越境ECでお酒を売るには｜輸出に免許は不要でも決めておくこと

日本酒やウイスキーを海外のお客様にネットで売りたい。いわゆる越境ECです。

ここで多い誤解が、通信販売酒類小売業免許を取れば海外にも売れるというものです。手引がいう通信販売は、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象とするものを指しており、都道府県という言葉が示すとおり国内を前提にした区分です。

この記事では、越境ECで酒類を扱うときに何が必要になるのか、国内向けの通信販売と何が違うのかを整理します。

輸出に免許はありません

酒税法第9条第1項が免許の対象としているのは、酒類の販売業、販売の代理業、媒介業です。輸出という行為を免許の対象にした条文はありません。

問われるのは、輸出するために国内で酒類を仕入れて売るという流れのほうです。誰に売るのかで免許の区分が決まります。基本の考え方は酒類の輸出と免許で扱っています。

売る相手	免許の考え方
海外の酒販店、レストラン、輸入業者	自己が輸出する酒類を卸売するなら輸出酒類卸売業免許
国内の輸出商社	国内での販売です。相手が酒類販売業者なら卸売業免許
海外の消費者に直接	販売の形態によって判断が分かれます。所轄の税務署への確認が必要
日本国内の消費者	一般酒類小売業免許または通信販売酒類小売業免許

輸出そのものの基本の考え方は、こちらで整理しています。

あわせて読みたい酒類の輸出に免許は必要？輸出酒類卸売業免許と酒税・消費税の扱い

越境ECの3つの形

越境ECといっても、商流の作り方はいくつかあります。どの形にするかで免許の話が変わります。

形	商流	日本側の免許
①現地の輸入業者に卸す	日本の自社 → 現地の輸入業者 → 現地の小売 → 消費者	自己が輸出するなら輸出酒類卸売業免許
②現地の販売パートナーのECに供給する	日本の自社 → 現地法人やパートナー → 消費者	同上。売る相手は現地の事業者です
③自社サイトで海外の消費者から直接注文を受ける	日本の自社 → 消費者	販売の形態によって判断が分かれます
④現地に法人を作って売る	日本の自社 → 現地法人 → 消費者	日本側は③または①の形。現地は現地の法制度

①と②は相手が事業者なので、輸出酒類卸売業免許の枠に収まります。需給調整要件の対象外で、免許可能件数も公開抽選もありません。

③は、相手が消費者であるという点で卸売の定義から外れます。国内向けの通信販売酒類小売業免許は2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象とするものなので、海外の消費者だけを相手にする形はここにも当てはまりません。どう整理するかは、サイトの作り、決済、発送の組み立てを示したうえで所轄の税務署への確認が必要です。相談先は酒類指導官と税務署で確認できます。

どの形にあたるか迷うときの相談先は、こちらで確認できます。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

国内向けの通信販売と重ねる場合

多くの事業者は、国内向けのネットショップを持ったうえで海外にも広げます。この場合、国内向けの部分には通信販売酒類小売業免許の条件がそのままかかります。

国産酒類は、カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である製造者の酒類に限られます。輸入酒類には品目や数量の制限がありません。国内向けの品揃えはこの制限を受けます。

同じサイトで海外にも売る場合、表示や配送の条件を分けて設計します。国内向けの整理は通信販売酒類小売業免許で扱っています。

国内向けの通信販売の条件は、こちらで詳しく扱っています。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

税金の扱い

税	越境ECでの扱い
酒税	酒税法第29条の輸出免税は酒類製造者が製造場から移出する場合のものです。販売業者が仕入れて輸出しても免除されず、仕入価格に含まれたままになります
消費税	輸出取引に該当すれば免税です。輸出許可通知書などの証明書類を保存します
関税・現地の酒税	輸入する側の国で課されます。誰が負担するかを条件に明記します

酒税が戻らない点は、価格の組み立てに直接効いてきます。現地の小売価格を先に決めてから逆算すると、原価が合わなくなることがあります。

配送と年齢確認

海外に酒類を送る場合、輸送そのものに制約があります。国際郵便や国際宅配便には、酒類の取扱いについて事業者ごとの条件があり、仕向地によっては引き受けてもらえません。アルコール分の上限、1個あたりの容量、梱包の方法が定められていることもあります。

年齢確認の考え方も国によって違います。日本では20歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準に沿った表示と確認が必要ですが、相手国には相手国の年齢制限があります。どちらの基準で確認するかを決め、注文画面と配送の受け渡しに落とし込みます。

• 仕向地ごとに、酒類の輸入が可能かを確認しておく必要があります
• 酒類を引き受ける配送事業者と、その条件を確認しておく必要があります
• 注文画面での年齢確認と、受け渡し時の確認をどちらが行うかを決めます
• 相手国のラベル表示の要件を確認しておく必要があります
• 返品と破損の扱いを条件に明記します

相手国のライセンス

海外のモールに出店する形では、日本の免許とは別に、相手国の制度が関わります。酒類の輸入や販売に免許や登録を求める国は多く、多くの場合は現地の事業者がその免許を持ちます。

日本側で用意できるのは日本の免許までです。現地の販売免許を日本の事業者が直接取れるかどうかは国によって違うため、現地のパートナーや専門家への確認が必要です。

進め方

免許の申請に必要な書類は国内向けと同じ構成です。申請書と次葉1〜5、免許要件誓約書、申請者の履歴書、定款の写し、チェック表を申請時に提出し、審査の過程で契約書等の写し、地方税の納税証明書、財務諸表、登記事項証明書を出します。

申請に添える書類の一覧は、こちらでまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

つまずきやすい点

通信販売酒類小売業免許で海外に売れると思う

手引がいう通信販売は、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象とするものです。海外の消費者を相手にする形がここに当てはまるかは別の話で、所轄の税務署への確認が必要です。

酒税が戻ると考えて価格を作る

酒税法第29条の輸出免税は酒類製造者の移出についてのものです。販売業者が仕入れて輸出しても、仕入価格に含まれた酒税は戻りません。

商社経由なのに輸出のつもりでいる

輸出申告の名義が商社であれば、こちらがしているのは国内での販売です。相手が酒類販売業者なら卸売業免許の話になります。

サイトを作ってから相談する

決済と配送を組んでから免許の話が出ると、作り直しになります。商流が決まった段階で相談することになります。

記帳を分けていない

酒税法第46条の記帳義務は輸出でも適用されます。国内向けと海外向け、品目別・税率適用区分別に分けて記載します。酒類の受払帳で扱っています。

仕向地を決めたあとは、その国の制度を個別に確認しておく必要があります。アメリカ向けの具体的な流れはアメリカ輸出とCOLAで扱っています。

アメリカへ出すときの具体的な流れは、こちらで扱っています。

あわせて読みたい日本酒をアメリカに輸出するには｜COLAを取るのは輸入業者という話

商品の表示は日本のルールが付いてきます

越境ECで海外に売る場合でも、日本国内から出す商品である以上、日本側の表示のルールが関わります。そのうえで相手国の表示のルールが重なります。

表示	日本側の扱い	海外で見られる点
品目	酒税法の品目を表示します	相手国の分類に置き換える必要があります
「日本酒」の表示	国内産米のみを使い日本国内で製造した清酒に限られます	産地の説明として使われます
「有機」「オーガニック」	有機JAS認証を受けたものに限られます	相手国の有機認証が別に必要
20歳未満の飲酒防止	販売ページに表示します	相手国の年齢の基準に合わせます

有機については、2025年10月1日から英国、米国、オーストラリア、ニュージーランドとのあいだで有機酒類の輸出入ができるようになりました。それ以外の国に有機として出す場合は、相手国ごとの認証を確かめます。

地理的表示の「日本酒」は、米および米こうじに国内産米のみを用い、日本国内で製造された清酒であることが基準です。海外向けの商品説明でこの語を使うときは、扱う商品がこの基準を満たしているかを確かめます。

有機酒類の表示と表示義務で詳しく扱っています。

国内向けの販売も並行して考えているなら、売り方ごとに必要な免許が変わります。お酒を売るには免許が必要かで、売り方ごとに整理しています。

この手続きをご自身で進めるか専門家に任せるかで迷っている場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかで費用と時間の違いを比べています。

ラベルに何を書くかは、別の記事でひとつずつ整理しています。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

よくある質問