免許を受けたあとに、引っ越しをした、会社の名前を変えた、役員が交代した。こうしたときに出すのが異動申告書です。国税庁の一覧では、提出時期は「直ちに」とされています。
一方で、販売場を別の場所に移す場合や、法人成りをする場合は、異動申告書ではなく事前の許可申請や免許申請が必要です。ここを取り違えると、無免許での販売になりかねません。この記事では、どの変更でどの手続きが必要かを、国税庁の一覧に沿って整理します。
この記事のポイント
・免許通知書に書かれた項目（住所、名称、役員など）が変わったら、異動申告書を直ちに提出する
・販売場の移転は「事前に」移転許可、法人成りは「事前に」新規の免許申請。異動申告書では足りない
・提出先は販売場を管轄する税務署。e-Taxでも出せる。手数料はかからない
異動申告書とは
異動申告書は、免許を受けている人の住所や名称など、届け出ている内容に変更があったときに出す書類です。酒税法施行令第54条にもとづく手続きで、国税庁の手続名は「名称等の異動申告手続き」です。
対象になるのは、酒類の製造者と、酒類販売業者（販売の代理・媒介業者を含む）です。提出先は、販売場の所在地を管轄する税務署で、e-Taxソフトでの電子申告もできます。手数料はかかりません。
ポイント：「免許を取り直す手続き」ではありません。免許はそのままで、登録されている内容を更新する手続きです。だからこそ、出し忘れても気づきにくく、あとの手続きで食い違いが出ます。
どの変更で、どの手続きが必要か
国税庁が「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」を出しています。この一覧が判断の基準になります。
酒類販売業免許に「変更届」という様式はありません。変更届と呼ばれているものは、中身によって3つに分かれます。住所や名称、法人の役員が変わったときは異動申告書（CC1-5612）、酒類販売管理者が変わったときは酒類販売管理者選任（解任）届出書（CC1-7233）、販売場そのものを移すときは移転許可申請です。前の2つは届け出れば足りますが、移転は許可が下りるまで新しい場所で売れません。ご自身の変更がどれに当たるかを先に確かめてください。
その変更、異動申告書で足りますか？
変更の内容によって、出す書類も出すタイミングも変わります
- 住所・所在地が変わった
- 法人の名称を変えた
- 法人の組織変更をした
- 法人の役員が変わった
- 販売場の町名などが変わった
- 販売場の名称が変わった
- 販売場を他の場所へ移す
→ 酒類販売場移転許可申請書 - 法人成り・合併・分割・営業の承継
→ 免許申請書と免許取消申請書を同時に
- 販売業を休止・再開する
→ 休止・開始異動申告書 - 相続があった
→ 酒類販売業相続申告書 - 販売業をやめる
→ 酒類販売業免許取消申請書 - 酒類販売管理者を変えた
→ 選任（解任）届出書
出典：国税庁「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」
| 変更の内容 | 出す書類 | 提出時期 |
|---|---|---|
| 住所または所在地が変わった | 異動申告書 | 直ちに |
| 法人の名称を変えた | 異動申告書 | 直ちに |
| 法人の組織変更をした | 異動申告書 | 直ちに |
| 法人の役員が変わった | 異動申告書 | 直ちに |
| 販売場の所在地の町名などが変わった | 異動申告書 | 直ちに |
| 販売場の名称が変わった | 異動申告書 | 直ちに |
| 販売場を他の場所へ移転する | 酒類販売場移転許可申請書 | 事前に |
| 法人成り、合併・分割、営業の承継など | 酒類販売業免許申請書と免許取消申請書 | 事前に |
| 販売業を休止・再開する | 酒類・酒母・もろみ製造・販売業休止・開始異動申告書 | 遅滞なく |
| 相続した | 酒類販売業相続申告書 | 遅滞なく |
| 販売業を廃止する | 酒類販売業免許取消申請書 | 指定なし |
出典：国税庁「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」をもとに作成
大きく分けると、次の3つです。1つ目は、届け出ている内容が変わっただけの場合で、異動申告書を直ちに出します。2つ目は、販売する場所や事業の主体そのものが変わる場合で、事前に許可申請や免許申請が必要です。3つ目は、休止・再開や相続のように、遅滞なく申告するものです。
店舗の引っ越しは異動申告書ではなく、事前の移転許可です。進め方は別の記事にまとめました。
あわせて読みたい酒類販売場移転許可申請書とは？店舗の引っ越しは届出ではなく許可・提出先と期間
間違えやすい3つのケース
① 販売場の移転は「異動申告」ではなく「移転許可」
引っ越しでも、販売場そのものを別の場所に移すなら、事前に酒類販売場移転許可申請書（CC1-5126）を出して許可を受けます。提出先は、移転前の販売場の所在地の所轄税務署長を経由して、移転先の販売場の所在地の所轄税務署長です。移転許可申請書で手続の流れを解説しています。許可を受けないまま新しい場所で売ると、免許のない場所での販売になります。自宅の住所だけが変わった場合（販売場は同じ）は異動申告書で足ります。どちらに当たるかを先に確かめてください。
届出と許可はどこが違うのか
・届出は、決まったことを税務署に知らせる手続きです。行政手続法第37条で、記載事項に不備がなく必要な書類がそろっていれば、提出先の事務所に到達した時点で手続上の義務を果たしたことになると定められています。税務署の返事を待つ必要はありません
・許可は、申請に対して税務署長が諾否の応答をする手続きです（行政手続法第2条第3号）。出しただけでは効力がなく、許可が下りるまでは新しい販売場で酒類を売ることはできません
・販売場の移転は、酒税法第16条第1項で「移転先の所轄税務署長の許可を受けなければならない」とされている後者です
・名称や地番の呼称が変わったときの異動申告書は前者にあたります。酒税法では「申告」と呼びます
・販売業を休んだり再開したりしたときも前者で、酒税法第47条第3項により遅滞なく申告することとされています
・順番が逆になる点に注意してください。移転は移る前に許可を受ける、異動申告書は起きたあとに出す
② 法人成りは異動申告書では済まない
個人から法人にするときは、法人の名前で新しく免許を申請し、個人の免許は取消申請を出します。どちらも事前です。名称の変更として異動申告書を出しても、免許は移りません。くわしくは酒類販売業免許は法人成りしたらどうなる？の記事でまとめています。
③ 販売管理者の変更は別の届出
酒類販売管理者を変えたときは、異動申告書ではなく、酒類販売管理者選任（解任）届出書を出します。選任した日から2週間以内です。役員の交代で、辞めた役員が販売管理者だった場合は、異動申告書と管理者の届出の両方が必要になります。
研修の受け方や費用、3年ごとの再受講については、酒類販売管理研修とは？の記事でくわしく解説しています。
個人から法人に変えるときは、免許をそのまま引き継げません。手続きは法人成りの記事にあります。
あわせて読みたい酒類販売業免許は法人成りしたらどうなる？個人の免許を引き継ぐ手続きと注意点
役員が変わったときに確認すること
法人の役員変更は、異動申告書の中でも件数が多いケースです。提出そのものは難しくありませんが、次の3点をあわせて確認してください。
- 登記が終わってから申告する：変更登記を済ませ、登記事項証明書が取れる状態にしてから出すと、添付書類がそろいます
- 新しい役員が人的要件に当てはまらないか：役員の1人でも当てはまると、免許の要件を満たさなくなります。過去の取消しや罰金刑、税金の滞納処分がないかを本人に確認しておく必要があります
- 辞めた役員が酒類販売管理者だったか：兼ねていた場合は、新しい管理者を選び、選任届を2週間以内に出します
役員が増えるだけの場合も対象です。「減っていないから大丈夫」と考えず、変わったら出す、と覚えておくと確実です。
役員が管理者を兼ねていたら、選任届出書も必要です。書き方は別の記事にまとめました。
あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項
休止・再開するとき、廃止するとき
しばらく販売を止める場合
店を一時的に閉める、ネットショップを止めるなど、販売業を休止するときは「酒類・酒母・もろみ製造・販売業休止・開始異動申告書」を遅滞なく出します。再開するときも同じ様式で申告します。
休止したままにしておくと、その販売場は「休業場」として扱われます。法人成りの取扱いを受ける条件には「既存の販売場が休業場でないこと」が入っているため、将来の手続きに影響することがあります。止めるときも、再開するときも、申告を忘れないようにしましょう。
やめる場合
販売業そのものをやめるときは、酒類販売業免許取消申請書を出します。国税庁の一覧では提出時期の指定はありませんが、やめたら早めに出しておくのが安全です。免許をそのままにしておくと、販売数量等報告書などの義務が残ります。
休止中でも販売数量等報告書の義務は残ります。書き方は別の記事にあります。
あわせて読みたい酒類の販売数量等報告書とは？毎年4月30日までの提出と書き方・帳簿からの集計
異動申告書の書き方と添付書類
様式は国税庁のサイトからダウンロードできます。配布されているのはPDFだけで、ExcelやWordの様式は用意されていません（国税庁「E1-12 名称等の異動申告手続き」）。書く内容はシンプルで、免許を受けている人の情報、販売場、そして「何が」「いつ」「どう変わったか」です。
- 免許を受けている者の住所・氏名または名称
- 販売場の所在地と名称
- 異動の内容（変更前と変更後を並べて書く）
- 異動があった年月日
異動申告書に書くこと
様式CC1-5612。変わったことを「前」と「後」で並べて書きます
氏名又は名称及び代表者氏名（ふりがな）
個人番号又は法人番号法人番号は左端の枠から書きます
（この5つの欄がある）
- 住所
- 氏名又は名称・個人番号
- 製造場又は販売場の所在地
- 名称
- 法定代理人、役員及び販売場の支配人
前〇〇酒店
後〇〇リカーズ
整理番号の欄（※印）は書かなくてかまいません。税務署が使う欄です。
出典：国税庁「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（様式編）」異動申告書（CC1-5612）
添付書類は、変更の内容によって変わります。法人の名称変更や役員変更なら、登記事項証明書など変更の事実がわかる書類を求められるのが一般的です。税務署によって求められるものが違うことがあるので、出す前に電話で確認しておくと、二度手間になりません。
注意：免許は販売場ごとに受けています。販売場が複数あるときは、それぞれの販売場を管轄する税務署に提出します。本店の分だけ出して終わり、とはなりません。
申請書の各欄の書き方は、国税庁の手引どおりに1枚ずつ解説しました。
あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説
提出の流れ
異動申告書を出すときの流れです。難しい手続きではありませんが、順番を守ると一度で済みます。
異動申告書を出す6ステップ
変更の確認から控えの保管まで。手数料はかかりません
- 1変更の内容を確かめる免許通知書を見て、変わった項目を確認します。移転や法人成りに当たらないかもここで確認します確認
- 2登記などを先に済ませる法人の名称変更や役員変更は、変更登記を済ませてから申告します準備
- 3様式を用意する国税庁のサイトから異動申告書の様式をダウンロードします。電子申告ならe-Taxソフトで作成します準備
- 4添付書類をそろえる登記事項証明書など、変更の事実がわかる書類を用意します準備
- 5税務署に提出する販売場を管轄する税務署へ、持参・郵送・電子申告のいずれかで出します提出
- 6控えを残す提出した控えを保管し、次の手続きのときに参照できるようにします保管
税務署によっては、窓口で内容を確認しながら受け付けてくれます。はじめてのときは、電話で「異動申告書を出したい。何を持っていけばよいか」と聞いてから行くと、やり直しが減ります。
相談先と提出先が違う県もあります。酒類指導官が置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。
あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い
出し忘れたときは
異動申告書は「直ちに」出すものです。うっかり出し忘れていた場合は、気づいた時点ですぐに提出してください。提出が遅れたこと自体で免許が取り消されるわけではありませんが、次のような場面で困ります。
- 販売数量等報告書や、ほかの手続きの内容と食い違う
- 税務署からの連絡が古い住所に届き、対応が遅れる
- 役員が変わっていることを税務署が把握しておらず、人的要件の確認で手間がかかる
複数の変更がたまっている場合も、まとめて申告できます。まずは、今の登録内容と実際の内容がそろっているかを確認しましょう。
公表されるのは6項目です。登録内容と実際がそろっているかは、別の記事で確かめられます。
あわせて読みたい酒類販売業免許に免許番号はある？公表される6項目と取引先への答え方
変更があったときに、あわせて見直すこと
免許まわりの手続きだけで終わらせず、次も合わせて直しておくと、取引先や役所とのやり取りがスムーズです。
| 変更した内容 | あわせて直すもの |
|---|---|
| 法人の名称 | ネットショップの特定商取引法にもとづく表示、請求書や納品書、取引先への通知 |
| 所在地 | 20歳未満の飲酒防止の表示、名刺やサイトの会社情報、銀行口座の届出 |
| 役員 | 酒類販売管理者を兼ねていた場合は選任届。人的要件に当てはまる人が入っていないかの確認 |
| 販売場の名称 | 店頭の表示、サイトの店舗情報 |
異動申告書のほかにも、免許を受けたあとに続く義務があります。免許を取ったあとの義務で全体をまとめています。
申請をご自身でやるか任せるかは、かかる日数と実費で考えると決めやすくなります。自分で申請する場合の費用と時間にまとめています。
免許を受けたあとに続く義務は、記帳や報告も含めて別の記事にまとめています。
あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則
よくある質問
Q.異動申告書の提出期限はいつですか
A. 国税庁の一覧では「直ちに」とされています。期限が日数で決まっているわけではありませんが、変更があったらすぐに出すものと考えてください。休止・再開や相続は「遅滞なく」、移転や法人成りは「事前に」です。
Q.e-Taxで出せますか
A. 出せます。国税庁の案内では、e-Taxソフトでの電子申告に対応しています。書面で持参または郵送することもできます。
Q.手数料はかかりますか
A. 異動申告書の提出に手数料はかかりません。登録免許税がかかるのは、新しく免許を受けるときです。
Q.引っ越したら異動申告書でいいですか
A. 販売場が同じ場所のまま、住所の表示が変わった場合や、免許を受けている人の住所が変わった場合は異動申告書です。販売場そのものを移すなら、事前に移転許可が必要です。
Q.役員が1人増えただけでも必要ですか
A. 必要です。法人の役員が変わった場合は異動申告書の対象です。新しい役員が人的要件に当てはまらないかも、あわせて確認してください。
Q.販売場が複数ある場合はどうなりますか
A. 販売場ごとに、その所在地を管轄する税務署へ提出します。法人の名称変更のように全販売場に関わる変更でも、まとめて1か所に出せばよいわけではありません。
Q.個人事業主が屋号を変えた場合は
A. 販売場の名称が変わるのであれば、異動申告書の対象です。免許通知書に書かれている項目が変わるかどうかで判断してください。
ご自身で手続きを進めるときの資料と様式
いずれも国税庁のウェブサイトで公開されています
- 申請・届出様式異動申告書・移転許可申請書・免許取消申請書など
- 一般酒類小売業免許申請の手引（国税庁）PDF。申告・報告を要する事由と期限の一覧は19〜20ページ
近い話は酒類販売業免許の「販売場」とは、酒類販売管理者とはでも扱っています。
まとめ
- 免許通知書の項目（住所、名称、組織、役員、販売場の名称など）が変わったら、異動申告書を直ちに提出する
- 販売場の移転と法人成りは「事前に」別の手続き。異動申告書では足りない
- 休止・再開と相続は「遅滞なく」申告する
- 提出先は販売場を管轄する税務署。e-Taxでも出せて、手数料はかからない
- 販売場が複数あるときは、販売場ごとに提出する
参考資料：国税庁「E1-12 名称等の異動申告手続き」「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」、酒税法施行令第54条、酒類業組合法第86条の9
免許の種類から知りたい方は酒類販売業免許の種類と違い、法人成りの手続きは酒類販売業免許は法人成りしたらどうなる？の記事もあわせてご覧ください。
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