奈良県で酒類販売業免許を取る場合、相談の窓口は奈良税務署だけです。県内には4つの税務署しかなく、酒類指導官が置かれているのは奈良税務署で、どの署が所轄でも相談はここになります。申請書を出す先は所轄の税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送の宛先は、県内の4署すべてが大阪国税局阪神業務センターです。
このページは奈良県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。
奈良県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口
やることによって、向かう先が変わります。相談は奈良税務署、申請書の郵送は業務センター、免許を受けるのは所轄の税務署という3つに分かれます。
| やること | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談する | 奈良税務署の酒類指導官 | 県内のどの署が所轄でも同じ |
| 申請書を持参する | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 所轄は市町村で決まる |
| 申請書を郵送する | 大阪国税局阪神業務センター | 県内4署すべて同じ |
| 免許を受ける | 販売場の所在地を所轄する税務署長 | 審査も所轄の税務署 |
| 免許を受けたあとの届出 | 販売場の所在地を所轄する税務署 | 報告書や届出書も同じ |
奈良県内の4税務署と管轄する市町村
販売場の住所がどの税務署の管轄かで、申請書の提出先と免許を与える税務署長が決まります。奈良県は12市15町12村の39市町村を4署で分けています。市町村の数に対して署が少ないので、1署が受け持つ範囲が広くなります。
| 税務署 | 管轄する市町村 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|---|
| 奈良 | 奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市、生駒郡 | 〒630-8567 奈良市登大路町81 奈良合同庁舎 | 0742-26-1201 |
| 葛城 | 大和高田市、橿原市、御所市、香芝市、葛城市、五條市、高市郡、北葛城郡 | 〒635-8503 大和高田市西町1番15号 | 0745-22-2721 |
| 桜井 | 桜井市、宇陀市、山辺郡、磯城郡、宇陀郡 | 〒633-8555 桜井市粟殿185の4 | 0744-42-3501 |
| 吉野 | 吉野郡 | 〒639-3194 吉野郡吉野町丹治200-1 | 0746-32-3385 |
県北部の奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市が奈良税務署です。中部は大和高田市、橿原市、御所市、香芝市、葛城市と五條市が葛城税務署、桜井市と宇陀市が桜井税務署に分かれます。南部の吉野郡は、町村の数が多いものの吉野税務署1署が受け持ちます。
相談を担当するのは4署のうち奈良税務署だけ
酒類販売業免許の相談を受けるのは酒類指導官です。奈良県内で酒類指導官が置かれているのは奈良税務署だけで、葛城、桜井、吉野の3署に相談の窓口はありません。五條市や吉野郡に販売場を置く場合も、相談は奈良税務署にします。
| 販売場の所轄税務署 | 相談を担当する署 | 電話 |
|---|---|---|
| 奈良、葛城、桜井、吉野 | 奈良税務署 酒類指導官 | 0742-26-1209 |
電話は自動音声です。税務署の代表番号にかけると自動音声につながりますが、上の番号は酒類指導官のダイヤルインです。相談は予約制のことが多いので、まず電話で日時を決めてから訪問します。
相談の内容は、販売場の図面の見方、必要書類の確認、申請書の書き方などです。免許が下りるかどうかの見込みを聞くこともできます。吉野郡から奈良市までは距離があるので、図面を先に送って電話で確認する形も相談のときに聞いておくと動きやすくなります。
郵送の宛先は県内4署すべて同じ
国税庁は、令和8年7月10日から全国の全税務署を内部事務のセンター化の対象にしています。奈良県内の4署も全署が対象で、郵送の宛先は所轄の署にかかわらず大阪国税局阪神業務センターです。センター化は所轄の税務署を変えるものではないので、申請書そのものは所轄税務署長あてで作成します。
郵送するときの宛名（阪神業務センター）
封筒に書くのは、この2行だけです
大阪国税局 阪神業務センター
（○○税務署）
- かっこの中は、ご自身の販売場を所轄する税務署の名前
- 対象は奈良県内の4署すべて
- 国税庁の案内には「郵便番号と名称をご記載ください（住所の記載は不要です）」と書かれています
- 封筒の中に入れる申請書は、所轄税務署長あてで作成
- 持参する場合の宛先は、所轄の税務署そのもの
郵便番号は奈良県用に661-8524が割り当てられています。阪神業務センターは兵庫県尼崎市にあり、同じセンターでも府県ごとに番号が分かれる仕組みです。持参するなら所轄の税務署の窓口で、こちらは郵送先とは関係なく所轄の署そのものになります。
奈良県で申請するときの進め方
奈良県で申請するときの順番
相談する先と、申請書を出す先が違います
- 1売場と在庫の置き場を決める店内のどこを販売場にするか、どこに在庫を置くかを図にします
- 2奈良税務署の酒類指導官に電話する所轄の署がどこでも、相談の日時は奈良税務署で決めます
- 3相談で図面と計画を見てもらう販売場の区分や必要書類を、その場で確認します
- 4酒類販売管理研修を受ける申請の前に受けておくと、選任届も一緒に出せます
- 5申請書と添付書類をそろえる登記事項証明書や住民票など、取り寄せに日数がかかるものから手配します
- 6所轄の税務署に持参するか郵送する郵送先は、所轄の署にかかわらず阪神業務センターです
- 7審査の結果を待ち、免許通知書を受け取る登録免許税を納めてから、所轄の税務署で受け取ります
奈良県では年間どれくらいの免許が出ているか
大阪国税局は、免許を出した件数を毎月公表しています。令和7年9月から令和8年8月までの1年間に、奈良県内で出た酒類販売業免許は93件でした。
| 処理区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 新規 | 61件 | 65.6% |
| 移転 | 10件 | 10.8% |
| 法人成り等 | 9件 | 9.7% |
| 相続 | 5件 | 5.4% |
| 事業譲渡 | 5件 | 5.4% |
| 条件緩和 | 3件 | 3.2% |
| 合計 | 93件 | 100% |
相続と事業譲渡が5件ずつあります。どちらも販売場を引き継ぐ手続きで、相続は免許を受けていた人が亡くなった場合、事業譲渡は営業そのものを他人に渡す場合です。
税務署別の件数
| 税務署 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 奈良 | 52件 | 55.9% |
| 葛城 | 25件 | 26.9% |
| 桜井 | 14件 | 15.1% |
| 吉野 | 2件 | 2.2% |
| 合計 | 93件 | 100% |
奈良税務署の管内が52件で、県全体の半分を超えます。奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市という人口の多い市をまとめて受け持っているためです。吉野税務署の管内は2件でした。
件数の読み方には注意が必要
一覧は販売場1か所につき1行で並んでいます。同じ事業者が複数の店舗で手続きすると、その分だけ件数が増えます。奈良県の93件を事業者ごとに数え直すと、87者でした。
1つの事業者の分は最も多くて3件で、同じ事業者が同じ月に4件以上をまとめて受けた例はありませんでした。
奈良県の件数は、ほぼそのまま事業者の数として読めます。
申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか
同じ一覧には、免許を出した日と申請を受けた日の両方が載っています。相続を除く88件で日数を計算しました。中央値は62日です。国税庁が示す標準処理期間は2か月なので、実際もおおむねそのとおりに進んでいます。
| 項目 | 日数 |
|---|---|
| 4分の1がここまでに収まる | 48日 |
| 中央値 | 62日 |
| 4分の3がここまでに収まる | 69日 |
| 最も長かった例 | 155日 |
| 平均 | 60.0日 |
ただしこれは、申請書が受け付けられてからの日数です。書類をそろえる期間は含まれていません。賃貸借契約書や登記事項証明書、残高証明書などを集める時間を見ると、相談を始めてから免許が出るまでは3か月から4か月を見ておくことになります。
最も長い例は155日でした。補正が入ると時間が延びます。申請前に酒類指導官に図面と事業の内容を見てもらうと、この部分が短くなります。
奈良県で卸売業免許を取る場合
全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、都道府県ごとに出せる件数が決まっています。希望者が件数を超えると抽選になります。令和8免許年度の奈良県の件数は次のとおりです。
| 免許の種類 | 令和8免許年度の免許可能件数 |
|---|---|
| 全酒類卸売業免許 | 1件 |
| ビール卸売業免許 | 1件 |
申請を受け付けるのは毎年9月1日から30日までの1か月だけです。この期間を過ぎると、翌年まで待つことになります。
件数の枠がないのは、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許です。こちらは年間を通して申請できます。令和7年9月から令和8年8月までの12か月で、奈良県内では次の件数が出ていました。
| 卸売業免許の種類 | 12か月の件数 | うち新規 |
|---|---|---|
| 輸出入酒類卸売業免許 | 1件 | 1件 |
| 洋酒卸売業免許 | 1件 | 0件 |
| 全酒類卸売業免許 | 1件 | 0件 |
| 自己商標酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| ビール卸売業免許 | 0件 | 0件 |
| 店頭販売酒類卸売業免許 | 0件 | 0件 |
卸売は12か月で3件だけでした。全酒類卸売業免許の1件は条件緩和で、抽選で枠を取った新規ではありません。輸出入の1件が新規です。
酒類販売管理研修は県内5団体と全国6団体が実施している
免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を置きます。選ばれた人は、免許を受けた日から3か月以内に酒類販売管理研修を受け、その後は3年ごとに受け直します。申請の段階で受講していなくても構いませんが、受講予定を申請書に書きます。
奈良県内で研修を実施しているのは次の5団体です。申込みは各団体に直接します。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 奈良県小売酒販組合連合会 | 奈良市法蓮町632番地2 一條館1 3階307号 | 0742-93-3611 |
| 奈良小売酒販組合 | 奈良市南京終町1-39-2 | 0742-61-7201 |
| 葛城小売酒販組合 | 香芝市関屋999-3 ベルヴュ離宮403号 | 0745-40-2214 |
| 桜井小売酒販組合 | 桜井市大字桜井236番地5 | 0744-42-7838 |
| 吉野小売酒販組合 | 吉野郡吉野町楢井45-2 | 0746-32-8585 |
5団体はいずれも電話で申込みを受け付けます。葛城小売酒販組合は木曜日の午前だけ、桜井小売酒販組合は木曜日を除く平日というように、受付の曜日と時間が団体ごとに決まっているので、かける前に国税庁のページで確認しておくと確実です。
このほか、全国で研修を実施している6団体があります。コンビニやスーパーのチェーンに加盟している場合は、こちらを使うことが多くなります。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
奈良県の酒類をめぐる状況
国税庁統計年報の令和6年度分で、奈良県の規模を見ておきます。
| 項目 | 奈良県 | 全国順位 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 小売の販売場数 | 1,688場 | 37位 | 170,341場 |
| 卸売の販売場数 | 97場 | 39位 | 15,630場 |
| 年間の販売（消費）数量 | 65,356kL | 37位 | 7,861,227kL |
| 1販売場あたりの販売数量 | 38.7kL | 29位 | 46.1kL |
販売場の数は全国37位、1販売場あたりの数量は38.7kLで29位です。全国平均の46.1kLは下回りますが、販売場の数の順位よりは上に来ます。
清酒の製造場は40場あり、全国16位です。販売場の数が37位であることと比べると、県の規模に対して蔵の数が多い県になります。
酒類の地理的表示（GI）
奈良県には酒類の地理的表示（GI）の指定はありません。GIは産地と酒類区分の組み合わせで指定されるもので、指定がない県では産地名を名称として表示する仕組みが使えません。
よくある質問
Q.お酒を売るのに免許は必ず必要ですか
A. 必要です。酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。免許を受けずに販売すれば罰則の対象になります。継続して売る意思があれば、規模の大小は問われません。何を売るとどの免許になるかはお酒を売るために必要な免許で扱っています。
Q.奈良県で免許を取るのは難しいですか
A. 試験はなく、要件を満たしていれば受けられる免許です。奈良県では令和7年9月から令和8年8月までの12か月で93件、月平均7.8件の免許が出ています。ただし全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には都道府県ごとの枠があり、令和8免許年度の奈良県の枠はどちらも1件です。枠より申請が多ければ抽選になります。つまずきやすいのは人的要件、経営基礎要件、そして販売場の場所的要件の3つです。酒類販売業免許の4つの要件で中身を確認できます。
Q.誰でも酒類販売業免許を取れますか
A. 人的要件で除かれる場合があります。酒類の製造免許や販売業免許を取り消されてから3年を経過していない場合、国税または地方税に関する法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から3年を経過していない場合などです。法人の場合は役員全員が対象になります。ご自身が該当するかどうかは酒類販売業免許の4つの要件の人的要件で確かめてください。
Q.相談はどこの税務署にすればいいですか
A. 奈良税務署の酒類指導官です。県内4署のどこが所轄でも相談先は同じで、ダイヤルインの番号は0742-26-1209です。
Q.申請書はどこに出せばいいですか
A. 持参するなら販売場を所轄する税務署です。郵送の場合は、県内4署のどこが所轄でも大阪国税局阪神業務センター（〒661-8524）に送ります。どちらの場合も、申請書の宛名は所轄税務署長で変わりません。
Q.なぜ郵送先が県外になるのですか
A. 税務署の内部事務のセンター化によって、書面で提出された申告書や申請書を業務センターが受け取る仕組みになっているためです。令和8年7月10日から全国の全税務署が対象になり、奈良県内の4署はいずれも兵庫県尼崎市の阪神業務センターが受け取ります。所轄の税務署が変わるわけではありません。
Q.免許が出るまでどれくらいかかりますか
A. 奈良県内で令和7年9月から令和8年8月までに出た免許では、申請から免許までの中央値が62日でした。4分の3が69日までに収まっています。書類をそろえる期間を含めると、相談から免許まで3か月から4か月を見ておくことになります。
Q.五條市や明日香村で申請したいのですが
A. 五條市は葛城税務署、明日香村は高市郡なので葛城税務署の管轄です。市町村と税務署の対応は、このページの税務署一覧の表で確認できます。郡の名前が分からない場合は、市町村の窓口か所轄と思われる税務署に電話で確かめられます。
奈良県で申請する前に読んでおきたい記事
このページは奈良県に固有の情報だけを扱いました。制度そのものは、次の記事にまとめています。
- 酒類販売業免許の種類と違い｜どの免許が必要かを一覧で確かめる
- 酒類販売業免許の要件｜人・場所・経営の3つの柱
- 一般酒類小売業免許とは｜店舗で売る場合の基本の免許
- ネットでお酒を売るための免許｜通信販売酒類小売業免許の範囲
- 申請に必要な書類｜そろえる順番と取得先
- 免許取得にかかる費用｜登録免許税とそのほかの実費
- お酒を売るために必要な免許｜何をどこに売るかで必要な免許が変わります
- 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
- 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
- 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
- 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限
- 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
参考資料
- 国税庁「酒類の販売業免許の申請」手続案内
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方（奈良県）」
- 国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」
- 大阪国税局「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（奈良県）」令和7年9月分〜令和8年8月分
- 大阪国税局「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数」令和8免許年度
- 国税庁「酒類販売管理研修実施団体の連絡先（奈良県）」
- 国税庁「国税庁統計年報」令和6年度分（酒税）
- 国税庁「酒類の地理的表示一覧」
このページの内容は2026年10月13日に確認しました。
アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「奈良県 三輪そうめん」（撮影：iku、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。
