酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

酒類販売業免許の審査にかかる期間は、申請書を出した日の翌日から2か月以内が目安です。国税庁が標準処理期間として公表しています。

ただし、これは申請書を出したあとの話です。実際には、その前に研修を受けたり、証明書を取ったり、取引先から書類をもらったりする期間があります。売り始めたい日から逆算するなら、準備期間を含めて考える必要があります。

この記事では、準備にかかる期間と審査にかかる期間を分けて、どこで日数が伸びるのかを国税庁の手引に沿って整理します。

標準処理期間は2か月。ただし止まる期間がある

国税庁の手引には、こう書かれています。「一般酒類小売業免許申請の審査に必要な標準的な日数は、原則として、申請書等の提出のあった日の翌日から2か月以内となります」。

続けてこう書かれています。「ただし、添付が漏れている書類や審査を行う上で必要となる参考書類の追加提出又は申請書等の補正が必要となる場合には、その連絡をした日から、その書類の提出等があるまでの間の日数は、標準処理期間から除外されます」。

ここが重要なところです。税務署から「この書類が足りません」と連絡が来てから、こちらが出すまでの期間は時計が止まります。連絡に気づくのが1週間遅れれば、そのまま1週間延びます。補正の連絡は電話で来ることが多いので、申請後は連絡先の電話に出られる状態にしておいてください。

相談先と提出先が違う県もあります。酒類指導官が置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

審査は受付順。何を見られるか

手引は、審査が受付順（審査順位）に行われると書いています。早く出した人から順に見られます。同じ日に出しても、受付の順番で前後します。

見られるのは次の2点です。

• 申請書等の内容に不備がないか
• 申請者等および申請販売場が販売業免許の要件に合致しているか

書類の審査だけで終わるとは限りません。手引には、審査の過程で次のことがあると書かれています。

• 申請者や、酒類販売管理者に選任を予定している人に来署を求める場合がある
• 現地確認を行う場合がある
• 申請後に決算期が到来した場合、最新の財務諸表の追加提出を求められることがある
• 審査手続の実効性を確保する観点から、酒販組合に意見を聴取する場合がある

3つ目は見落とされやすい点です。決算期をまたいで審査が続くと、新しい決算書を出すことになります。決算月の直前に申請すると、この手間が発生しやすくなります。

現地確認は、販売場の区分が図面どおりになっているかを見るためのものです。次葉2で「ここが売り場、ここが倉庫」と書いたなら、その状態にしておく必要があります。販売場として認められる条件は酒類販売業免許の販売場で整理しています。

4つの要件のうち、どこでつまずくのかは要件の記事で項目ごとに整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

申請までの準備にかかる期間

審査より時間がかかるのが、申請までの準備です。作業ごとに目安を並べます。

ご自身の努力で早くできるのは、図面と数字づくりと証明書の取得だけです。研修の日程と、取引先からもらう書類は、こちらの都合では動きません。この2つを先に動かしておくと、全体が短くなります。

書類の全体像と取り方は、必要書類の記事にまとめました。先に動かすものが分かります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

売り始めたい日から逆算する

免許が下りてから売り始めるまでにも、少し間があります。登録免許税の納付通知書が届いてから納付し、領収証書を提出して、それが確認されてから免許通知書が交付されるためです。

免許通知書が届くまでの流れと、受け取ったらやることは別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許通知書とは？届くまでの流れ・書かれている条件・受け取ったらやること

免許の種類で期間が変わる場合

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、年に1回の抽選

この2つには免許できる件数の枠があります。毎年9月1日から30日までが抽選対象の申請期間で、10月に公開抽選で審査の順番が決まります。ここだけはスケジュールが固定されているので、9月を逃すと次は翌年です。

期限付酒類小売業免許は2週間前まで

イベントやお祭りで期間を限って売る期限付酒類小売業免許は、国税庁の手続案内で「期限付免許の申請については、2週間前まで」と提出時期が定められています。通常の免許とは扱いが違います。

条件緩和も標準処理期間は2か月

すでに免許を持っていて、条件を緩和して扱える範囲を広げる場合も、標準処理期間は新規と同じ2か月です。国税庁の一般酒類小売業免許への条件緩和手続の手引は「条件緩和の審査に必要な標準的な日数（標準処理期間）は、原則として、審査を開始した日（申出書の提出のあった日の翌日）から2か月以内となっています」と書いています。起算点が申請書ではなく申出書の提出の翌日である点だけ、新規と違います。

止まる期間の書き方も新規とは違います。条件緩和の手引は「なお、添付が漏れていた書類や追加の書類の提出をお願いした場合には、その書類の提出があるまでの間は、標準処理期間の進行は停止します」としています。新規の手引は「標準処理期間から除外されます」でした。言い方は違いますが、こちらの手元で止まっている間は数えられないという意味は同じです。

ご自身にどの免許が必要かは、種類と違いの記事で一覧にしています。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

期間を延ばさないための5つ

• チェック表を使う。手引に「一般酒類小売業免許申請書チェック表」が付いています。添付漏れがないか、出す前にご自身で確認できます
• 連絡が取れる電話番号を書く。補正の連絡は電話で来ます。出られない番号を書くと、そのぶん時計が止まったままになります
• 決算月の直前に申請しない。審査中に決算期が来ると、最新の財務諸表を追加で求められることがあります
• 図面どおりの状態にしておく。現地確認があったときに、次葉2と現物が違うと直しになります
• 納税証明書は最後に取る。有効期限を過ぎると取り直しです

免許が付与されないときの通知と、そのあと

審査の結果、要件を満たさないと判断された場合は、その旨が書面で通知されます。手引に「審査の結果、免許の要件を満たさないため、免許を付与できない場合には、その旨を書面で通知します」と書かれています。理由もなく放置される、ということはありません。

この処分に納得できない場合は、国税庁の手続案内の「不服申立方法」に書かれているとおり、行政不服審査法に基づいて国税庁長官に審査請求ができます。審査請求にかかる期間は、免許の審査とは別の話になります。

現実には、要件を満たさないと分かった段階で取り下げて、条件を整えてから出し直したほうが早いことが多くなります。たとえば税金の未納が原因なら、納付してから申請し直せば、その点はクリアされます。

納税証明書は地方税だけで足ります。取り方と有効期限は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の納税証明書とは？地方税だけでよい理由と取り方

複数の免許を同時に申請すると期間は延びるか

標準処理期間は免許の種類ごとに定められているわけではなく、原則として2か月です。ただし、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を同時に申請する場合、確認される項目が増えます。通販ではサイト画面や申込書の案、納品書の案、課税移出数量証明書が加わるので、補正が入る余地もその分だけ増えます。準備する内容は通信販売酒類小売業免許で整理しています。

書類の数が増えるほど、どこか1か所で止まる確率は上がります。同時申請そのものが遅いのではなく、確認される項目が増えるぶん、補正で時計が止まる回数が増えやすい、という見方が正確です。

あとから売り方を広げるなら、条件緩和という手もあります。費用と進め方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

時計が止まりやすい4つの場面

場面	何が起きるか	どうすれば止まらないか
添付書類が足りない	足りない書類を出すまで、標準処理期間から除外される	手引のチェック表で出す前に確認する
次葉4の算出根拠が書かれていない	販売見込数量の根拠を求められる	記載例にならって、計算の過程まで書く
販売場の区分が図面と違う	現地確認で指摘され、直してから再確認になる	申請時点で図面どおりの状態にしておく
連絡がつかない	電話がつながらない間、審査が進まない	日中に出られる番号を書き、着信に折り返す

4つとも、こちら側で防げるものです。逆に言えば、審査そのものが遅いというより、こちらの対応待ちで止まっている期間が長いというのが実際のところです。

本体と次葉1〜6の記入欄は、国税庁の手引どおりに1枚ずつ解説しました。手戻りを減らせます。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

申請の前に決めておくと早くなること

申請書を書き始めてから決めると手が止まるものがあります。先に決めておくと、書類づくりが一気に進みます。

決めておくこと	なぜ先に決めるのか
販売場の住所と名称	申請書、次葉1、次葉2、標識のすべてに書きます。あとで変えると異動申告書が必要になります
取り扱う品目の範囲	申請書の「販売しようとする酒類の品目の範囲及び販売方法」欄に書きます
販売方法	店頭か、配達か、通信販売か。免許の区分そのものが変わります
酒類販売管理者を誰にするか	次葉6に選任予定者を書きます。その人が研修を受ける必要があります
営業時間	次葉6に書きます。深夜に売る場合は表示の決まりが加わります
予定仕入先	次葉4に取引先名と所在地を書きます
予定販売先	次葉4に書きます。地域と世帯数から販売見込数量を出します

この7つが決まっていれば、次葉1から次葉6までは続けて書けます。逆に、どれか1つが未定のまま書き始めると、そこで止まります。

期間が変わる手続き

手続き	読む記事
卸売業免許を取る	全酒類卸売業免許
条件を広げる	条件緩和
販売場を移す	販売場の移転許可
イベントで売る	期限付酒類小売業免許
媒介業を始める（標準処理期間4か月）	酒類販売媒介業免許

どこまでが販売場にあたるのか、認められる場所の条件は別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

よくある質問

なお、申請書の提出先は販売場の所在地を所轄する税務署です。確定申告を出している税務署とは限りません。住んでいる場所と販売場が違う管轄なら、販売場のほうに出します。事前相談の窓口はさらに別で、酒類指導官が置かれている税務署が地域ごとに決まっています。申請書の提出先と事前相談の窓口は分けて確認してください。

まとめ

近い話は酒類販売業免許の必要書類一覧、酒類販売免許の取得は難しいでも扱っています。

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