酒類販売業免許はバーチャルオフィスで取れる？レンタル・シェアオフィスとの違いと場所的要件

ネット販売なら住所さえあれば足りるのではないか、と考えてバーチャルオフィスを検討する方がいます。結論から言うと、バーチャルオフィスの住所では酒類販売業免許は取れません。住所を借りているだけで、そこに販売場としての実体がないためです。

ただし「レンタルオフィスなら」「シェアオフィスなら」となると、答えは一律ではありません。専有できる区画があるかどうかで変わります。この記事では、酒税法と国税庁の手引に書かれている場所的要件を確認したうえで、4つの形態それぞれについて取れるかどうかを整理します。

免許は住所ではなく「販売場」に付く

酒税法第9条第1項は「酒類の販売業をしようとする者は、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならない」と定めています。ここで大事なのは「販売場ごとに」という部分です。免許は事業者に付くのではなく、場所に付きます。

そのため審査では、申請した場所が販売場として使える状態かを見られます。申請書の次葉1で敷地の中のどこかを示し、次葉2で建物の中の配置を示します。販売場として何が求められるかは、別の記事で詳しく扱っています。

バーチャルオフィスが行き詰まるのはここです。契約しているのは住所の使用権と郵便物の転送であって、区画ではありません。次葉2に「ここが売り場です」と書けるスペースが存在しないので、図面が作れません。

販売場という単位の考え方は、別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

場所的要件に何が書かれているか

場所的要件の根拠は酒税法第10条第9号です。条文は「正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとする場合」には免許を与えないことがある、という書き方をしています。抽象的なので、国税庁の手引が中身を具体的に示しています。

読むべきは②です。判断の材料が3つ挙がっています。区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性。この3つで「他の営業主体の営業と明確に区分されているか」を見ます。

そして注書きが、まさに共用スペースの話をしています。狭い店舗の一部を借りて陳列棚を置くだけでは区分されているとは認められない、と。シェアオフィスの一角に机を1つ借りる形は、これと同じ構図です。

4つの要件の全体像は、要件の記事で項目ごとに整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

4つの形態の違いと、取れるかどうか

「バーチャルオフィス」「レンタルオフィス」「シェアオフィス」「コワーキングスペース」は、呼び方が混ざって使われています。免許の可否を分けるのは名前ではなく、専有できる区画があるかどうかです。

形態	借りているもの	専有区画	免許
バーチャルオフィス	住所と郵便物の転送。法人登記の住所に使えるものが多い	なし	取れません
レンタルオフィス	鍵のかかる個室。面積と期間を決めて専有する	あり	可能性があります
シェアオフィス	固定席または区切られた一角。契約により専有の度合いが違う	契約による	契約内容しだい
コワーキングスペース	共用スペースの利用権。席は毎回変わる	なし	取れません

バーチャルオフィスとコワーキングスペースが難しいのは、同じ理由です。その場所をご自身だけが使える保証がないため、区画割りを図面で示せず、他の利用者の活動と区分されていることも説明できません。

賃貸の物件で取るなら使用承諾書が必要です。契約前の確認は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許を賃貸物件で取る方法｜使用承諾書に書くことと、契約前の確認

レンタルオフィスで申請するときに確認すること

専有の個室があるレンタルオフィスなら、申請できる可能性があります。ただし個室があれば自動的に通るわけではありません。次の5点を、契約する前に確認してください。

1. 契約書に使用目的が書かれているか

賃貸借契約書の使用目的が「事務所」だけになっていると、酒類販売業に使ってよいかが読み取れません。貸主から使用承諾書をもらって補うのが確実です。これはレンタルオフィスでも通常の賃貸物件でも同じです。

2. 転貸かどうか

レンタルオフィスの運営会社が建物のオーナーから借りて又貸ししている場合があります。この場合、所有者からご自身までのすべての契約書の写しが必要になります。運営会社に、建物の所有関係を先に聞いておいてください。

3. 登記事項証明書が取れるか

土地と建物の登記事項証明書は、借りている場合でも提出します。所有者が誰であっても必要です。建物の所在欄の地番が複数にかかる場合は、そのすべての土地の分が必要だと手引に明記されています。

4. 在庫を置けるか

経営基礎要件の「リ」は、酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していることを求めています。個室に在庫を置けないルールのレンタルオフィスだと、ここで説明が苦しくなります。重量も問題です。一升瓶1本で約2.5キログラムあり、ケース単位で置くと床への負担が大きくなります。

5. 契約期間が短すぎないか

月単位で更新するタイプだと、継続して使える場所だと示しにくくなります。免許は場所に付くので、その場所を使い続けられることが前提になります。

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

在庫だけを別の場所に置くことはできる

販売場とは別に、在庫を保管するための倉庫を設けることはできます。これを蔵置所といい、あらかじめ「酒類蔵置所設置・廃止報告書」を提出します。免許の申請ではなく報告です。

ただし蔵置所で受注行為はできません。注文を受ける場所は免許を受けた販売場でなければなりません。レンタルオフィスを販売場にして、在庫は別の倉庫、という組み合わせは可能ですが、注文を受ける行為はレンタルオフィス側で完結している必要があります。

蔵置所設置報告書の書き方と提出先は、別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類蔵置所設置・廃止報告書とは？別の倉庫に在庫を置くときの手続と提出先

ネット販売だけなら自宅のほうが早い

バーチャルオフィスを検討する動機は、多くの場合「自宅の住所を出したくない」です。ただ、ネット販売の場合、特定商取引法にもとづく表示で販売業者の住所を出す義務があるため、バーチャルオフィスにしても表示の問題が消えるわけではありません。

免許の面では、自宅を販売場にする形のほうが確実です。居住スペースと明確に区分されていることは必要ですが、壁を立てる工事までは求められていません。次葉2の配置図で示せる状態になっているかが軸になります。持ち家でも賃貸でも申請できます。

自宅やマンションで取るときの区分の仕方は、別の記事で図にしています。

あわせて読みたい自宅・マンションで酒類販売業免許は取れる？区分の仕方と管理規約の確認

法人の登記住所と販売場は別でよい

法人の本店所在地をバーチャルオフィスに置いたまま、販売場を自宅にする、という形は可能です。免許は販売場に付くので、登記上の住所と一致している必要はありません。

ただし地方税の納税証明書は、法人の場合は本店所在地の都道府県と市区町村が発行したものを添付します。本店をバーチャルオフィスに置くと、証明書を取りに行く先が販売場と別の自治体になることがあります。手間が増えるので、そこは織り込んでおいてください。

なお法人の場合、証明事項に「特別法人事業税」を含めるよう手引に書かれています。窓口で伝えないと入らないことがあるので、申請のときに指定してください。

納税証明書は本店所在地で取ります。取り方と有効期限は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の納税証明書とは？地方税だけでよい理由と取り方

事前相談で聞いておくこと

レンタルオフィスやシェアオフィスで迷ったら、契約する前に酒類指導官のいる税務署へ相談するのが早いです。持っていくものは、間取り図、契約書の案、その区画をどう使うかのメモの3点です。

聞き方は「この物件で取れますか」ではなく、「この区画で場所的要件の明確な区分を示せますか。示せないとすれば何が足りませんか」と具体的に聞いたほうが、答えが返ってきます。

申請をご自身でやるか任せるかは、かかる日数と実費で考えると決めやすくなります。自分で申請する場合の費用と時間にまとめています。

相談先は酒類指導官です。置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

よくある質問

図面に何を書くことになるか

場所的要件を満たしているかは、言葉ではなく図面で示します。申請書の次葉1と次葉2がその図面です。レンタルオフィスで申請する場合、それぞれに何を書くことになるかを見ておくと、契約前の確認がしやすくなります。

様式	書くこと	レンタルオフィスで問題になりやすい点
次葉1 販売場の敷地の状況	建物の全体図の中で、申請する販売場がどこかを明示する	ビルの何階の何号室かを特定できるか。番号のない区画だと示しにくい
次葉2 建物等の配置図	建物の中の配置。売り場、事務スペース、在庫置き場、標識の掲示場所、陳列場所の表示を書き込む	共用部分は書けない。専有している個室の中だけで、売り場と在庫置き場を分けて示せるか
次葉3 事業の概要	敷地と建物の面積、店舗・事務所・倉庫の広さ、什器備品、従業員数	個室の面積をそのまま書く。狭すぎると在庫と作業スペースの説明が苦しくなる

手引には、次葉2について「申請販売場と一体として機能する倉庫等は明示されているか」「酒類の標識の掲示、陳列場所における表示は明示されているか」という確認事項が示されています。標識を掲げる場所が共用の受付しかない、という状態だと、ここで止まります。

図面の実物と記載例は酒類販売業免許の必要書類に載せてあります。契約する前に一度見ておくと、その区画で書けるかどうかの見当がつきます。

次葉1と次葉2の図面の作り方は、申請書の書き方の記事で解説しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

まとめ

バーチャルオフィスでは酒類販売業免許は取れません。住所を借りているだけで、販売場としての区画がないからです。判断の軸は名前ではなく、その場所を専有できるかどうかです。

近い話は酒類販売業免許の要件とは、お酒をネットで販売するには、酒類販売業免許は個人でも取れるでも扱っています。

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