酒類とは？酒税法の4種類17品目を一覧でわかりやすく解説

酒税法は、お酒を4種類17品目に分類しています。免許の申請書にも「販売しようとする酒類の品目の範囲」を書く欄があり、帳簿も品目別につけることになっています。

この記事では、酒税法が定める酒類の定義から始めて、17品目それぞれが条文でどう定義されているかを見ていきます。ノンアルコール飲料やみりん風調味料が免許の対象外である理由も、この定義から説明できます。

酒類の定義

境目はアルコール分1度です。1度以上あれば酒類で、免許がなければ販売できません。1度未満なら酒類ではないので、免許は必要ありません。

括弧書きが2つ付いているのが重要です。薄めて1度以上になるものと、溶解して1度以上になる粉末状のものも酒類に含まれます。だから粉末酒が17品目の1つとして入っています。

アルコール分とエキス分

分類に使う2つの単位も、酒税法第3条で定義されています。

用語	定義
アルコール分	温度15度のときにおいて原容量100分中に含有するエチルアルコールの容量
エキス分	温度15度のときにおいて原容量100立方センチメートル中に含有する不揮発性成分のグラム数

アルコール分は度、エキス分はグラムで表します。この2つの数値が、品目を分ける基準として何度も出てきます。

4種類17品目の一覧

種類の分け方には、押さえておくべき例外があります。醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の定義には、いずれも「その他の発泡性酒類を除く」という括弧書きが付いています。

発泡性酒類

酒税法第3条第3号が定義しています。ビール、発泡酒、そして「イ及びロに掲げる酒類以外の酒類で発泡性を有するもの（アルコール分が11度未満のものに限る）」の3つです。3つめが「その他の発泡性酒類」です。

ビール

アルコール分20度未満で、次のいずれかに当たるものです。

• 麦芽、ホップ及び水を原料として発酵させたもの
• 麦芽、ホップ、水及び麦その他の政令で定める物品を原料として発酵させたもの（原料中麦芽の重量がホップ及び水以外の原料の重量の合計の100分の50以上であり、かつ、政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の100分の5を超えないものに限る）
• イ又はロに掲げる酒類にホップ又は政令で定める物品を加えて発酵させたもの

麦芽の比率が50％以上、という数字が効いています。この比率を下回ると発泡酒になります。

発泡酒

「麦芽又は麦を原料の一部とした酒類」で発泡性を有するもの（アルコール分20度未満）です。ビールの定義に当てはまらない麦系の発泡酒がここに入ります。

その他の発泡性酒類

ビールでも発泡酒でもない発泡性の酒類で、アルコール分が11度未満のものです。チューハイやハイボールの缶がここに入ります。

この区分があるために、たとえばスパークリングワインでもアルコール分11度未満で発泡性があれば「その他の発泡性酒類」になり、果実酒には入りません。種類が変わるので、税率も変わります。

ビールと発泡酒では卸売の区分が変わります。クラフトビールを売るときの免許は別の記事にまとめました。

あわせて読みたいクラフトビールを売るのに必要な免許｜ビールと発泡酒で変わる卸売の区分

醸造酒類

清酒、果実酒、その他の醸造酒の3品目です。いずれも「その他の発泡性酒類を除く」という括弧書きが付きます。

清酒

アルコール分22度未満で、次のいずれかに当たるものです。

• 米、米こうじ及び水を原料として発酵させて、こしたもの
• 米、米こうじ、水及び清酒かすその他政令で定める物品を原料として発酵させて、こしたもの（原料中、政令で定める物品の重量の合計が米（こうじ米を含む）の重量の100分の50を超えないものに限る）

「こしたもの」が条件です。こしていないものは清酒になりません。どぶろくが「その他の醸造酒」に入るのは、こす工程がないためです。

果実酒

アルコール分20度未満で、果実または果実及び水を原料として発酵させたものなどです。糖類を加えて発酵させたものや、発酵後に糖類を加えたもの、ブランデー等を加えたものも含まれますが、これらについてはアルコール分15度以上のものその他政令で定めるものを除くとされています。

その他の醸造酒

穀類、糖類その他の物品を原料として発酵させた酒類で、アルコール分20度未満、かつエキス分が2度以上のものです。清酒や果実酒などに当てはまらないものが、ここに入ります。

日本酒を売るときの区分と3,000klの壁は、別の記事で解説しています。

あわせて読みたい日本酒を売るのに必要な免許｜店頭・ネット・卸売で変わる区分と3,000klの壁

蒸留酒類

連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、スピリッツの6品目です。

連続式蒸留焼酎

アルコール含有物を連続式蒸留機により蒸留した酒類です。連続式蒸留機は、条文で「連続して供給されるアルコール含有物を蒸留しつつ、フーゼル油、アルデヒドその他の不純物を取り除くことができる蒸留機」と定義されています。いわゆる甲類焼酎です。

単式蒸留焼酎

アルコール分45度以下で、穀類または芋類、これらのこうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を、連続式蒸留機以外の蒸留機（単式蒸留機）により蒸留したものなどです。いわゆる乙類焼酎、本格焼酎、泡盛です。

焼酎が2つに分かれているのは、原料や産地ではなく蒸留機の種類によります。

ウイスキー

発芽させた穀類及び水を原料として糖化させて発酵させたアルコール含有物を蒸留したもの、または発芽させた穀類及び水によって穀類を糖化させて発酵させたアルコール含有物を蒸留したものです。いずれも蒸留の際の留出時のアルコール分が95度未満であることが条件です。

ブランデー

果実もしくは果実及び水を原料として発酵させたアルコール含有物、または果実酒（果実酒かすを含む）を蒸留したものです。こちらも留出時のアルコール分が95度未満であることが条件です。

ウイスキーとブランデーの違いは原料です。穀類か、果実か。留出時95度未満という条件は共通しています。

原料用アルコール

連続式蒸留焼酎または単式蒸留焼酎の規定（アルコール分に関する規定を除く）に該当する酒類で、アルコール分が45度を超えるものです。単式蒸留焼酎の上限が45度以下なので、そこを超えると原料用アルコールになります。

スピリッツ

条文はこうです。「第七号から前号までに掲げる酒類以外の酒類でエキス分が2度未満のものをいう」。つまり、ここまでの品目のどれにも当てはまらず、エキス分が2度未満なら、スピリッツです。

ジン、ウォッカ、ラム、テキーラがここに入ります。原料や製法ではなく、残った酒類のうちエキス分が少ないものという消去法の定義になっています。

ウイスキーを売るのに必要な免許と、量り売り・詰替えの届出は別の記事にあります。

あわせて読みたいウイスキーを売るのに必要な免許｜洋酒卸売業免許・量り売り・詰替え届出

混成酒類

合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒、雑酒の6品目です。

合成清酒

アルコール、焼酎または清酒とぶどう糖その他政令で定める物品を原料とし、清酒に似せて作った酒類です。

みりん

アルコール分15度未満で、エキス分が40度以上であることその他の政令で定める要件を満たすものです。米及び米こうじに焼酎またはアルコールを加えてこしたものなどが該当します。

甘味果実酒

果実または果実及び水に糖類を加えて発酵させたものなどで、果実酒以外のものです。果実酒の定義から外れた、糖度やアルコール分の高いものがここに入ります。ベルモットやポートワインが例です。

リキュール

酒類と糖類その他の物品（酒類を含む）を原料とした酒類でエキス分が2度以上のものです。清酒から発泡酒までの品目、粉末状のもの、みりんに類似する酒類として政令で定めるものは除かれます。

梅酒がここに入ります。焼酎に梅と糖類を漬けたものなので、酒類と糖類その他の物品を原料とした酒類にあたり、エキス分も2度以上あるためです。缶入りのカクテル類も、アルコール分が11度以上ならリキュールになります。11度未満で発泡性があれば、その他の発泡性酒類です。

粉末酒

溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状の酒類です。酒税法第2条第1項の括弧書きに対応する品目です。

雑酒

条文は一行です。「第七号から前号までに掲げる酒類以外の酒類をいう」。16品目のどれにも当てはまらないものが、すべてここに入ります。

ワインは輸入と国産でネット販売の条件が変わります。別の記事で整理しました。

あわせて読みたいワイン販売の免許｜輸入ワインと国産ワインで変わるネット販売の条件

4種類17品目が販売免許にどう効いてくるのか

ここまでの分類は、酒税を課すための区分です。ただ、販売する側にとっても、次の3つの場面で直接効いてきます。

場面	品目がどう関わるか
申請書の「品目の範囲」欄	販売しようとする酒類の品目の範囲を書きます。通信販売酒類小売業免許では扱える品目そのものが限られるため、書き方がより細かくなります。
帳簿の記帳	品目別かつ税率適用区分別に記帳します。仕入れた酒を「ビール」「果実酒」「リキュール」と品目で分けて記録します。
仕入先の免許	卸売業免許は品目によって種類が分かれます。仕入れたい品目を卸せる免許を仕入先が持っているかが問題になります。

1　免許の「品目の範囲」欄に書く

酒類販売業免許の申請書には、販売しようとする酒類の品目の範囲を書く欄があります。一般酒類小売業免許なら「全酒類　通信販売を除く小売に限る。」のように書きます。通信販売酒類小売業免許では、扱える品目そのものが限られるため、この欄の書き方がより細かくなります。

申請書の各欄の書き方は申請書の書き方で欄ごとに解説しています。

2　帳簿を品目別・税率適用区分別につける

酒類販売業者には記帳義務があります。記帳は品目別かつ税率適用区分別に行う必要があると手引に示されています。つまり、仕入れた酒を「ビール」「果実酒」「リキュール」と品目で分けて記録することになります。

この17品目を理解していないと、そもそも帳簿を正しく分けられません。記帳義務の中身は免許取得後の義務にまとめています。

3　仕入先が持っている免許と噛み合うか

卸売業免許は品目によって免許の種類が分かれています。全酒類卸売業免許とビール卸売業免許では扱える範囲が違います。小売側が特定の品目を仕入れたいとき、その仕入先がその品目を卸せる免許を持っているかが問題になります。

全酒類卸売業免許は原則として需給調整上の年度ごとの免許枠があり、ビール卸売業免許も同様です。品目を絞った洋酒卸売業免許のように、枠の設定がない区分もあります。

卸売8区分で扱える品目の違いは、免許の種類の記事で一覧にしています。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

アルコール分1度未満の飲料は対象外

ノンアルコールビールやノンアルコールカクテルは、酒税法上の酒類ではありません。アルコール分が1度未満だからです。酒類ではないため、販売に免許は不要です。

ただし注意点があります。市販のノンアルコール飲料には、アルコール分0.00%のものと、0.5%程度含むものがあります。0.5%は1度未満なので酒類にはあたりません。一方で、1度以上になれば酒類です。「ノンアルコール」という商品名だけで判断せず、表示されているアルコール分を確認する必要があります。

免許が下りるかどうかの4つの要件は、別の記事で項目ごとに整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

「税率適用区分」とは何を指すのか

帳簿は品目別かつ税率適用区分別につけます。この「税率適用区分」という言葉が分かりにくいので、仕組みを整理します。

酒税法第23条第1項は、酒税の税率を4種類ごとに定めています。発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の4つです。ここまでは4種類の分類と一対一で対応します。

ところが同じ条文の第2項以下で、特定の品目や一定のアルコール分に該当するものについて、第1項とは違う税率が定められています。たとえば蒸留酒類は原則としてアルコール分20度を基準とし、21度以上のものは1度ごとに加算される仕組みです。同じ「蒸留酒類」でも、アルコール分によって適用される税率が変わります。

この「実際に適用される税率のグループ」が税率適用区分です。4種類の分類より細かく、17品目とも完全には一致しません。帳簿では、この区分ごとに数量を分けて記録します。

帳簿は酒類受払帳です。区分ごとの列の作り方は別の記事で解説しました。

あわせて読みたい酒類受払帳とは？記帳義務で書く内容・様式・保存期間と3か月一括記帳

判定に迷いやすい商品の分類

店頭に並ぶ商品名と、酒税法の品目名は一致しません。実際に判断に迷いやすいものを並べます。

商品	酒税法上の扱い	販売免許
缶チューハイ（アルコール分9度・炭酸あり）	その他の発泡性酒類	必要
缶カクテル（アルコール分12度・炭酸あり）	11度以上のため発泡性酒類から外れ、エキス分2度以上ならリキュール	必要
梅酒	リキュール	必要
シードル（アルコール分6度・発泡性）	その他の発泡性酒類	必要
泡盛	単式蒸留焼酎	必要
本みりん（アルコール分約14度）	みりん	必要
粉末のお酒	粉末酒	必要
ノンアルコールビール（0.00%）	酒類ではない	不要
みりん風調味料（アルコール分1度未満）	酒類ではない	不要
米麹の甘酒（アルコール分1度未満）	酒類ではない	不要

境目にあるのはアルコール分11度と1度の2か所です。11度は発泡性酒類に入るかどうかの線で、1度は酒類かどうかの線です。

免許の種類ごとに扱える品目が変わる

酒類販売業免許は、扱える品目が免許ごとに決まっています。17品目を理解する実益がいちばん出るのがここです。

一般酒類小売業免許

原則としてすべての品目を小売できます。申請書の品目の範囲欄には「全酒類　通信販売を除く小売に限る。」と書きます。17品目を意識せずに済む唯一の免許といえます。免許の全体像は一般酒類小売業免許にまとめています。

通信販売酒類小売業免許

こちらは扱える酒類が明確に絞られます。国産の酒類については、前会計年度の課税移出数量が3,000キロリットル未満の製造者が製造した酒類に限られます。この数量は品目ごとに判定されるため、同じ蔵元でも品目によって扱えたり扱えなかったりします。

たとえば清酒の課税移出数量が3,000キロリットル未満でも、リキュールが3,000キロリットル以上ある蔵元の場合、清酒は通信販売でき、リキュールはできません。品目ごとの証明書を取り寄せる必要があるのはこのためです。証明書の取り方は課税移出数量証明書で解説しています。

輸入酒については数量の制限がなく、品目の制限もありません。通信販売酒類小売業免許の記事で全体を整理しています。

卸売業免許

卸売業免許はそもそも品目で免許が分かれています。全酒類卸売業免許、ビール卸売業免許、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許などがあり、それぞれ扱える範囲が違います。

洋酒卸売業免許の「洋酒」は日常語ではなく、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒という品目の集まりを指します。ここでも17品目の理解が前提になります。

洋酒卸売業免許で扱える10品目と扱えない7品目は、別の記事で整理しています。

あわせて読みたい洋酒卸売業免許とは｜扱える10品目・扱えない7品目と経験3年の要件

アルコール分とエキス分の測り方

定義に出てくるアルコール分とエキス分は、測る条件まで法律で決まっています。

アルコール分は、酒税法第3条第1号で温度15度のときにおける原容量100立方センチメートル中に含有するエチルアルコールの容量と定義されています。日常的に見る「アルコール度数」と同じものですが、温度の条件が入っている点が違います。

エキス分は同条第2号で温度15度のときにおける原容量100立方センチメートル中に含有する不揮発性成分のグラム数と定義されています。糖分やアミノ酸など、蒸発せずに残る成分の量です。

この2つの数値で、リキュールとスピリッツ、清酒とその他の醸造酒などが分かれます。数値が1つ違うだけで品目が変わるため、境目にある商品ほど確認が必要です。商品ラベルにアルコール分は表示されていますが、エキス分は表示されていません。仕入先に確認するか、品目名から逆に判断することになります。

品目をまたぐと「製造」になる場合がある

17品目を知っておくべき理由はもう一つあります。酒類に何かを混ぜると、酒税法上は新たな酒類を製造したものとみなされるからです。販売業免許しか持っていない事業者がこれをすると、製造免許のない製造にあたります。

酒税法第43条第1項は、酒類と他の物品との混和をした場合、新たに酒類を製造したものとみなすと定めています。焼酎に果汁を混ぜてサングリア風の飲み物を作り、瓶に詰めて売るような行為がこれにあたります。

同条第8項には、リキュールと水または炭酸水を混和してエキス分2度未満の酒類としたときは、新たにスピリッツを製造したものとみなすという規定もあります。品目が移動することを条文が明示している例です。

例外として認められている場面

この規定には例外が置かれています。第43条第10項は、消費の直前に混和する場合で政令で定めるときには適用しないとしています。飲食店がその場でカクテルを作って提供する行為が、ここで除かれます。

第43条第11項は、消費者が自ら消費するために酒類と酒類以外の物品を混和する場合を除いています。家庭で梅酒を漬ける行為がこれです。ただし第12項で、この規定の適用を受けた酒類は販売してはならないと明記されています。自家製梅酒を店で売ることはできません。

輸入酒の品目はどう決まるのか

輸入した酒類も、日本の酒税法の17品目のどれかに当てはめて扱います。原産国での呼び方や分類は関係ありません。

たとえばテキーラは、日本の酒税法にその名前の品目がありません。原料や製法から判断してスピリッツに分類されます。アブサンやジン、ラム、ウォッカも同じくスピリッツです。カンパリやベイリーズのように糖分を多く含むものは、エキス分が2度以上であればリキュールになります。

ワインは果実酒ですが、酒精を強化したシェリーやポートワインは甘味果実酒に当たります。スパークリングワインはアルコール分が11度未満なら発泡性を有するその他の発泡性酒類、11度以上なら果実酒という整理になります。

輸入酒を通信販売する場合、国産酒のような課税移出数量の制限はありません。輸入酒であればどの品目でも通信販売酒類小売業免許の対象になります。

自分で輸入した酒を卸すなら輸入酒類卸売業免許です。小売免許との違いは別の記事にあります。

あわせて読みたい輸入酒類卸売業免許とは｜自己が輸入した酒類の範囲と小売免許との違い

分類をめぐってよくある誤解

誤解1　「種類」と「品目」は同じ意味だと思っている

酒税法では、この2つは別の階層です。種類は4つ、品目は17です。申請書や帳簿で「品目」と書かれていれば17のほうを指します。国税庁の資料で「種類」と書かれていれば4つのほうです。同じ紙の中に両方が出てくるため、読み間違えると帳簿の分け方を誤ります。

誤解2　「ビール」は麦芽を使えばすべてビールだと思っている

ビールに当たるかどうかは、麦芽の使用割合と、麦芽以外に使える副原料の範囲で決まります。麦芽の割合が基準を下回るものや、認められていない副原料を使ったものは発泡酒になります。クラフトビールと呼ばれる商品でも、果実やスパイスの使い方によっては酒税法上は発泡酒です。ラベルの品目表示を見れば区別できます。

誤解3　「アルコールが入っていなければ何でも免許不要」だと思っている

免許が不要になる線はアルコール分1度未満です。0%である必要はありません。逆にいえば、微アルコールと呼ばれる商品でも1度以上あれば酒類であり、販売には免許が必要です。商品名やキャッチコピーではなく、表示されているアルコール分で判断します。

誤解4　品目が違っても免許の手続は同じだと思っている

一般酒類小売業免許を取るなら手続は同じです。ただし通信販売酒類小売業免許では、品目ごとに課税移出数量証明書を集める必要があり、扱う品目が増えるほど準備する書類が増えます。卸売業免許では免許そのものが品目で分かれます。どの免許を取るかによって、品目の重みが変わります。

免許の種類の全体像は酒類販売業免許の種類で整理しています。

酒類に似ているが酒類ではないもの

酒母ともろみ

酒母は酵母を培養したもの、もろみは発酵中の状態のものです。どちらも酒税法上の酒類ではありません。飲料としての形になっていないためです。ただし酒税法は酒母ともろみの製造についても別に免許を求めており、酒類とは別枠で規制しています。販売業免許で扱えるのは酒類であり、酒母やもろみではありません。

工業用アルコール

消毒用エタノールや燃料用アルコールは、飲料ではないため酒税法の酒類に当たりません。これらはアルコール事業法という別の法律で扱われます。酒類販売業免許を持っていても、工業用アルコールを扱う根拠にはなりません。

酒粕

酒粕は清酒を造る過程で残る固形物で、飲料ではないため酒類ではありません。食品として免許なしで販売できます。ただし酒粕を水で溶いてアルコール分1度以上の飲料にしたものを売る場合は、酒類の製造と販売の問題になります。

自分で造ったものを売るなら、製造免許の話になります。販売免許で何ができるかは別の記事で整理しています。

あわせて読みたいお酒を売るには免許が必要？不要なケースと必要な免許の選び方

申請前に品目について整理しておくこと

免許を申請する段階で、品目に関して決めておくべきことは3つです。

扱う品目の範囲を決める

一般酒類小売業免許なら全酒類と書けば済みます。通信販売酒類小売業免許を目指す場合は、扱う予定の酒類の蔵元と品目を先に決めます。証明書の取り寄せに時間がかかるため、ここが申請全体のスケジュールを左右します。取得までの期間は免許取得にかかる期間で見通しを立てられます。

仕入先が決まっているか確認する

申請書には仕入先を記載する欄があります。品目の範囲と仕入先が噛み合っていないと、審査の過程で質問を受けます。全酒類と書きながら仕入先が清酒の蔵元1社だけという状態は、事業計画として説明を求められます。

帳簿の様式を品目別に用意する

免許が下りてから帳簿を考えるのではなく、申請の段階で品目別の記録方法を決めておくと移行が楽です。扱う品目が少なければ手書きの帳簿でも足りますし、品目が多ければ表計算ソフトのほうが向きます。

申請に必要な書類の全体像は必要書類の一覧にまとめています。

必要な書類の全体像は、必要書類の一覧にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

商品の品目はラベルで確認できる

手元の商品がどの品目かを知る一番早い方法は、容器のラベルを見ることです。酒類の容器には品目を表示することが義務づけられているためです。

缶チューハイの裏面に「リキュール（発泡性）①」と書かれているのを見たことがあるかもしれません。この「リキュール」が酒税法上の品目で、括弧内の「発泡性」がその他の発泡性酒類に該当することを示しています。品目名がそのまま書かれているので、帳簿にはこれを転記すれば足ります。

麦芽を使った商品なら「ビール」「発泡酒」「リキュール（発泡性）」のいずれかが書かれています。この表示が違えば、酒税法上の品目も違います。

二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示も、同じラベルの中に入っています。販売する側にも陳列場所への表示義務があり、これは免許取得後に必ず対応することになります。表示のルールは免許取得後の義務で解説しています。

表示のルールと文字の大きさは、表示義務の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

後から扱う品目を増やしたいとき

免許を受けた後に、範囲外の品目を扱いたくなることがあります。この場合は免許の条件緩和という手続を経ます。

酒税法第11条第1項は、税務署長が免許を与える際に、販売する酒類の範囲や販売方法について条件を付することができると定めています。申請書の品目の範囲欄に書いた内容は、この条件として免許に付されます。

同条第2項は、条件を付した後にその必要がなくなったときは、条件を緩和し、または解除しなければならないと定めています。条件緩和の申出はこの規定に基づく手続です。

実務では、通信販売酒類小売業免許を持つ事業者が店頭販売も始めたい場合や、一般酒類小売業免許で品目が限定されている事業者が範囲を広げたい場合に使います。申出書に加えて、新たに扱う品目の証明書類や事業計画が必要になります。

申請を誰が進めるかで、準備にかかる時間も費用も変わります。酒類販売業免許は自分で申請できるかで整理しています。

扱う品目を増やすときは条件緩和の手続きになります。費用と進め方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

よくある質問

業態によって意識すべき品目は変わる

酒販店・コンビニ・スーパー

店頭で幅広く扱うため、一般酒類小売業免許を取り、品目の範囲は全酒類にするのが一般的です。日々の運用で意識するのは帳簿の区分だけになります。扱う品目数が多いので、レジシステムの商品マスタに品目を持たせておくと集計が楽になります。

飲食店の物販

飲食店がその場で飲ませるのに免許は不要ですが、未開栓のボトルを持ち帰り用に売るなら販売業免許が必要です。この場合に扱うのは自店で出している酒に限られることが多いため、品目の範囲も実際に売る範囲で足ります。

ネットショップ

通信販売酒類小売業免許では、扱う品目と蔵元の組み合わせがそのまま商品ラインナップの上限になります。証明書を取れない蔵元の酒は載せられません。開店前に品目単位で棚卸ししておく作業が必要です。詳しくは酒のネット販売で解説しています。

卸売

取引先が求める品目を扱えるかどうかが、そのまま商売の可否になります。免許の種類を選ぶ段階で、扱う品目を先に決める必要があります。後から品目を増やすには条件緩和の手続を経ることになり、審査に相当の期間がかかります。