福井県の酒類販売業免許｜6税務署の管轄と相談・提出・免許の窓口

福井県で酒類販売業免許を取ろうとすると、最初に迷うのが窓口です。相談する先と、申請書を出す先と、免許を与える税務署が、それぞれ別になっています。

ここに金沢国税局のセンター化が重なります。令和8年7月10日から、金沢国税局管内のすべての税務署で、書面の申告書や申請書は業務センターへ郵送するよう案内が出ています。一方で酒類販売業免許の申請書は、国税庁の手続案内が提出先を所轄税務署としています。混ざりやすいところなので、先に整理します。

この記事では、福井県内6税務署の管轄と3つの窓口の関係、そして直近1年に福井県で実際に出た免許の件数を、国税庁が公表している資料にもとづいて整理します。

福井県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

先に結論を表にします。1件の申請で、3つの窓口が出てきます。

やること	窓口	備考
相談する	福井税務署 酒類指導官部門	0776-20-0147（県内6署すべてを担当）
書面で申請書を出す	販売場の所在地を所轄する税務署	持参・送付・時間外収受箱
e-Taxで出す	販売場の所在地を所轄する税務署	書面と同じ提出先
免許を与えるのは	販売場の所在地を所轄する税務署長	酒税法第9条第1項

敦賀市に販売場を置く場合を具体的に並べると、こうなります。相談は福井税務署の酒類指導官部門へ電話し、申請書は敦賀税務署へ出し、免許を与えるのは敦賀税務署長です。相談だけが県内1か所に集約されているので、相談先と提出先が別の署になります。

福井県内の6税務署と管轄する市町

免許を与えるのは販売場の所在地を所轄する税務署長なので、ご自身の販売場がどの署の管轄かをまず確かめます。福井県には6つの税務署があり、県内の9市8町をすべてカバーしています。販売場として認められる場所の条件は、酒類販売業免許の販売場の要件で扱っています。

税務署	管轄する市町	所在地	電話
福井税務署	福井市、永平寺町	〒910-8566 福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎	0776-23-2690
敦賀税務署	敦賀市、美浜町、若狭町	〒914-8540 敦賀市鉄輪町1丁目7番3号 敦賀駅前合同庁舎	0770-22-1010
武生税務署	越前市、鯖江市、池田町、南越前町、越前町	〒915-8533 越前市中央1丁目6番12号	0778-22-0890
小浜税務署	小浜市、高浜町、おおい町	〒917-8511 小浜市後瀬町7番10号 小浜地方合同庁舎	0770-52-1008
大野税務署	大野市、勝山市	〒912-8555 大野市城町7番28号	0779-66-2180
三国税務署	あわら市、坂井市	〒913-8585 坂井市三国町中央1丁目2番2号	0776-81-3211

国税庁のページでは管轄区域が「吉田郡」「三方郡」「三方上中郡」のように郡の単位で書かれています。上の表は、それを市町の名前まで開いたものです。

敦賀市・福井市など、主な市の所轄税務署

市の名前で調べる方が多いので、主な市の所轄を挙げておきます。福井市は福井税務署、敦賀市は敦賀税務署、越前市と鯖江市は武生税務署、坂井市とあわら市は三国税務署、小浜市は小浜税務署、大野市と勝山市は大野税務署です。

開庁時間は6署とも共通で、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。土日祝と、12月29日から1月3日までは執務していません。納税窓口は午前9時から午後4時まで、面接相談は事前の予約が必要です。相談の進め方と、あらかじめ整理しておくとよいことは酒類販売業免許の相談先と相談の流れにまとめています。

相談は福井税務署の酒類指導官部門に集約されている

酒類の事務は、税務署ごとではなく酒類指導官が置かれた署に集約されています。金沢国税局が公表している表では、管内3県それぞれに1署ずつ指定されています。

販売場の所轄税務署	相談を担当する署	電話
福井、敦賀、武生、小浜、大野、三国	福井税務署 酒類指導官部門	0776-20-0147

福井県内のどの市町に販売場があっても、相談先は福井税務署です。敦賀市の事業者も、小浜市の事業者も、それぞれの管轄署ではなく福井税務署の酒類指導官部門に問い合わせることになります。

提出先と相談先が分かれていることは、国税庁の「一般酒類小売業免許申請の手引」にも書かれていて、「酒類販売業免許申請書及び所定の添付書類の提出先は、酒類販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署ですが、個別・具体的な相談がある場合には、当該所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官までお問い合わせいただきますようお願いします」とされています。提出する書類の一覧は酒類販売業免許の必要書類で確認できます。

令和8年7月10日からのセンター化と、免許の申請書の関係

金沢国税局は内部事務のセンター化を進めていて、公表資料には「令和8年7月10日から、全税務署が内部事務のセンター化の対象署となりました」と書かれています。あわせて「内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありません」とも明記されています。

この案内が対象としているのは「申告書、申請書及び添付書類」で、書類の名前は挙げられていません。郵送する場合の宛名は、こう示されています。

申請書そのものの書き方は酒類販売業免許申請書の書き方で様式ごとに解説しています。ご自身で申請する場合の進め方は酒類販売業免許を自分で申請するにあります。

酒類販売業免許の申請書については、国税庁の手続案内「酒類の販売業免許の申請」が提出先を「販売場の所在地を所轄する税務署」としています。提出方法の欄は書面での持参または送付とされていて、業務センターへの郵送には触れていません。受付時間の欄にも、税務署の開庁時間と時間外収受箱への投函が挙げられています。センター化の案内は一般の申告書等についてのもので、免許の申請書がどちらになるかは公表資料に明示がありません。提出の前に福井税務署の酒類指導官部門へ確認するのが確実です。

センター化について、あわせて確認しておきたい点が3つあります。

• 業務センターへ直接持ち込むことはできません。郵送だけです。所轄税務署の窓口と時間外収受箱への提出は引き続きできます
• e-Taxの場合は変わりません。従来どおり所轄税務署へ送信します
• 業務センターでは相談も納税証明書の交付もできません。それらは所轄税務署のままです

福井春山合同庁舎の中に「金沢国税局業務センター福井事務室」がありますが、一般の申告書等の郵送先はここではなく金沢です。免許の申請書は所轄税務署へ出します。

福井県で申請するときの進め方

ここまでの窓口を、実際に動く順番に並べます。相談する先と申請書を出す先が違うため、順番を先に押さえておくと手戻りがありません。

福井県では年間どれくらいの免許が出ているか

金沢国税局は「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧」を毎月公表しています。福井県分を令和7年9月分から令和8年8月分まで12か月分そろえて数えると、合計73件、月平均6.1件でした。

この一覧はページの名前こそ「新規取得者名等一覧」ですが、処理区分の欄を見ると新規以外も混ざっています。内訳はこうなります。

処理区分	件数	割合
新規	46件	63.0%
移転	10件	13.7%
条件緩和	9件	12.3%
法人成り等	4件	5.5%
事業譲渡	4件	5.5%

免許の種類で見ると、小売だけのものが圧倒的です。一般酒類小売業免許の中身は一般酒類小売業免許とはで扱っています。

福井県では、この12か月で通信販売酒類小売業免許の単独取得が1件もありませんでした。ネットで全国に売るための免許は、県内ではまだ例が少ない状態です。ネット販売を始めるときの流れはお酒のネット販売に必要な免許にまとめています。

件数の読み方には注意が必要

この一覧は1行1件で並んでいますが、同じ事業者が同じ月にまとめて出しているケースがあります。

たとえば令和8年1月分の福井県は9件ありますが、そのうち6件は1つの法人が県内6税務署の管内に1店舗ずつ持つ販売場について、同じ月に条件緩和を申し出たものでした。この月の9件は、事業者の数でいえば4者です。

条件緩和の12か月9件も、この6件を1者と数えれば実質4件になります。延べの件数と、実際に動いた事業者の数は違います。条件緩和そのものの手続きは酒類販売業免許の条件緩和で扱っています。

税務署別に見ると福井が3分の1

同じ12か月を税務署別に分けると、こうなります。

税務署	件数	割合
福井	26件	35.6%
三国	14件	19.2%
武生	14件	19.2%
小浜	8件	11.0%
敦賀	8件	11.0%
大野	3件	4.1%

福井・三国・武生の3署で54件、全体の74.0%です。福井市、坂井市、越前市のある県北に集中しています。一方で大野は12か月で3件しかありません。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

標準処理期間は2か月です。ただしこれは、申請書と添付書類がそろっている前提の日数です。書類の不備を連絡してから提出があるまでの日数は、この2か月から除外されます。

では福井県では実際にどれくらいかかっているのか。ここで先ほどの一覧が使えます。この一覧には、免許等年月日と申請等年月日の両方が載っています。つまり1件ごとに、申請から免許までの日数を逆算できます。

公表されている新規46件（令和7年9月分〜令和8年8月分）で実際にかかった日数を数えると、こうなります。

項目	日数
平均	64.7日
中央値	64.5日
最長	97日
60日以内に出たもの	11件（23.9%）
90日を超えたもの	2件（4.3%）

標準処理期間は2か月とされていますが、実際に60日以内に出ているのは23.9%で、4件に1件に届きません。中央値が64.5日なので、2か月を少し超えるあたりが実情に近いところです。最長は97日でした。

ここに、書類を集める期間が別にかかります。登記事項証明書や納税証明書を取り寄せ、賃貸借契約書や図面を用意する期間です。ご自身が早く動けば縮みますが、税務署の審査期間は縮みません。標準処理期間の仕組みは酒類販売業免許の取得期間はどのくらいで詳しく扱っています。

福井県で卸売業免許を取る場合

卸売業免許のうち、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には件数の枠があります。金沢国税局が公示している令和8年9月1日から令和9年8月31日までの免許可能件数は、次のとおりです。

免許の種類	令和8年免許年度の件数
全酒類卸売業免許	1件
ビール卸売業免許	1件

抽選の対象となる申請期間は、令和8年9月1日から9月30日までです。この期間に出された申請が多ければ、公開抽選で順位が決まります。

注意したいのは、条件緩和もこの抽選の対象になることです。公示の注には「抽選の対象となる申請等とは、全酒類卸売業免許又はビール卸売業免許の新規の免許申請、他の卸売販売地域からの販売場の移転の許可申請及び全酒類卸売業免許又はビール卸売業免許となる旨の免許条件の緩和申出をいいます」と書かれています。すでに一般酒類小売業免許を持っていて、そこから全酒類卸売へ広げたい場合も、9月の期間に申し出て抽選を待つことになります。

一方、店頭販売酒類卸売業免許、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許には件数の枠がありません。これらは時期を問わず申請でき、抽選もありません。酒屋やスーパーに卸したいという目的であれば、扱う品目によっては枠のない免許で足りる場合があります。免許の種類ごとの違いは酒類販売免許の種類と違いを一覧で解説にまとめています。

なお、申請期間を過ぎても申請書の提出そのものはできます。公示には「申請書等の提出はいつでも行うことができますが、抽選対象申請期間に提出され、公開抽選の対象となった申請書等を先に審査します」とあります。枠が1件しかない以上、期間を外すと実質的に待つことになります。

酒類販売管理研修は県内7団体が実施している

酒類小売業免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、3年ごとに酒類販売管理研修を受けさせる必要があります。免許を申請する段階で、受講の予定を聞かれることがあります。福井県内では、金沢国税局の指定を受けた7つの団体が研修を実施しています。

実施団体	所在地	電話
福井小売酒販組合	福井市毛矢1丁目3番10号	0776-35-1699
敦賀小売酒販組合	敦賀市三島町3丁目36番16-10号	0770-25-4655
武生小売酒販組合	越前市中央2丁目8番19号	0778-23-3249
小浜小売酒販組合	小浜市城内1丁目3番4号	0770-53-0856
大野小売酒販組合	大野市明倫町3番37号（大野商工会議所内）	0779-64-5090
坂井小売酒販組合	坂井市三国町北本町1丁目3番15号	0776-82-0172
福井県小売酒販組合連合会	福井市毛矢1丁目3番10号	0776-35-5333

このほかに、全国を対象として指定されている団体が6つあります。チェーン店やフランチャイズで出店する場合は、こちらを使うこともあります。

実施団体	所在地	電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会	東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階	03-5777-8773
日本チェーンストア協会	東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階	03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会	東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階	03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会	東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル	03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会	東京都目黒区中目黒2丁目1番27号	03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所	東京都小金井市本町1丁目11番3号	042-382-0055

このうち日本チェーンストア協会と日本ボランタリーチェーン協会は沖縄県を除く各都道府県、残る4団体は全国が対象です。

このほか、コンビニエンスストアなどの加盟店向けに日本フランチャイズチェーン協会が全国で研修を実施しています。開催日と申込期限は団体ごとに違うので、申し込む前に団体へ直接確かめてください。日程は金沢国税局が県別のPDFで公表しています（令和8年9月18日現在）。研修の中身と選任の期限は酒類販売管理研修と酒類販売管理者にまとめてあります。

福井県の酒類をめぐる状況

福井県の酒類販売の規模は次のとおりです。いずれも国税庁の令和6年度統計年報によるもので、順位は47都道府県のうち多い順です。

項目	福井県	全国順位	全国
小売の販売場数	1,275場	42位	170,341場
年間の販売数量	42,311キロリットル	44位	7,861,227キロリットル
1販売場あたりの販売数量	33.2キロリットル	46位	46.1キロリットル

販売場の数は全国42位ですが、1販売場あたりで見ると46位で、全国平均の7割ほどにとどまります。店の数が少ないだけでなく、1店あたりの規模も小さい県です。卸売の販売場は57場あります。

造り手の側は、令和6酒造年度に清酒を製造した場が23場でした。これは免許を持つ場の数ではなく、調査に回答して実際に清酒を製造した場の数です。金沢国税局が公表している北陸三県酒蔵マップには、福井県分として永平寺町の黒龍酒造、鯖江市の加藤吉平商店（梵）、勝山市の一本義久保本店などが掲載されています。このマップは清酒だけでなく、ビールやワインの製造場も含みます。蔵元の酒を通信販売するときに必要な証明書は課税移出数量証明書で扱っています。

福井県には酒類の地理的表示（GI）の指定がありません。その代わりに県は独自の酒米と酵母を持っていて、酒米「さかほまれ」は約8,000種の候補から選抜されたもので、令和元年に栽培が始まりました。県オリジナル酵母も「ふくいうらら酵母」「FK-501」「FK-801C」「FK-802」の4種が開発されています。県の食品加工研究所が、酒米の分析から醸造試験までを支援しています。

よくある質問

福井県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは福井県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

• お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
• 酒類販売免許の種類と違い｜小売と卸売、一般と通販の分かれ方
• 一般酒類小売業免許｜店頭で消費者に売る場合の基本の免許
• 通信販売酒類小売業免許｜2以上の都道府県の消費者に売る場合
• 酒類販売業免許の4つの要件｜人的・場所的・経営基礎・需給調整
• 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
• 必要書類｜そろえるものの一覧と取り寄せ先
• 費用｜登録免許税と実費の内訳
• 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
• 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
• 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
• 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示

このページの件数と窓口は、2026年9月27日に国税庁と金沢国税局の公表資料で確認したものです。公表が更新されたら数字を入れ替えます。

参考資料

この記事は、国税庁「酒類の販売業免許の申請（E1-3）」「一般酒類小売業免許申請の手引」、金沢国税局「酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について」「税務署の内部事務のセンター化について」「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（福井県）」「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」、令和元年度分 酒税課税関係等状況表、清酒の製造状況等について、北陸三県酒蔵マップ、福井県食品加工研究所の公表資料をもとに作成しました。件数は令和7年9月分から令和8年8月分までの公表資料を集計した実数です。

アイキャッチの写真は、雷太氏による東尋坊の写真（ウィキメディア・コモンズ、CC BY 2.0）を加工して使用しています。

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