通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

ネットショップでお酒を売るために、まず名前が挙がるのが「通信販売酒類小売業免許」です。BASEやShopify、楽天などで全国のお客さんに売りたいEC事業者の多くは、この免許を取ることになります。

ただ、この免許は「取れば何でも売れる」わけではありません。先に要点を3つお伝えします。

なお、免許を取る前に売り始めてしまい、酒税法違反で行政処分を受けた例もあります。

• ネットやカタログで、2つ以上の都道府県の消費者に売るための免許です
• 輸入酒は制限なく売れますが、国産酒は年間の出荷量が3,000キロリットル未満の酒蔵のものだけです。大手メーカーのビールや日本酒は売れません
• 申請には、20歳未満の飲酒防止の表示などをそろえた、サイト画面や納品書の案が必要です

この記事では、国税庁の手引に沿って、通販免許で売れるお酒、取るための要件、通販ならではの書類、費用や流れまでを順番に解説します。

通信販売酒類小売業免許とは

通信販売酒類小売業免許は、ネットやカタログを使って、全国の消費者にお酒を売るための免許です。酒類販売業免許の中の「小売業免許」の1つで、ほかの免許との違いは「酒類販売業免許の種類と違い」で整理しています。

「通信販売」に当たる3つの条件

国税庁の手引では、この免許でいう通信販売を、次の3つがそろった売り方としています。

• 2都道府県以上の広い地域の消費者を相手にする
• ネットやカタログなどで、商品の内容や価格を示す
• ネット・電話・郵便・FAXなどの通信手段で注文を受ける

売る相手は「消費者等」です。一般のお客さんのほか、飲食店に売ることもできます。

ネットで売っても通販免許の対象にならないケース

ネットで注文を受けていても、次のような売り方は通販免許の対象ではありません。この場合は、店舗向けの「一般酒類小売業免許」の範囲になります。

• 1つの都道府県の中だけで売る
• ご自身の店の近くのお客さん（近隣の商圏）だけに売る
• 注文を店頭で受ける、または商品を店頭で渡す

店舗でも売るなら一般酒類小売業免許の範囲になります。できることと要件は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

通販免許で売れるお酒・売れないお酒

この免許で一番注意したいのが、売れるお酒の範囲です。

輸入酒は品目・数量とも制限なし

海外のメーカーが造ったワイン、ウイスキー、ビールなどの輸入酒は、品目にも数量にも制限がありません。輸入ワインの専門店などは、通販免許と相性のよい商売です。

国産酒は「年間3,000キロリットル未満」の酒蔵のものだけ

国産のお酒は、お酒を造る会社（酒類製造者）のうち、前の会計年度の品目ごとの課税移出数量（出荷量）がすべて3,000キロリットル未満のところが造ったものに限られます。この「前の会計年度」は、手引が「カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度」と書いているとおり、申請した年ではなくカタログやサイトを出す年から数えます。年をまたいで販売を続けるなら、この基準も毎年動きます。

地方の特産品を原料にしたお酒の例外

地方の特産品などを原料にして、お酒の製造者に造ってもらう（製造委託する）お酒で、1年間に委託する数量の合計が3,000キロリットル未満のものは、委託先が大きなメーカーであっても通販で売ることができます。地域の特産品を使ったオリジナルのお酒を売りたい場合に関係する例外です。

昔からの酒屋が大手のお酒をネットで売れる理由

昔から営業している酒屋の中には、販売方法の条件が付いていない古い免許を持っていて、大手メーカーのお酒もネットで売っているところがあります。これから新しく取る通販免許では、同じことはできません。「あのお店は売っているのに」と思っても、免許の条件が違うことがあるので注意してください。

国産の酒で売れるのは、年間3,000キロリットル未満の製造者のものに限られます。証明書の取り方は別の記事にあります。

あわせて読みたい課税移出数量証明書とは？通販免許で必要になる3,000キロリットルの証明書

通販免許でできないこと

通販免許は「国内の消費者等にネットなどで売る」ための免許です。次のことはできません。

やりたいこと	必要な免許
酒屋など販売業者に売る（卸売）	酒類卸売業免許
海外の消費者に売る（越境EC）	輸出酒類卸売業免許
店頭で売る・店頭で渡す	一般酒類小売業免許

店舗でも売りたい、ネットでも全国に売りたい、という場合は、一般酒類小売業免許と通販免許の2つを同時に申請することもできます。

取得要件

通販免許を受けるには、ほかの酒類販売業免許と同じく、「人的要件」「場所的要件」「経営基礎要件」「需給調整要件」の4つを満たす必要があります。ここでは、国税庁の手引に書かれている中身を、通販免許に関係するところを中心に整理します。4つの要件そのもののくわしい説明と、取れない人の条件は、酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説をご覧ください。

人的要件：過去の処分や罰金刑がないこと

申請者本人（法人の場合は役員全員）が、次のどれにも当てはまらないことが必要です。

• 酒類の製造免許や販売業免許などを取り消されてから、3年を過ぎていない
• 国税や地方税の滞納処分を受けてから、2年を過ぎていない
• 国税や地方税に関する法令に違反して、罰金刑や通告処分を受けてから3年を過ぎていない
• 20歳未満飲酒禁止法、風営法（年少者に関する部分）、暴力団対策法、刑法の傷害・暴行・脅迫などで罰金刑を受けてから、3年を過ぎていない
• 拘禁刑（懲役と禁錮に代わる刑）以上の刑を受け、刑の執行が終わってから3年を過ぎていない

場所的要件：販売場が独立していること

販売場が、お酒の製造場や別の酒類販売場、酒場・料理店などと同じ場所にないことが必要です。ネット販売なら、自宅や事務所の一室を販売場にすることもできます。ただし、賃貸物件やマンションの場合は、大家さんや管理組合から使用の承諾をもらえるかが実務上の大きなポイントになります。

経営基礎要件：経営が安定していること

お金の面では、次のような条件があります。

• 今、国税や地方税を滞納していない
• 申請前1年以内に、銀行取引停止処分を受けていない
• 直近の決算で、繰越損失が資本金等の額を上回っていない
• 直近3期のすべてで、資本金等の額の20%を超える赤字が出ていない

あわせて、「お酒の通信販売を適正に行うための十分な知識、経営能力、販売能力があること」も求められます。未経験でも取れるのかは、酒類販売免許の取得は難しい？難易度と取れない理由、ご自身で申請できるかを解説でも整理しています。お酒を売った経験がなくても、これまでの経営経験や、酒類販売管理研修を受けていることなどから判断されます。

研修の受け方や費用、3年ごとの再受講については、酒類販売管理研修とは？の記事でくわしく解説しています。

需給調整要件：売り先や仕入れ先の見込みがあること

お酒の需給のバランスを崩さないための要件です。実務では、「どこから仕入れて、どんなお客さんに、どう売るのか」の計画がはっきりしているかが見られます。国産酒を扱うなら、課税移出数量の証明書を出してくれる酒蔵が決まっていることも、この計画の裏づけになります。

通販免許ならではの要件

通販免許では、上の4つに加えて、次のことも求められます。

4つの要件のうち、どこでつまずくのかは要件の記事で項目ごとに整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

通販免許ならではの申請書類

申請書類の多くはほかの免許と共通ですが、通販免許では次の書類が加わります。

課税移出数量の証明書（国産酒を扱う場合）

国産酒を扱う場合は、仕入れ先の酒蔵に、通販で売れるお酒であることの証明書を発行してもらいます。証明書をもらえる酒蔵が見つからないと、国産酒は扱えません。申請の前に、仕入れ先と話をつけておく必要があります。

サイト画面・申込書・納品書の案

実際に販売するサイトのレイアウト図や、注文画面、納品書の案を提出します。サイトが完成している必要はありませんが、次の表示は案の段階でそろえておく必要があります。

20歳未満の飲酒防止の表示は、価格の表示と同じ大きさ以上の文字で表示するのがルールです。小さな文字で目立たない場所に置くと、直しを求められます。

特定商取引法の表記と、酒類販売管理者の標識

ネットでお酒を売るサイトには、特定商取引法にもとづく表記が必要です。申請で出すサイトの案にも、次の項目を入れておきます。

• 販売業者の名前、代表者または責任者の名前
• 住所、電話番号、メールアドレス
• 販売価格と、送料など商品代金以外にかかる費用
• 代金の支払い方法と支払い時期、商品の引き渡し時期
• 返品・キャンセルの条件
• 「20歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨

また、酒類販売管理者の標識（販売場の名前と所在地、管理者の氏名、研修を受けた日、次の研修の期限、研修をした団体の名前）も、サイト上に表示します。

注文確認メールや年齢確認の画面

注文画面では、生年月日などの年齢を記入する欄を設け、そのすぐ近くに20歳未満への販売をしない旨を表示します。税務署によっては、注文を受けたときに自動で送る確認メールの文面まで確認されることがあります。メールにも同じ表示を入れておくと安心です。

サイトに載せる20歳未満の飲酒防止の表示は、文字の大きさまで決まっています。表示義務の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

必要書類の一覧

通販免許の申請で出す主な書類は、次のとおりです。法人か個人か、販売場の状況によって、必要な書類は変わります。

書類	ポイント
酒類販売業免許申請書（次葉1〜6）	販売場の図面や事業の見込みなどもこの中で書く
免許要件の誓約書	人的要件などを満たしていることを誓約する
履歴書	申請者本人。法人は役員全員分
定款の写し・登記事項証明書	法人の場合
賃貸借契約書・使用承諾書など	販売場を借りている場合
土地・建物の登記事項証明書	販売場の土地と建物のもの
決算書（直近3期分）	個人は収支計算書など
納税証明書	国税と地方税の両方
課税移出数量の証明書	国産酒を扱う場合
販売するお酒の説明書	売る品目や仕入れ先など
サイト画面・申込書・納品書の案	20歳未満の表示などを入れておく

書類ごとの取り方や書き方は、必要書類の記事で詳しく解説します。

費用と期間

• 登録免許税：免許1件につき3万円（免許が出るときに納めます）
• 審査の期間：標準処理期間は2か月です。ただし、書類の直しにかかった日数などは含まれません。書類の準備も合わせると、実際には3〜4か月ほど見ておくと安心です

書類を集めるための費用（納税証明書や登記事項証明書など）も、別に数千円から1万円ほどかかります。

登録免許税のほかに証明書の取得費用もかかります。内訳は費用の記事で全部出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

申請先と相談先

申請書は、販売場の所在地を管轄する税務署に出します。会社の本店と販売場の場所が違う場合は、販売場の側の税務署です。

ただ、お酒の免許の相談は、すべての税務署でできるわけではありません。お酒の担当である「酒類指導官」がいる税務署で受け付けています。申請の前に、ご自身の地域を担当する酒類指導官のいる税務署に相談しておくと、書類の直しが少なくなります。

相談先と提出先が違う県もあります。酒類指導官が置かれている税務署は、別の記事で一覧にしています。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

取得までの流れ

酒類販売管理者は、販売場ごとに1人、過去3年以内に研修を受けた人を選びます。選んだあとも、3年ごとに研修を受け直す必要があります。

販売場ごとに酒類販売管理者を選びます。選べる人と届出の書き方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

物流代行（倉庫）を使うときの注意

在庫の保管や発送を、物流代行の会社に任せることもできます。この場合、お酒を販売場以外の場所（倉庫）に置くことになるので、税務署に「酒類の蔵置所設置報告書」を出す必要があります。はじめから倉庫を使う予定がある場合は、申請の相談のときに伝えておきましょう。

自分の倉庫以外に在庫を置くときは、蔵置所の設置報告が必要になります。

あわせて読みたい酒類蔵置所設置・廃止報告書とは？別の倉庫に在庫を置くときの手続と提出先

申請前に決めておきたい3つのこと

通販免許の申請でつまずく方の多くは、書類そのものより、その前の準備で止まっています。申請に取りかかる前に、次の3つを決めておくと進めやすくなります。

• 売るお酒：輸入酒だけか、国産酒も扱うか。国産酒なら、大手メーカーのお酒を売りたいと思っていないか
• 仕入れ先：国産酒なら、証明書を出してくれる酒蔵があるか。輸入酒なら、どこから仕入れるか
• 販売場：自宅、賃貸物件、事務所など、どこを販売場にするか。賃貸なら、大家さんや管理組合の承諾が取れるか

この3つが決まっていないと、税務署に相談しても話が進みにくくなります。逆に、ここが固まっていれば、あとは書類を順番にそろえていく作業です。

実際にあったトラブル：免許を取る前に売ってしまった

2023年、酒類の販売業免許を持たない20代の男性が、高級ウイスキーなどおよそ1,500本を繰り返し転売していたとして、国税局から酒税法違反で行政処分を受けました（NHK・共同通信 2023年12月5日報道）。

ネット販売が店頭と違うのは、記録がすべて残る点です。出品した日付も、取引の件数も、あとから追えます。「1回だけのつもりだった」という説明は、履歴の前では通りません。

国税庁は、フリマサイトの運営事業者と連携して、酒類を出品する人への注意喚起を依頼しています。プラットフォーム側も、免許のない出品は削除や出品停止の対象にしています。免許を取らずに売り始めると、税務署だけでなく販売の場そのものを失うことになります。

免許が下りる前に売り始めないでください。準備に1〜2か月、審査に約2か月かかることを見込んで、販売開始の時期を決めるのが順番です。

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事で出しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

免許を取ったあとに必要なこと

通販免許は、一度取れば更新の手続きはありません。ただし、取ったあとも守らなければならない義務があります。主なものは次の4つです。

義務	やること
酒類販売管理者の選任	販売を始めるときまでに、研修を受けた人を販売場ごとに選び、2週間以内に税務署へ届け出ます。選んだあとも、3年ごとに研修を受け直します（酒類業組合法第86条の9）
帳簿の記帳	お酒の仕入れや販売の事実を帳簿に記載します（酒税法第46条）
販売数量等の報告	毎年4月1日から3月31日までの販売数量と、3月末時点の在庫を、4月30日までに税務署へ報告します。e-Taxでも提出できます（酒税法第47条第4項）
20歳未満の飲酒防止の表示	サイトの商品ページや注文画面などに、20歳未満の飲酒は法律で禁止されている旨を表示し続けます

販売数量等の報告では、1年間の販売数量の合計に加えて、3月末時点の在庫（所持数量）も報告します。毎年4月に忘れず出せるよう、仕入れと販売の記録は日ごろから帳簿にまとめておきましょう。

通信販売を始めるときに読む記事

調べたいこと	読む記事
自宅を販売場にする	自宅・マンションで取る
バーチャルオフィスを使う	バーチャルオフィス
同じ県内だけに売る場合	条件緩和
サイトに出す表示	酒類の表示義務
クラフトビールを扱う	クラフトビールを売るのに必要な免許
自分で輸入する	輸入酒類卸売業免許
海外のお客様に売る	越境ECでお酒を売る
倉庫を別に持つ	蔵置所設置報告書

申請を誰が進めるかで、準備にかかる時間も費用も変わります。酒類販売業免許は自分で申請できるかで整理しています。

免許が出たら終わりではありません。記帳・報告・管理者の選任など、続けて守る義務があります。

あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則

よくある質問

近い話はお酒をネットで販売するには、課税移出数量証明書とは、酒類販売管理者とはでも扱っています。

まとめ

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参考資料：国税庁「通信販売酒類小売業免許申請の手引」「通信販売酒類小売業免許審査項目一覧表」、酒税法第9条・第10条、酒税法基本通達第9条、酒類業組合法

ネットでお酒を売るための免許について詳しく知りたい方は、トップページもあわせてご覧ください。

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