です。所轄を間違えると、申請書の宛名からやり直しになります。販売場をどこにできるかという話は販売場の要件に、自宅を販売場にする場合は自宅で酒類販売業免許を取るにまとめてあります。

仙台市以外の主な市の所轄税務署

人口の多い市から並べます。県庁所在地以外では、石巻市と大崎市が2つの大きな管轄になっています。

• 仙台市泉区：仙台北税務署
• 仙台市若林区：仙台中税務署
• 仙台市太白区・名取市・岩沼市：仙台南税務署
• 石巻市・東松島市：石巻税務署
• 大崎市：古川税務署
• 登米市：佐沼税務署
• 栗原市：築館税務署
• 塩釜市・多賀城市：塩釜税務署
• 気仙沼市：気仙沼税務署
• 白石市・角田市：大河原税務署

市の名前と税務署の名前が一致しない組み合わせがいくつもあります。大崎市は古川税務署、登米市は佐沼税務署、栗原市は築館税務署です。いずれも合併前の町名が税務署の名前として残っているためで、古川・佐沼・築館はそれぞれ大崎市・登米市・栗原市の中にあります。

相談は仙台北と古川の2署が受けている

酒類販売業免許の相談を受ける「酒類指導官」は、どの税務署にもいるわけではなく、国税局が県内の一部の署にまとめて置いています。宮城県では仙台北税務署と古川税務署の2署に置かれ、県内10署を分担しています。岩手県や秋田県のように1署へ一本化されている県とは違い、宮城県は南北で相談先が分かれます。

仙台国税局はこの関係を表1と表2で示しています。表2が相談を受ける署、表1がその相談先を頼る署です。宮城県では仙台北と古川が表2、残る8署が表1にあたります。

販売場の所轄税務署	相談を担当する署	電話
仙台北、仙台中、仙台南、石巻、塩釜、大河原	仙台北税務署 酒類指導官	022-222-8121
古川、気仙沼、築館、佐沼	古川税務署 酒類指導官	0229-22-1711

仙台市と沿岸南部、県南は仙台北。県北の内陸と気仙沼は古川です。仙台北と古川は、自分の管内の相談も自分で受けます。石巻と塩釜は地理的には県北寄りですが、相談先は仙台北になります。

相談は無料で、事前予約をして窓口で話すこともできます。指導官が置かれていない8署の窓口で相談する場合は、予約が前提です。仙台国税局は「前もって表1の酒税担当部門又は表2の酒類指導官（酒税担当者）へ予約をしていただきますようお願いいたします」としており、急ぐ場合は表2の署へ直接連絡するよう案内しています。免許の種類の選び分けは酒類販売業免許の種類に、ネット販売の場合は通信販売酒類小売業免許にまとめてあります。

郵送で出すときの宛先は仙台北税務署内の業務センター

国税庁の手続案内「酒類の販売業免許の申請」は、提出先を「販売場の所在地を所轄する税務署」、提出方法を「e-Taxのほか、書面での持参又は送付」としています。免許を与える税務署長は、所轄税務署長から変わりません。

一方で、内部事務のセンター化にともない、国税庁の「税務署所在地・案内（宮城県）」は各署について「申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします」として業務センターの宛先を示しています。宮城県はここが1か所にまとまっています。県内10税務署のどこが所轄でも、送付先は仙台市青葉区の仙台国税局仙台業務センターです。

項目	内容
名称	仙台国税局仙台業務センター
所在地および郵送先	〒980-8406　仙台市青葉区上杉1丁目1番1号　仙台北税務署内
対象署	宮城県内の10税務署と、山形県の5税務署（米沢・鶴岡・酒田・新庄・長井）
開始日	令和3年7月12日

このセンターは、令和8年7月10日に「仙台国税局業務センター」から「仙台国税局仙台業務センター」へ名称が変わりました。古い案内や書式に旧称が書かれていることがありますが、場所も郵便番号も同じです。住所が仙台北税務署の中にあるため、仙台北が所轄の場合は宛先の建物が所轄署と同じになりますが、宛名は業務センターです。

宛名が1か所でも、かっこの中の税務署名は省けません。仙台業務センターが受け持っているのは宮城県の10署だけではないからです。仙台国税局の資料によると、このセンターの対象署には山形県の米沢・鶴岡・酒田・新庄・長井の5署も含まれていて、2県15署分の書類が同じ住所に届きます。所轄署名がないと、どの署の案件か分かりません。

センター化の案内は申告書等の送付についてのもので、免許の手続案内には業務センターへの言及がありません。郵送で出す場合は、事前に相談する酒類指導官に宛先を確かめるのが確実です。持参する場合とe-Taxの場合は、どちらも所轄税務署が相手になります。業務センターへ書面を直接持ち込むことはできません。

郵送するときは返信用封筒と控え一式を同封しておくと、収受印の入った控えが戻ります。申請した日付の証拠になるので、入れておいたほうが安心です。申請書そのものの書き方は申請書の書き方、そろえる書類は申請に必要な書類にまとめてあります。

宮城県で申請するときの進め方

ここまでの窓口を、実際に動く順番に並べます。相談する先と申請書を出す先が違うため、順番を先に押さえておくと手戻りがありません。宮城県の場合、相談は仙台北か古川のどちらか、申請は販売場の所轄税務署、郵送の宛先は仙台業務センター、という三段構えになります。

1を最初に置いたのは宮城県だからです。仙台市内に販売場を置く方は、ここでつまずくと以降が全部やり直しになります。青葉区と宮城野区は、町名どころか番地と号で仙台北と仙台中に分かれます。地図の上では隣でも、署が違えば申請先も相談の予約先も変わります。

3の相談は予約が前提です。指導官が置かれていない8署の窓口で話す場合も、前もって予約してから行くことになります。急ぐ場合は、仙台北か古川の指導官へ直接連絡するよう案内されています。

4の書類集めには、審査とは別に時間がかかります。登記事項証明書や納税証明書は窓口や郵送で取り寄せることになるので、1週間から2週間は見ておきます。賃貸借契約書の写しや販売場の図面も、この段階でそろえます。ご自身が早く動けばここは縮みますが、6の審査期間は縮みません。

そろえる書類の一覧は必要書類、費用の内訳は費用、ご自身で進める場合の手順は酒類販売業免許を自分で申請するにあります。

免許が出たあとは、販売場ごとに酒類販売管理者を1人置く義務があります。研修については後の見出しで扱います。

宮城県では年間どれくらいの免許が出ているか

仙台国税局は、管内の税務署長が付与等した酒類販売業免許の取得者名等を毎月公表しています。宮城県分の令和7年9月から令和8年8月までの12か月を数えると、合計187件、月平均15.6件でした。処理区分の内訳は次のとおりです。

処理区分	件数	割合
新規	126件	67.4%
移転	32件	17.1%
法人成り等	12件	6.4%
条件緩和	9件	4.8%
相続	6件	3.2%
事業譲渡	2件	1.1%

3分の2が新規で、相続は少ない

新規が126件で全体の67.4%を占めます。これは仙台局管内の他県と比べて高い割合です。たとえば岩手県は同じ12か月で新規が53.7%、相続が13.0%でしたが、宮城県は相続が6件で3.2%しかありません。

相続と法人成り等と事業譲渡を合わせても20件、10.7%です。既存の酒販店を引き継ぐ手続きより、新しく始める手続きのほうが圧倒的に多い県だということです。人口が集まっていて、コンビニやスーパーの新規出店が続いていることの裏返しでもあります。

店舗を移すだけなら販売場移転の許可、個人から法人に変える場合は新たな免許の申請になるので法人成りしたらどうなるで順番を確かめてください。扱える酒類の範囲を広げる条件緩和は9件でした。

税務署別に見ると仙台の3署で6割

同じ12か月を税務署別に分けると、こうなります。

税務署	件数	割合
仙台中	50件	26.7%
仙台北	36件	19.3%
仙台南	34件	18.2%
石巻	19件	10.2%
古川	18件	9.6%
大河原	13件	7.0%
塩釜	8件	4.3%
気仙沼	5件	2.7%
築館	3件	1.6%
佐沼	1件	0.5%

仙台の3署で120件、全体の64.2%です。仙台市内に申請が集中しています。一方で佐沼は12か月で1件、築館は3件しかありません。署によって年間の件数が50倍近く違うということです。相談窓口を仙台北と古川の2署に置いているのは、この偏りに合わせた配置だと考えられます。

187件のうち小売が177件、卸売が8件、媒介業が2件でした。9割以上が小売です。卸売は後の見出しで扱います。

月ごとの振れが大きい

月平均は15.6件ですが、最も多い月は29件（令和8年1月）、最も少ない月は7件（令和8年5月）でした。4倍以上の開きがあります。1月に多いのは、年始の開店に合わせて前年の秋に申請が出ているためと見られます。平均だけを見て「毎月この数が出ている」と読むと実態から離れます。

件数の読み方には注意が必要

この一覧は免許が出たものだけを載せています。申請して取り下げたものや、免許を与えられなかったものは含まれません。そのため、ここから取得率は計算できません。また毎月末に更新され、掲載は1年間なので、古い月の分は順に落ちていきます。審査で何が見られるかは免許の要件にまとめてあります。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

公表されている一覧には申請の日付と免許の日付の両方が載っているので、実際にかかった日数が分かります。令和7年9月分から令和8年8月分までの新規126件を数えると、平均62.9日でした。

項目	日数
平均	62.9日
中央値	63日
最長	139日
60日以内に出たもの	47件（37.3%）
90日を超えたもの	6件（4.8%）

標準処理期間は2か月とされていますが、実際に60日以内に出ているのは37.3%で、4割に届きません。中央値が63日なので、2か月を少し超えるあたりが実情に近いところです。

注意したいのは最長です。宮城県の最長は139日で、4か月半かかっています。90日を超えたものが6件あり、岩手県の2件（新規58件中）より割合でも多くなっています。件数が多いぶん、長引く案件も出やすいということです。

長くかかるのは、書類の不足や販売場の確認で往復が発生したときです。開店の日取りを決めるなら、申請から3か月は見ておいたほうが安全です。標準処理期間の考え方は審査にかかる期間にまとめてあります。

宮城県で卸売業免許を取る場合

卸売業免許のうち全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には、県ごとの枠（免許可能件数）があります。枠より申請が多ければ抽選です。宮城県の令和8年免許年度の枠はこうなっています。

免許の種類	令和8年免許年度の件数
全酒類卸売業免許	1件
ビール卸売業免許	2件

ビール卸売業免許が2件あるのは、仙台国税局管内では宮城県だけです。青森・岩手・秋田・山形・福島はいずれも1件で、宮城県だけ枠が2つあります。卸売の販売場が200場あり、仙台が東北の集散地になっていることが枠にも表れています。

申請できる期間は毎年9月1日から9月30日までの1か月だけで、この期間を過ぎると翌年まで申請できません。令和8年免許年度分の受付は令和8年9月30日で終わっているので、次は令和9年9月1日からです。

件数の枠があるのは、この2つだけです。洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許には件数の枠がなく、こちらは通年で申請できます。扱う酒類が洋酒に限られてよい場合や、輸入した酒類を卸す場合は、枠を待つ必要はありません。

卸売業免許は、要件も小売より重くなります。経験年数や、酒類の販売をするだけの資金があるかどうかも見られます。種類ごとの違いは酒類卸売業免許にまとめてあります。

酒類販売管理研修は県内1団体だけが実施している

酒類小売業免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を1人選んで、3年ごとに研修を受けさせる義務があります。研修は国税庁が指定した団体が実施します。宮城県内の指定団体は1つだけです。岩手県が10団体あるのに対して、宮城県は県の連合会に一本化されています。

実施団体	所在地	電話
宮城県小売酒販組合連合会	仙台市青葉区落合二丁目6番7号801	022-391-1811

地域ごとの組合が指定されていないので、石巻でも気仙沼でも、申込先は仙台のこの1か所です。開催地が仙台に限られるのか、各地で開かれるのかは年度によって変わります。遠方の方は、先に日程と会場を確認してください。

このほか、全国を対象に指定されている団体も宮城県内の販売場を対象にできます。チェーン店やフランチャイズで出店する場合は、こちらを使うことがあります。県内の指定団体が1つしかない宮城県では、この選択肢が実質的に重要です。日本チェーンストア協会と日本ボランタリーチェーン協会は沖縄県を除く各都道府県、ほかの4団体は全国が対象です。

実施団体	所在地	電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会	東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階	03-5777-8773
日本チェーンストア協会	東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階	03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会	東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階	03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会	東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル	03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会	東京都目黒区中目黒2丁目1番27号	03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所	東京都小金井市本町1丁目11番3号	042-382-0055

免許を受けてから2週間以内に、酒類販売管理者を選任した旨の届出を税務署に出します。研修そのものは、免許の前に受けておいても有効です。実施日は団体ごとに決まっているので、先に日程を確認しておくほうが確実です。開催日や会場は変わるので、電話で確かめてください。研修の中身は酒類販売管理研修にまとめてあります。誰を管理者にできるかは酒類販売管理者で扱っています。

宮城県の酒類をめぐる状況

免許を取る前に、県内の市場の大きさを見ておきます。国税庁の統計年報（令和6年度）によると、宮城県の数字はこうです。

項目	宮城県	全国順位	全国
小売の販売場数	3,233場	16位	170,341場
卸売の販売場数	200場	―	15,630場
年間販売数量	148,528kL	14位	7,861,227kL
1販売場あたりの販売数量	45.9kL	14位	46.1kL

販売場数が16位、販売数量が14位です。東北6県では、どちらも宮城県が1位です。販売場数は2位の福島県（3,096場）とほぼ並びますが、販売数量は宮城県148,528kLに対して福島県112,379kLで、3割以上多くなっています。

1販売場あたりは45.9kLで、全国平均の46.1kLをわずかに下回ります。順位は14位で、数量の順位と同じです。1店あたりの規模は全国平均並みで、販売場の数そのものが多いということになります。これは新規の申請が多いことと符合します。

地理的表示（GI）の指定はない

宮城県は清酒の産地として知られていますが、国税庁の地理的表示（GI）一覧に「宮城」の指定はありません。東北で県の名前がGIになっているのは「山形」「岩手」「青森」の3つで、福島県には「南会津」と「喜多方」という市町村単位の指定があります。宮城県と秋田県には、県単位も地域単位も指定がありません。

そのため、宮城県産の清酒を売るときにGIに関する表示の制約を受けることはありません。ただし「宮城」をGIとして使えるかのような表示は、地理的表示でないものをGIと誤認させる表示になりかねないので避けてください。他県のGI（たとえば隣県の「山形」や「岩手」）の清酒を仕入れて売る場合は、その表示ルールが適用されます。清酒の販売そのものについては日本酒を売るのに必要な免許で扱っています。

よくある質問

宮城県で申請する前に読んでおきたい記事

免許の種類や要件、書類の中身は全国で共通なので、次の記事に分けて置いています。

• お酒を売るために必要な免許｜まずどの免許にあたるかを確かめる
• 酒類販売業免許の種類｜小売と卸売の区分の全体像
• 免許の要件｜人的・場所的・経営基礎・需給調整の4つ
• 必要書類｜そろえるものの一覧と取り寄せ先
• 地方税の納税証明書｜どこで何通取るか
• 免許にかかる費用｜登録免許税と実費の内訳
• 通信販売酒類小売業免許｜ネットで売る場合の免許
• 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
• 一般酒類小売業免許｜店頭で消費者に売る場合の基本の免許
• 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
• 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
• 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
• 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限

参考資料

この記事は、国税庁「酒類の販売業免許の申請（E1-3）」「税務署所在地・案内（宮城県）」「同（仙台市青葉区・仙台市宮城野区）」「酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定（宮城県）」「酒類の地理的表示一覧」「令和6年度統計年報（酒税）」、仙台国税局「酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について」「税務署の内部事務のセンター化」「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（宮城県）」「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数（令和8年9月）」の公表資料をもとに作成しました。件数と処理日数は、令和7年9月分から令和8年8月分までの公表資料を集計した実数です。窓口と連絡先は令和8年10月時点のものです。仙台市青葉区・宮城野区の町名の区分は国税庁の別紙に基づいていますが、番地単位の指定があるため、最終的な所轄は税務署にご確認ください。研修の実施日や会場は変わるので、受講前に実施団体へ直接ご確認ください。

アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「桜と松島湾の風景」（撮影：Makoto Lab、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。