ウイスキーを売るのに必要な免許｜洋酒卸売業免許・量り売り・詰替え届出

ひとくちにウイスキーの販売といっても、次のどの形かで必要になる手続きが変わります。

• ウイスキーを売りたい
• バーで量り売りをしたい
• オールドボトルを買い取って売りたい

この記事では、店頭・ネット・卸売の免許の区分に加えて、ウイスキーでとくに相談の多い量り売りと詰め替え、中古ボトルの売買までまとめて整理します。

酒税法上のウイスキー

酒税法第3条第15号は、ウイスキーを、発芽させた穀類および水を原料として糖化させて、発酵させたアルコール含有物を蒸留したもの（蒸留の際の留出時のアルコール分が95度未満のものに限る）などと定めています。

17品目のうちのひとつで、免許の区分ではこの品目がそのまま効いてきます。品目の全体像は4種類17品目で整理しています。

品目の全体像は、4種類17品目の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類とは？酒税法の4種類17品目を一覧でわかりやすく解説

売り方別の免許

やりたいこと	必要な免許
店舗で消費者に売る	一般酒類小売業免許
同じ都道府県内の消費者にネットで売る	一般酒類小売業免許
2都道府県以上の消費者にネットで売る	通信販売酒類小売業免許
バーや飲食店に売る	一般酒類小売業免許
酒販店や卸売業者に売る	洋酒卸売業免許
自分で輸入したものを卸す	輸入酒類卸売業免許
自社ブランドのボトルを卸す	自己商標酒類卸売業免許
自分のバーで客に飲ませる	免許は不要
中古のボトルを買い取る	古物商許可（都道府県公安委員会）

店頭で売るなら一般酒類小売業免許です。できることと要件は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

卸売は洋酒卸売業免許

ウイスキーは洋酒卸売業免許で卸売できる10品目に含まれています。果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒です。

この免許は需給調整要件の対象外で、免許可能件数も公開抽選もありません。求められる経験も原則3年以上です。清酒が全酒類卸売業免許（経験10年、年100キロリットル、9月の抽選）になるのと比べると、入口が広く開いています。

項目	洋酒卸売業免許（ウイスキー）	全酒類卸売業免許（清酒を含む）
経験	原則3年以上	原則10年以上
年平均販売見込数量	定めなし	100キロリットル以上
需給調整要件	適用されません	適用されます
申請の時期	随時	9月1日〜9月30日
抽選	原則ありません	件数を超えると10月に公開抽選

詳しくは洋酒卸売業免許で扱っています。

扱える10品目と扱えない7品目は、洋酒卸売業免許の記事で扱っています。

あわせて読みたい洋酒卸売業免許とは｜扱える10品目・扱えない7品目と経験3年の要件

輸入ウイスキーは通信販売の制限がありません

通信販売酒類小売業免許には、扱える酒類の範囲に制限があります。国産酒類は、前会計年度の品目ごとの課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満である酒類製造者の酒類に限られます。

一方、輸入酒類には品目や数量の制限がないと手引に書かれています。スコッチ、バーボン、アイリッシュといった輸入ウイスキーは、銘柄の大小にかかわらず通信販売で扱えます。

扱いたいもの	通信販売での扱い
輸入ウイスキー	品目や数量の制限はありません
国産ウイスキー（大手）	前年度の課税移出数量が3,000キロリットル以上の製造者の酒類は扱えません
国産ウイスキー（小規模蒸溜所）	3,000キロリットル未満であれば扱えます。製造者の証明書を添付します

ご自身で輸入して卸すなら輸入酒類卸売業免許、消費者に通信販売するなら通信販売酒類小売業免許です。

ネットで全国に売るなら通信販売酒類小売業免許です。要件は別の記事にあります。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

量り売りと詰め替え

ウイスキーで相談が多いのが、ボトルから小瓶に移して売る形です。手引は、詰替えと量り売りを分けています。

やること	手引の扱い	手続き
仕入れた酒類をあらかじめ別の容器に小分け等して陳列販売する（詰替え）	届出が必要	酒類の詰替え届出書（CC1-5428）と表示方法届出書（CC1-7101）を、詰替えを行う2日前までに提出します
消費者である顧客があらかじめ用意した容器に酒類を詰めて販売する（量り売り）	届出は不要	—

あらかじめ小瓶に詰めて棚に並べるのが詰替え、客が持ってきた容器にその場で詰めるのが量り売りです。同じ作業に見えても手続きが違います。

なお同条第10項は、消費の直前において酒類と他の物品との混和をする場合で政令で定めるときを適用外としています。バーでカクテルを作る行為がこれにあたります。

オールドボトルの売買

未開栓のオールドボトルやレアなリリースを買い取って売る場合、免許は2つの法律にまたがります。

• 買い取る…古物営業法の古物商許可。営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可です
• 売る…酒税法の酒類販売業免許。消費者に売るなら一般酒類小売業免許、ネットで全国に売るなら通信販売酒類小売業免許

中古であっても酒類は酒類です。販売の段階で免許が必要になる点は新品と変わりません。買取まわりの整理はお酒の買取と免許で扱っています。

買取には古物商許可も必要です。2つの免許の関係は別の記事で扱っています。

あわせて読みたいお酒の買取に必要な免許｜古物商許可と酒類販売業免許の2つが必要な理由

バーや飲食店の場合

ご自身の店で客にウイスキーを飲ませるだけなら、酒類販売業免許は不要です。酒税法第9条第1項ただし書は、酒場、料理店その他酒類をもっぱら自己の営業場において飲用に供する業を免許の対象外としています。

一方、未開栓のボトルを持ち帰り用に売る、店の棚の在庫を売るといった形は小売です。一般酒類小売業免許が必要になります。

ボトルキープの残りを客に持ち帰らせる扱いは判断が分かれるため、所轄の酒類指導官への確認が必要です。飲食店の免許まわりは飲食店と酒類販売免許で扱っています。

飲食店で出すお酒と売るお酒の境目は、別の記事で整理しました。

あわせて読みたい飲食店に酒類販売業免許は必要？テイクアウト・デリバリーで変わる境目

申請と費用

一般酒類小売業免許の登録免許税は免許1件につき3万円、洋酒卸売業免許は9万円です。すでに小売業免許を受けている販売場を条件緩和（解除）して卸売にする場合は6万円になります。

標準処理期間は原則2か月です。書類の追加提出や補正が必要になった場合、その連絡の日から書類が出るまでの日数は期間から除かれます。費用と期間は免許にかかる費用、取得までの期間にまとめています。

費用の内訳は、免許にかかる費用の記事で全部出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

つまずきやすい点

国産の大手銘柄をネットで全国に売ろうとする

通信販売酒類小売業免許では、国産酒類は前年度の課税移出数量が全品目3,000キロリットル未満の製造者の酒類に限られます。輸入品なら制限はありません。

小分けにして棚に並べる

詰替えに当たり、2日前までの届出が必要です。あわせて表示方法届出書も出します。

加水して飲みやすくして売る

酒類に水以外の物品を混和すると新たな酒類を製造したものとみなされる場合があります。製造免許の話になるため、商品として売る前に所轄の税務署への確認が必要です。

買取に古物商許可を取っていない

中古のボトルを買い取る行為は古物営業法の対象です。酒類販売業免許とは別に、都道府県公安委員会の許可が必要になります。

バーの在庫を気軽に譲る

飲用に供するのは免許の対象外ですが、未開栓のまま売るのは小売です。常連への譲渡でも、継続して行えば販売業になります。

バーが小売を始めるとき

ウイスキーで多いのが、バーやショットバーが未開栓のボトルも売りたいという相談です。ここで効いてくるのが場所的要件です。

酒税法第10条第9号は、正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないことを求めています。手引はその中身として2つを挙げています。

1. 申請販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場または料理店等と同一の場所でないこと
2. 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において、他の営業主体の営業と明確に区分されていること

区画割りは申請書次葉2の建物等の配置図で、専属の販売従事者は誰が売場を担当するかで、代金決済の独立性はレジと伝票を分けることで説明します。飲食店側からの整理は飲食店と酒類販売業免許で扱っています。

販売場をどう区切るかは、別の記事で場所の条件を整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

輸入ウイスキーを扱う実務

ご自身で輸入する場合、免許とは別に次の手続きが関わります。

手続き	内容
食品等輸入届出	ウイスキーは食品衛生法上の食品に当たります。輸入の都度、検疫所に届け出ます
輸入申告と関税	税関に申告します。関税率は品目と原産地で変わります
酒税	酒税法第6条第2項により、酒類を保税地域（輸入した貨物を通関の前に置いておく場所）から引き取る者が納税義務を負います。仕入原価に乗ります
消費税	引取りに係る消費税も納めます
日本語の表示	品目、内容量、アルコール分、原材料、輸入者の氏名または名称と住所など
20歳未満の者の飲酒防止に関する表示	容器、陳列場所、カタログやサイトそれぞれに決まりがあります

輸入した酒類を酒類販売業者に卸すなら輸入酒類卸売業免許、消費者に通信販売するなら通信販売酒類小売業免許です。輸入酒類には通信販売の数量制限がかかりません。

自分で輸入した酒を卸すなら輸入酒類卸売業免許です。範囲は別の記事にあります。

あわせて読みたい輸入酒類卸売業免許とは｜自己が輸入した酒類の範囲と小売免許との違い

免許に付く条件と、あとから広げる方法

免許には条件が付きます。酒税法第11条第1項は、販売業免許を与える場合において、酒税の保全上必要があると認められるときは、酒類の品目その他政令で定める事項について条件を付することができると定めています。

免許	付く条件の例
一般酒類小売業免許	通信販売を除く小売に限る。
通信販売酒類小売業免許	通信販売に限る。酒類の範囲は特定製造者の酒類などに限る。
洋酒卸売業免許	果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー等の卸売に限る。

条件の範囲を超えて売ると条件違反です。酒税法第58条により1年以下の拘禁刑（懲役と禁錮に代わる刑）または50万円以下の罰金の対象になります。

広げたいときは、新しい免許を取り直すのではなく、同条第2項に基づく条件緩和の申出をします。一般酒類小売業免許から通信販売へ広げる場合は登録免許税がかかりません。小売から卸売へ広げる場合は6万円です。

条件緩和の費用と進め方は、別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

取り扱う品目を決めるとき

ウイスキー1品目だけで受けることもできます。手引は洋酒卸売業免許について、10品目のすべて、またはこれらの酒類の品目の1以上の酒類を卸売することができるとしています。

扱う品目を広くすると、その分だけ仕入先と在庫が増えます。ウイスキーとブランデーだけで始めて、あとから条件緩和で広げるという進め方もできます。品目の区切りは4種類17品目で確認できます。

ウイスキー以外も扱う予定なら、扱う酒類と売り方の組み合わせで必要な免許が変わります。お酒を売るには免許が必要かで、売り方ごとに整理しています。

申請を誰が進めるかで、準備にかかる時間も費用も変わります。酒類販売業免許は自分で申請できるかで整理しています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問