飲食店に酒を卸すのに卸売業免許は必要？相手で決まる小売と卸売の境目

飲食店にお酒を納品したい。業務用の酒販店を始めたい。このときに卸売業免許が必要だと思われがちですが、小売の免許で足ります。

酒税法の世界で卸売と小売を分けるのは、取引の規模でも業務用かどうかでもなく、売る相手です。飲食店は小売の相手にあたります。

卸売と小売を分けるもの

酒類卸売業免許は、酒類販売業者に対して酒類を売るための免許です。一般酒類小売業免許で売れる相手は、消費者、料飲店営業者、菓子等製造業者です。

売る相手	区分
一般の消費者	小売
居酒屋、レストラン、バー（料飲店営業者）	小売
菓子等製造業者	小売
酒販店	卸売
卸売業者	卸売
スーパーやコンビニの本部	卸売（相手が酒類販売業者のため）

飲食店は酒類を仕入れて客に飲用として提供する事業者で、酒類販売業免許を持っていません。免許を持たない相手に売るのは小売という整理です。飲食店側の免許の扱いは飲食店と酒類販売免許で扱っています。

飲食店が免許を取る側の話は、別の記事で整理しています。

あわせて読みたい飲食店に酒類販売業免許は必要？テイクアウト・デリバリーで変わる境目

業務用酒販店を始める

飲食店だけを相手にする配達専門の酒販店でも、必要なのは一般酒類小売業免許です。扱える品目に制限がないため、日本酒も焼酎もビールもワインもまとめて納品できます。

全酒類卸売業免許のような、経験10年、年100キロリットル、9月の申請と公開抽選といった条件はかかりません。経験は原則3年以上で、経験がない場合も実質的な審査になります。

	一般酒類小売業免許（飲食店へ納品）	全酒類卸売業免許
売れる相手	消費者、料飲店営業者、菓子等製造業者	酒類販売業者
扱える品目	制限はありません	原則すべて
経験	原則3年以上。ない場合は実質審査	原則10年以上
年平均販売見込数量	定めなし	100キロリットル以上
需給調整要件	ありません	あります
申請の時期	随時	9月1日〜9月30日
登録免許税	3万円	9万円

要件の中身は酒類販売業免許の要件、経験の数え方は経験がない場合で扱っています。

経験の数え方と、ないときの示し方は別の記事で扱っています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は経験なしでも取れる？経営基礎要件「チ」と3年の実務経験の数え方

卸売業免許が必要になる場面

飲食店向けの商売をしていても、次のような取引が入ると卸売になります。

取引	必要な免許
取引先の飲食店が酒販店も始め、そこに納品する	相手が酒類販売業者になるため卸売業免許
同業の酒販店に在庫を融通する	卸売業免許
飲食店チェーンの本部が酒類販売業免許を持っており、そこに納品する	卸売業免許
ホテルの売店（酒類販売業免許あり）に納品する	卸売業免許
取引先の小売店に、自社ブランドの酒を卸す	自己商標酒類卸売業免許

扱う品目によって受ける免許が変わります。日本酒や焼酎を含むなら全酒類卸売業免許、ワインやウイスキーなら洋酒卸売業免許、ビールならビール卸売業免許です。

すでに一般酒類小売業免許を受けている販売場で卸売も始める場合は、新規の免許申請ではなく条件緩和の申出になります。登録免許税は6万円です。

条件緩和の費用と進め方は、別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

同じ会社の別店舗に回す場合

飲食店を複数展開していて、本店の在庫を支店に回す。この動きは、同一の法人や個人の内部での移動であれば、売買ではありません。販売業には当たりません。

ただし、酒類を置く場所の扱いは残ります。販売場以外の場所に酒類を保管する場合は、あらかじめ酒類蔵置所設置報告書を提出します。仕入れた酒をまとめて置く倉庫を持つなら、この届出が必要です。

別法人にしている場合は話が変わります。法人が違えば売買になり、相手が酒類販売業免許を持っていなければ小売、持っていれば卸売です。

店頭で売るなら一般酒類小売業免許です。できることと要件は別の記事にあります。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

飲食店向けの商売で気をつけること

相手が飲食店でも、免許を受けた酒類販売業者としての義務はすべてかかります。

• 帳簿の記帳。品目別・税率適用区分別に、仕入と販売を記載します（酒税法第46条）
• 販売先の住所と氏名は省略できると手引の注にありますが、継続的な取引先であれば記録しておいたほうが管理しやすくなります
• 酒類販売管理者の選任と、3年を超えない期間ごとの研修
• 標識の掲示
• 配達する場合も、販売場は免許を受けた場所です。配達先が販売場になるわけではありません
• 販売数量等報告書を毎年4月30日までに提出します

記帳の具体は酒類の受払帳、報告書は販売数量等報告書で扱っています。

販売数量等報告書は毎年4月30日までです。書き方は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類の販売数量等報告書とは？毎年4月30日までの提出と書き方・帳簿からの集計

始めるまでの順番

販売場の考え方は販売場とは、ご自身で進める手順は自分で申請するで扱っています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

つまずきやすい点

業務用だから卸売だと思い込む

ケース単位で納品しても、掛け売りでも、相手が飲食店なら小売です。区分は取引の規模ではなく相手で決まります。

全酒類卸売業免許を目指してしまう

飲食店だけが相手なら、経験10年や年100キロリットル、9月の抽選といった条件を満たす必要はありません。一般酒類小売業免許で足ります。

取引先が酒販免許を取ったことに気づかない

取引先が小売免許を取ると、その相手への販売は卸売になります。取引先の状況は定期的に確認しておく必要があります。確認の方法は免許番号と免許の確認で扱っています。

倉庫の届出をしていない

販売場以外の場所に酒類を保管するなら、あらかじめ酒類蔵置所設置報告書を提出します。配達用の在庫を別の場所に置く形はこれに当たります。

配達先を販売場だと考える

販売場は免許を受けた場所です。配達で酒類を届けても、届け先が販売場になるわけではありません。

卸売専門で始めるときの組み立て

飲食店だけを相手にする配達専門の酒販店は、一般酒類小売業免許で始められます。申請で説明することになるのは、主に次の4つです。

説明すること	どこに書くか	中身
販売場	次葉1・次葉2	事務所でも倉庫でも構いません。在庫をどこに置くかと、標識の掲示場所、陳列場所の表示を図に示します
事業の概要	次葉3	配達が中心であること、什器備品、配送に使う車両など
販売見込数量	次葉4	取引先の飲食店ごとに、月の想定本数を積み上げます
資金	次葉5	自己資金なら資金捻出の根拠説明書、融資なら融資証明書

次葉4がいちばん重くなります。飲食店向けは1軒あたりの数量が読みやすいので、店舗数×月の想定本数×12か月という形で積み上げると、根拠が追える数字になります。承諾や契約の形で裏づけを残しておくと説明が早くなります。考え方は取引承諾書で扱っています。

取引承諾書の書き方と、もらえないときの進め方は別の記事で扱っています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取引承諾書｜手引にない書類の位置づけと書き方

配達と在庫の置き場所

配達が中心でも、販売場は免許を受けた場所です。配達先が販売場になるわけではありません。

一方で、酒類を置く場所には手続きがあります。販売場以外の場所に酒類を保管する場合は、あらかじめ酒類蔵置所設置報告書を提出します。

詳しくは蔵置所設置報告書と販売場とはで扱っています。

蔵置所設置報告書の書き方と提出先は、別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類蔵置所設置・廃止報告書とは？別の倉庫に在庫を置くときの手続と提出先

掛け売りと帳簿

飲食店向けは掛け売りが中心になります。決済の方法は免許の区分に影響しませんが、帳簿には効いてきます。

酒税法第46条の記帳義務では、仕入と販売について数量、価格、年月日、相手方の住所および氏名または名称を記載します。手引の注により販売先の住所と氏名は省略できますが、継続的な取引先であれば記録しておいたほうが、請求と入金の管理と揃って扱いやすくなります。

記載は品目別・税率適用区分別です。飲食店向けはビールと清酒と焼酎が混ざるため、仕入の時点で分けておかないと後から追えません。酒類の受払帳で扱っています。

帳簿は酒類受払帳です。列の作り方まで別の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類受払帳とは？記帳義務で書く内容・様式・保存期間と3か月一括記帳

取引先が増えたときに起きること

飲食店向けで始めても、事業が伸びると取引先の性格が変わってきます。相手が酒類販売業免許を持った瞬間、その相手への販売は卸売になります。

起きること	必要になる手続き
取引先の飲食店が酒販店も始めた	その相手への販売は卸売です。扱う品目に応じた卸売業免許、またはすでに小売の免許があるなら条件緩和の申出
同業の酒販店に在庫を融通した	同じく卸売です。継続して行うなら手続きをとります
取引先チェーンの本部が免許を取った	本部への納品は卸売になります
配達範囲が広がり、別の場所に在庫を置いた	酒類蔵置所設置報告書をあらかじめ提出します
2つ目の拠点から売り始めた	その場所について新たに免許が必要
拠点を引っ越した	販売場の移転許可。届出ではなく許可です

条件緩和は条件緩和、2拠点目は店舗ごとの免許、移転は販売場の移転許可で扱っています。

店舗を増やすときの申請と費用は、2店舗目の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許は店舗ごとに必要？2店舗目の申請・費用・管理者の考え方

相手が酒類販売業者かどうかを確かめる

売る相手で免許が変わる仕組みなので、取引先がどちらなのかを取引の前に確かめておくことになります。看板や業態だけでは判断できません。居酒屋の名前で営業していても、店内で小売もしている販売場なら酒類販売業者です。

確かめ方としては、取引を始めるときに免許を受けているかを尋ね、受けているなら酒類販売業免許の通知書の写しをもらっておく形が確実です。通知書には販売場の所在地と免許の種類、条件が書かれているため、どこに何を納品できるのかもそこで分かります。

取引先	扱い	必要な免許
免許を持たない飲食店	小売	一般酒類小売業免許
店内で物販もしている飲食店の販売場	卸売	酒類卸売業免許
同業の酒販店	卸売	酒類卸売業免許
社員食堂や福利厚生施設	小売	一般酒類小売業免許

酒類販売業免許通知書で、通知書に何が書かれているかを扱っています。

免許通知書に何が書かれているかは、別の記事で扱っています。

あわせて読みたい酒類販売業免許通知書とは？届くまでの流れ・書かれている条件・受け取ったらやること

取引先が物販を始めたときに起きること

長く付き合っている飲食店が、テイクアウト用にお酒を売り始めて小売免許を受けることがあります。その瞬間から、その販売場への納品は卸売にあたります。小売免許しか持っていなければ、その取引は続けられません。

先の話に備えるなら、取り扱う品目が洋酒に寄っているなら洋酒卸売業免許、自社で企画した銘柄があるなら自己商標酒類卸売業免許といった、条件の軽い卸売免許を足す道があります。全酒類卸売業免許まで取る必要はありません。

卸売業免許の8種類で、条件の重さの順に並べています。

卸売8区分を条件の重さの順に並べたのは、免許の種類の記事です。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

納品の形で変わること

飲食店向けの商売は、店頭で待つ商売とは動き方が違います。免許の面では同じ一般酒類小売業免許ですが、実務で押さえておく点が変わります。

場面	押さえる点
配達で届ける	販売場から出る形になるため、出庫として記録します
空き瓶やケースを回収する	返却のやりとりを、売上とは分けて管理します
店の閉店後に納品する	受け渡しの記録を残し、数量の行き違いを避けます
複数店舗にまとめて納品する	店舗ごとに数量を分けて記録します

配達そのものに別の免許はかかりません。売買が成立する場所が販売場であればよく、商品を運ぶ行為は免許の対象ではないためです。

仕入れを卸売業者に切り替えるとき

小売で始めたあと、仕入の規模が大きくなると、これまでの仕入先より条件のよい卸売業者と取引したくなります。このとき相手から求められるのが、こちらの免許の内容です。

卸売業者は酒類販売業者に売る立場なので、取引の相手が免許を受けていることを確認しておく必要があります。免許の通知書の写しを求められることが多いため、手元に控えを用意しておきます。販売場が増えたときは、その販売場の分も必要になります。

酒類販売業免許通知書で、通知書の扱いを扱っています。

公表される6項目で相手の免許を確かめられます。確認の仕方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許に免許番号はある？公表される6項目と取引先への答え方

よくある質問