洋酒卸売業免許とは｜扱える10品目・扱えない7品目と経験3年の要件

洋酒卸売業免許は、ワインやウイスキー、リキュールなどを酒類販売業者に卸すための免許です。全酒類卸売業免許のように件数の制限や公開抽選がなく、求められる経験も原則3年以上と短いため、卸売に入る入口として選ばれやすい免許です。

この記事では、酒類卸売業免許申請の手引をもとに、扱える品目、扱えない品目、要件、申請の流れを整理します。

扱える10品目

手引は、洋酒卸売業免許について、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒および雑酒のすべて、またはこれらの酒類の品目の1以上の酒類を卸売することができる免許としています。

扱える品目	代表的な酒類
果実酒	ワイン、シードル
甘味果実酒	ベルモット、ポートワイン
ウイスキー	スコッチ、ジャパニーズウイスキー
ブランデー	コニャック、アルマニャック
発泡酒	麦芽比率の低いビール類
その他の醸造酒	ミード、一部のクラフト酒
スピリッツ	ジン、ウォッカ、ラム、テキーラ
リキュール	カシス、梅酒、缶チューハイの一部
粉末酒	粉末状にした酒類
雑酒	上記のいずれにも当たらない酒類

酒税法が定める17品目のうち10品目が対象です。品目の全体像は4種類17品目で整理しています。

品目の全体像は、4種類17品目の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類とは？酒税法の4種類17品目を一覧でわかりやすく解説

扱えない7品目

洋酒卸売業免許では、次の7品目を卸売できません。

扱えない品目	代表的な酒類
清酒	日本酒
合成清酒	清酒に似せて造った酒類
連続式蒸留焼酎	甲類焼酎
単式蒸留焼酎	乙類焼酎、本格焼酎
みりん	本みりん
ビール	ビール
原料用アルコール	製造用のアルコール

日本酒や焼酎を卸したい場合、この免許では対応できません。全酒類卸売業免許が必要になり、経験10年と公開抽選という条件が加わります。

ビールと清酒を卸すなら全酒類卸売業免許です。経験10年と公開抽選の仕組みは別の記事にあります。

あわせて読みたい全酒類卸売業免許とは｜経験10年・100kl・9月申請と公開抽選の仕組み

1品目からでも受けられます

手引は、10品目のすべて、またはこれらの酒類の品目の1以上の酒類を卸売することができると定めています。ワインだけ、ウイスキーだけという受け方もできます。

免許には扱う範囲が条件として付きます。あとから範囲を広げるときは、新たな免許申請ではなく条件緩和の手続きです。

扱う品目を増やすときは条件緩和の手続きです。費用と進め方は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

全酒類卸売業免許との違い

項目	洋酒卸売業免許	全酒類卸売業免許
扱える品目	10品目のうち1以上	原則としてすべて
需給調整要件	適用されません	適用されます
免許可能件数	ありません	都道府県ごとに算定されます
公開抽選	原則として行われません	9月の申請が件数を超えると10月に実施
申請の時期	随時	抽選対象申請期間は9月1日〜9月30日
経験	原則3年以上	原則10年以上（沖縄県は3年）
卸売基準数量	定めはありません	100キロリットル以上

手引は、洋酒卸売業免許を含む需給調整の対象でない卸売業免許について、申請順に審査が行われ、公開抽選は原則として実施されないとしています。思い立った時期に申請できる点が、実務では大きな違いになります。

卸売8区分の全体像は、免許の種類の記事で一覧にしています。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

求められる経験

手引は、洋酒卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許および自己商標酒類卸売業免許について、次の経歴を原則として要件を満たすものとして取り扱うとしています。

• 酒類の製造業もしくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く）の業務に直接従事した期間が引き続き3年以上である者
• 調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者
• これらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者
• 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者
• 酒類の製造業もしくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で、酒類に関する事業および酒類業界の実情に十分精通していると認められる者

従事経験がない場合は、その他の業での経営経験に加えて酒類販売管理研修の受講の有無等から、酒類の特性に応じた商品管理上の知識および経験、記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識および能力等が実質的に審査されます。この点は小売と同じ考え方で、経験がない場合で詳しく扱っています。

経験がない場合にどう示すかは、別の記事で扱っています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は経験なしでも取れる？経営基礎要件「チ」と3年の実務経験の数え方

経営の状態も見られます

経験とは別に、経営の基礎が薄弱でないことが求められます。手引は次のいずれかに当たる場合を挙げています。

• イ　現に国税または地方税を滞納している場合
• ロ　申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
• ハ　最終事業年度の貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
• ニ　最終事業年度以前3事業年度のすべてで、資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合
• ホ　酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受けて履行していない場合または告発されている場合
• ヘ　販売場の設置が建築基準法等に違反し、店舗の除却または移転を命じられている場合

あわせて、酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設および設備を有していること、または必要な資金を有し、免許を付与するまでに販売施設および設備を有することが確実と認められることが必要です。

決算の見られ方は決算書と免許審査、滞納の確認は地方税の納税証明書で扱っています。

納税証明書は地方税だけで足ります。取り方と有効期限は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の納税証明書とは？地方税だけでよい理由と取り方

売れる相手

卸売業免許で売れるのは、酒類の製造業者や酒類販売業者です。消費者や飲食店に売ることはできません。飲食店に売りたい場合は小売の免許の話になります。

一般酒類小売業免許で売れる相手は消費者、料飲店営業者、菓子等製造業者です。両方をやりたい場合は、それぞれの免許を受けるか条件緩和の手続きをとります。区分は一般酒類小売業免許で扱っています。

店や個人のお客さんに売るなら一般酒類小売業免許です。区分の違いは別の記事にまとめました。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

申請の流れ

登録免許税は小売の3万円より高く設定されています。すでに小売業免許を受けている販売場を条件緩和（解除）して卸売にする場合は6万円です。費用の全体像は免許にかかる費用にまとめています。

費用の全体像は、免許にかかる費用の記事で出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

輸入したワインを卸したい場合

ご自身で輸入した酒類を卸売するなら、輸出入酒類卸売業免許のうち輸入に係るものが該当します。手引は、この免許を自己が輸出する酒類、自己が輸入する酒類または自己が輸出入する酒類を卸売することができる免許としています。

一方、他の者が輸入した酒類を卸売する場合は、販売する酒類の品目に応じて該当する他の酒類卸売業免許の区分の取扱いによると手引に書かれています。輸入業者から仕入れて卸すなら、洋酒卸売業免許の範囲かどうかで判断します。

区分の詳細は輸入酒類卸売業免許で扱っています。

自分で輸入した酒を卸すなら輸入酒類卸売業免許です。小売免許との違いは別の記事にあります。

あわせて読みたい輸入酒類卸売業免許とは｜自己が輸入した酒類の範囲と小売免許との違い

つまずきやすい点

日本酒を1本だけ扱いたくなる

清酒は洋酒卸売業免許の範囲外です。1品目でも範囲外の酒類を卸売すれば条件違反になり、酒税法第58条により1年以下の拘禁刑（懲役と禁錮に代わる刑）または50万円以下の罰金の対象です。

小売と卸売を同じ販売場で分けずに行う

売る相手が消費者か酒類販売業者かで免許が変わります。両方を行う販売場では、帳簿の上でも区分して記帳します。記帳の仕方は酒類の受払帳で扱っています。

倉庫を届け出ていない

販売場以外の場所に酒類を保管する場合は、あらかじめ酒類蔵置所設置報告書を提出します。卸売は在庫が大きくなるため、倉庫の扱いを先に決めます。

ご自身で申請する場合に何をどこまでやるのかは、自分で申請する場合の費用と時間で具体的に書いています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問