酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則

免許が下りたら終わりではありません。酒類販売業者には、酒税法と酒類業組合法にもとづく義務が課されていて、履行しない場合の罰則まで定められています。

この記事は、取得後に何をしなければならないかの全体像をまとめたものです。毎年やること、事実が起きたときにやること、常にやっていることの3つに分けて整理します。それぞれの詳しい手続きは、個別の記事に分けてあります。

義務の全体像

根拠となる法律が2つあります。酒税法と、酒類業組合法（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律）です。前者は税を正しく把握するための義務、後者は適正な販売管理のための義務、と大きく分かれます。

項目	酒税法上の義務	酒類業組合法上の義務
目的	酒税の保全。仕入と販売の把握	適正な販売管理。20歳未満の飲酒防止
中身	記帳義務、申告義務、届出義務	管理者の選任と届出、研修、標識の掲示、表示基準の遵守
罰則	1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金	管理者の未選任は50万円以下の罰金。届出を怠ると10万円以下の過料

どちらも「知らなかった」では通りません。免許を受けた時点で、これらを実行する前提で審査が通っています。申請書の次葉6に書いた販売管理の方法を、そのとおり実行していれば大きく外れることはありません。

毎年やること

酒類の販売数量等報告書（毎年4月30日まで）

毎年度（4月1日から翌年3月31日まで）の酒類の品目別販売数量の合計数量と、年度末（3月31日）の在庫数量を報告します。期限は翌年度の4月30日まで、様式はCC1-5604です。e-Taxで提出できます。

販売がなかった年度も提出します。0で出します。酒類の販売数量等報告書で、書き方と帳簿からの集計のしかたを解説しています。

表示基準の実施状況等に関する報告書（毎年4月1日現在）

もう1つ、4月に出す書類があります。手引には、税務署では酒類小売業者に対し、毎年4月1日現在における「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」の実施状況等に関する報告書の提出をお願いしています、と書かれています。この報告書もe-Taxで提出できます。

販売数量等報告書と時期が重なるので、4月にまとめて処理すると二度手間になりません。表示基準の中身は酒類販売の表示義務で解説しています。

販売数量等報告書は毎年4月30日までです。書き方と帳簿からの集計は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類の販売数量等報告書とは？毎年4月30日までの提出と書き方・帳簿からの集計

常にやっていること：帳簿

酒類販売業者は、仕入れと販売について帳簿に記載しなければなりません。帳簿の様式は定められていません。手引にも「適宜の様式を使用してください」と書かれているので、市販の帳簿でも表計算ソフトでもかまいません。専用のシステムを買う必要はありません。

記載する項目は決まっています。酒類の品目別および税率の適用区分別（アルコール分別など）に、次のとおりです。

• 仕入れに関する事項　仕入数量／仕入価格／仕入年月日／仕入先の住所及び氏名又は名称
• 販売に関する事項　販売数量／販売価格／販売年月日／販売先の住所及び氏名又は名称

3か月分をまとめて書く方法もあります

販売した数量と販売年月日については、3か月を超えない期間の合計数量で一括して記帳することが認められています。ただし条件が2つあり、両方を厳守する必要があります。

• 仕入れた酒類の全部について、仕入れに関する事項がすべて記載された伝票を仕入先から交付を受け、それを5年以上保存しておくこと
• 3か月を超えない月の月中（その月が会計年度の最終月にあたる場合はその月末）において実地棚卸しを行うこと

毎日の記帳が難しい規模なら、この方法を選ぶことになります。ただし伝票の保存と棚卸しが条件なので、手間が完全になくなるわけではありません。

備付けと保存

帳簿は販売場ごとに常時備え付けておき、帳簿閉鎖後5年間保存します。複数の販売場がある場合、1か所にまとめて置くことはできません。それぞれの販売場に置きます。

税務署の職員が検査取締り上必要と認めたときは、仕入れ、販売に関する帳簿を検査することがあると手引に書かれています。

帳簿の付け方は酒類受払帳で、列の作り方まで具体的に解説しています。

酒類受払帳は、列の作り方まで別の記事で具体的に解説しています。

あわせて読みたい酒類受払帳とは？記帳義務で書く内容・様式・保存期間と3か月一括記帳

事実が起きたときにやること

次の事由が生じる都度、申告や届出が必要です。期限がそれぞれ違うので、表で押さえてください。

事由	出すもの	期限
住所・氏名・名称、販売場の所在地や名称に異動があった	異動申告書 CC1-5612	直ちに 事由が生じた後、すぐに
販売業を休止する／再開する	酒類販売業休止・開始（異動）申告書 CC1-5607	遅滞なく 事由が生じた後、できる限り早く
免許を受けた販売場と別の場所に貯蔵の倉庫等を設ける／廃止する	酒類蔵置所設置・廃止報告書 CC1-5156	あらかじめ
税務署長から販売先の報告を求められた	酒類の販売先等報告書 CC1-5605	別途定める日まで
販売場等で酒類を詰め替える	酒類の詰替え届出書 CC1-5428 表示方法届出書 CC1-7101	詰替えを行う2日前まで

いずれもe-Taxで提出できます。異動申告書の書き方は別記事にまとめてあります。

もうひとつ注意が必要なのは蔵置所です。手引の注に「免許を受けていない倉庫等で酒類の販売契約の締結（受注行為）を行うことはできません」と明記されています。蔵置所は置くだけの場所で、そこで注文を受けることはできません。

報告書の提出先は、倉庫等を利用する自己の販売場の所在地の所轄税務署長です。ただし倉庫等の所在地がその販売場の所轄税務署の管轄区域外である場合は、倉庫等の所在地の所轄税務署長に提出してもかまわないとされています。

詰替えは2日前までに届出

詰替えとは、仕入れた酒類をあらかじめ別の容器に小分けして陳列販売することをいいます。これを行う場合は、2日前までに酒類の詰替え届出書と表示方法届出書を出します。

一方、消費者である顧客があらかじめ用意した容器に酒類を詰めて販売する、いわゆる「量り売り」は届出の必要はありませんと手引に書かれています。

住所や名称、役員が変わったら異動申告書を出します。書き方と提出先は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒税の異動申告書とは｜住所・名称・役員の変更と書き方・提出先

酒類販売管理者を選任する

販売場ごとに酒類販売管理者を選任します。選任しなかった場合には50万円以下の罰金に処されることとなっています。

酒類小売業者（法人であるときはその役員）がその販売場において酒類の販売業務に従事するときは、自ら酒類販売管理者となることができます。個人事業主がご自身を選任するのは、よくある形です。

選任できる人の条件は3つです。

• 未成年者でないこと、精神の機能の障害により職務を適正に行うに必要な認知・判断・意思疎通を適切に行うことができない者でないこと、酒税法第10条第1号、第2号又は第7号から第8号までに該当しないこと
• 酒類小売業者に引き続き6か月以上の期間継続して雇用されることが予定されている者（酒類小売業者と生計を一にする親族及び雇用期間の定めのない者を含みます）
• 他の販売場において酒類販売管理者に選任されていない者

2つめの括弧書きが実務では効きます。家族を管理者にできますし、雇用期間の定めがない従業員も含まれます。3つめの条件があるので、1人が2店舗を掛け持ちすることはできません。

選任・解任の届出は2週間以内

酒類販売管理者を選任し、または解任したときは、2週間以内にその旨を所轄税務署長に届け出なければなりません。この届出を怠った場合には、10万円以下の過料に処されることとなっています。e-Taxで提出できます。

研修は3年を超えない期間ごと

酒類小売業者は、酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに研修実施団体が実施する酒類販売管理研修を受講させなければなりません。定期的な受講をさせていない場合には勧告・命令を受けることがあり、命令に違反した者は50万円以下の罰金に処されます。

研修は免許を受ける前でも受講でき、手引にも「できるだけ早期に受講させるようにしてください」と書かれています。申込みは財務大臣が指定する研修実施団体へ直接行います。

管理者が長時間いないときは代わりの責任者を置く

手引の注意事項に、次の場合には酒類の販売業務に従事する者の中から管理者に代わる者を責任者として必要な人数指名し、配置してください、と書かれています。責任者はできるだけ成年者とし、とくに夜間（午後11時から翌日午前5時）においては成年者を配置します。

• 夜間（午後11時から翌日午前5時）において酒類の販売を行う場合
• 酒類販売管理者が常態として、その選任された販売場に長時間（2〜3時間以上）不在となることがある場合
• 酒類売場の面積が著しく大きい場合（100平方メートルを超えるごとに1名以上の責任者を指名）
• 同一建物内において酒類売場を設置している階が複数ある場合（管理者のいない各階ごとに1名以上）
• 同一の階にある複数の酒類売場が著しく離れている場合（20メートル以上離れている場合）
• 複数の酒類売場が著しく離れていない場合であっても、同一の階において酒類売場の点在が著しい場合（3か所以上ある場合）
• その他、酒類販売管理者のみでは酒類の適正な販売管理の確保が困難と認められる場合

2つめが、会社員が副業で免許を取る場合に効いてくる項目です。日中は本業で店にいられないなら、代わりの責任者を置くか、注文をサイトが受ける形にするか、営業時間をご自身がいる時間に限るか、という設計が必要になります。

選べる人と届出書の書き方、記入例は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

標識を掲げる

酒類小売業者は、販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受講事績等を記載した標識を掲げなければなりません。様式例は国税庁のサイトからダウンロードできます。印刷すれば足ります。

通信販売を行う場合は、カタログ等（インターネット等によるものを含みます）にも酒類販売管理者の氏名や販売管理研修の受講事績等の表示が必要です。カタログ等の見やすい場所に表示してください、とされています。ネット販売では、サイトのどこにこの表示を置くかを申請の段階で決めておくことになります。

標識に書く5項目と文字の大きさは、表示義務の記事で一覧にしています。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

20歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準を守る

表示基準（平成元年11月国税庁告示第9号）を遵守しなければなりません。遵守しなかった場合には指示・公表・命令を受けることがあり、命令に違反した者は50万円以下の罰金に処されます。

表示基準は文字の大きさまで決めています。ポイントは文字の大きさの単位で、告示は日本産業規格Z8305（1962）に規定するポイントとしています。1ポイントは約0.35ミリです。

場所	表示	文字の大きさ
酒類の陳列場所	「酒類の売場である」旨及び「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨	100ポイント以上の活字（約3.5センチ）
容器・包装	「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨	6ポイント以上（360ml以下の容器は5.5ポイント以上）
広告・カタログ等、申込書等、納品書等	同上	10ポイント以上。インターネット等は価格表示に使用している文字以上
自動販売機	飲酒禁止の表示	57ポイント以上のゴシック体

管理者が助言・指導する法令の範囲

選任された酒類販売管理者は、酒類小売業者や販売業務に従事する使用人等に対して、次の法令を遵守して業務を行うために必要な助言または指導を行う必要があります。そして酒類小売業者は、管理者が行う助言を尊重しなければなりません。

• 酒税法
• 酒類業組合法
• 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律
• アルコール健康障害対策基本法
• 容器包装リサイクル法
• 独占禁止法
• 不当景品類及び不当表示防止法 など

管理者を置くのは形式ではなく、この助言と指導を実際に行わせるためです。名義だけの管理者では、この仕組みが働きません。

管理者は3年ごとに研修を受け直します。費用と対象になる人は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売管理研修の期限切れ｜3年ごとの受け直しと費用・対象者

やることを時期で並べ替える

いつ	やること
免許を受けたらすぐ	管理者を選任する。標識を作って掲げる。帳簿を用意する。陳列場所の表示を作る
2週間以内	酒類販売管理者選任届出書を出す
毎年4月30日まで	酒類の販売数量等報告書を出す
3年を超えない期間ごと	管理者に研修を受講させる
常時	帳簿をつける。販売場ごとに備え付け、閉鎖後5年保存
事実が起きたら	異動申告書（直ちに）、休止・開始申告書（遅滞なく）、蔵置所報告書（あらかじめ）、詰替え届出書（2日前まで）
移転するとき	異動申告書では足りません。移る前に移転の許可を受けます

免許そのものに関する手続き

義務とは別に、事業の形が変わったときに必要になる手続きがあります。こちらは届出ではなく、許可や新規申請になるものが含まれます。

やりたいこと	手続き	種類
販売場を別の場所へ移す	酒類販売場移転許可申請書	許可。移る前に
扱える品目や販売方法の条件を外す	条件緩和の申出	許可。登録免許税は販売場1箇所につき6万円
2店目を出す	新しい販売場について新規の免許申請	免許。販売場ごとに必要
個人から法人にする	法人で新規申請＋個人の免許は取消申請	どちらも事前に
販売業をやめる	酒類の販売業免許の取消申請	廃止しようとするとき
相続で引き継ぐ	酒類・酒母・もろみ製造業、酒類販売業相続申告書	相続等のあと遅滞なく

移転と条件緩和は許可なので、申請しただけでは効力がありません。法人成りも、法人の免許が下りる前に個人の免許を取り消すと、その間は無免許になります。順番と時期に注意してください。

店舗の引っ越しは届出ではなく許可です。無免許になる期間を作らない順番は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売場移転許可申請書とは？店舗の引っ越しは届出ではなく許可・提出先と期間

更新はありません

酒類販売業免許に有効期限はありません。更新の手続きもありません。ただし期限付酒類小売業免許のように、はじめから期限を付して与えられる免許は別です。

更新がない代わりに、上に書いた義務が続きます。とくに毎年の販売数量等報告書と、3年ごとの研修は、忘れやすいので仕組みにしておくことをおすすめします。

免許に有効期限はありません。理由と3年ごとの研修の関係は別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売免許に更新はありません｜有効期限がない理由と3年ごとの研修

免許が取り消される場合

更新がない代わりに、終わり方は決まっています。酒税法第14条は、酒類販売業者が次のいずれかに該当する場合には、税務署長は酒類の販売業免許を取り消すことができると定めています。

号	取消事由
一	偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた場合
二	酒税法第10条第3号から第5号まで、または第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合
三	2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合
四	酒類業組合法第84条第3項または第86条の4の規定による命令に違反した場合

実務で気をつけたいのは第3号です。免許を取ったまま開業が遅れている、あるいは長く休んでいる状態が2年を超えると、取消しの対象になります。休むときは酒類販売業休止・開始（異動）申告書を遅滞なく出しておきます。免許に更新はあるかで詳しく扱っています。

休業や廃業も申告が必要です。異動申告書との違いは別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許通知書とは？届くまでの流れ・書かれている条件・受け取ったらやること

実費はほとんどかかりません

取得後の義務を果たすために必要なお金は、ほとんどかかりません。標識は国税庁のひな型を印刷すれば足ります。帳簿も、酒税法が求めている記載事項を満たしていれば市販の帳簿でも表計算ソフトでもかまいません。専用のシステムを買う必要はありません。

費用がかかるのは研修の受講料で、数千円です。3年に1度なので、年あたりにすれば小さな額です。免許の取得にかかる費用は別記事にまとめてあります。

扱う商品に有機やオーガニックと表示する場合は、これとは別に有機JAS認証が関わります。有機酒類とオーガニック表示で扱っています。

それぞれの手続きを詳しく

やること	読む記事
倉庫を持つ	蔵置所設置報告書
販売場を移す	販売場の移転許可
店舗を増やす	店舗ごとの免許
扱う範囲を広げる	条件緩和
免許通知書をなくした	酒類販売業免許通知書
免許番号を聞かれた	免許番号はあるか
補助金を使いたい	酒類業振興支援事業費補助金

販売の実務を他社に任せる場合も、帳簿や報告の義務は免許を受けた側に残ります。酒類販売の業務委託で境目を扱っています。

人に任せる形が名義貸しにならないかは、業務委託の記事で境目を扱っています。

あわせて読みたい酒類販売を業務委託できるか｜代理業・媒介業の免許と名義貸しの境界

よくある質問

免許を受けた直後にやることの順番

まとめ

取得後の義務は、酒税法の記帳・申告・届出と、酒類業組合法の管理者・研修・標識・表示基準に分かれます。どれも罰則があります。ただし特別な設備やシステムは必要なく、実費もほとんどかかりません。

近い話は酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説、お酒を売るには免許が必要、酒類販売業免許の要件とはでも扱っています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数 あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い