申請の手続きと書類– tag –

輸出入酒類卸売業免許を申請するとき、海外の取引先との関係をどう示すかが悩みどころになります。取引承諾書という書類の名前を聞いて探した方も多いと思います。 先に結論を書きます。酒類卸売業免許申請の手引の添付書類等一覧表に、取引承諾書という項...

酒類販売業免許の添付書類に申請者の履歴書があります。就職活動で使うものとは目的が違うので、市販の様式をそのまま使うと過不足が出ます。 この記事では、手引が求めている記載内容、法人の場合に誰の分が必要か、経験がない人はどう書くか、省略できる...

法人で酒類販売業免許を申請するとき、添付書類に定款の写しがあります。個人事業主には定款そのものがないため、この書類は法人だけの話です。 この記事では、手引が求めている内容、事業目的に酒類の販売が入っていない場合の扱い、省略できる場合を整理...

酒類販売業免許を調べていると取引承諾書という書類の名前が出てきます。仕入先や販売先に書いてもらう書類だと説明されることが多い一方で、国税庁の手引の添付書類一覧には、この名前の書類が載っていません。 この記事では、取引承諾書が手引のどこに出...

酒類販売業免許には条件が付きます。一般酒類小売業免許なら「通信販売を除く小売に限る。」という条件が付くのが原則です。この条件を外したり広げたりする手続きが条件緩和です。 酒類卸売業免許申請の手引は、条件緩和（解除）とは既に受けている酒類販...

酒類販売業免許の申請でそろえる書類のうち、取りに行く必要があるのが地方税の納税証明書です。証明してもらう内容が決まっているので、窓口で「納税証明書をください」と言うだけでは足りないことがあります。 この記事では、何を証明した証明書が必要な...

国税庁が酒類事業者向けに出している補助金があります。酒類業振興支援事業費補助金です。日本産酒類の輸出拡大と、酒類業の経営改革・構造転換を支援するものです。 製造者向けの制度だと思われがちですが、販売業免許を受けている者も対象です。この記事...

店を引っ越す。自宅を販売場にしていて転居する。こういうときに必要なのが酒類販売場移転許可申請書です。 名前のとおり、これは許可を受ける手続です。住所が変わったことを知らせる異動申告書とは別物で、審査があり、時間もかかります。この記事では、...

申請から2か月ほどして、税務署から酒類販売業免許通知書が届きます。これが免許を受けたことを示す書面です。 この記事では、通知書が届くまでに何が起きるのか、通知書に何が書かれているのか、届いてから販売を始めるまでに何をするのかを、国税庁の手...

酒類販売業免許の申請で最初につまずくのが、どこに相談すればいいのかという点です。申請書を出す税務署と、相談に乗ってくれる税務署は同じとは限りません。相談を担当するのが酒類指導官という部門です。 この記事では、酒類指導官とは何か、申請先と相...