酒類販売媒介業免許とは｜売買を取り持つ事業に必要な免許とCC1-5107

お酒そのものを仕入れずに、売買の間に立つ商売があります。次のような形です。

• 蔵元と飲食店をつなぐサービスを作りたい
• 輸入酒のエージェントとして商談をまとめたい
• 酒類のマッチングサイトを運営したい

こうした売買を取り持つ商売にも免許があります。酒類販売媒介業免許です。ご自身で酒類を仕入れなくても、他人の酒類の売買に踏み込む形であれば免許の対象になります。

免許の対象は3つ

酒税法第9条第1項は、酒類の販売業または販売の代理業もしくは媒介業をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないと定めています。

業の種類	やること	契約の当事者
販売業	自己の名で酒類を売ります	自分が売主です
販売の代理業	他人のために、その他人の名で酒類の売買をします	当事者は本人です。代理人は本人の名で契約します
媒介業	売主と買主の間に立ち、売買が成立するよう取り持ちます	当事者になりません

媒介業は、契約の当事者にならない点が特徴です。それでも免許が必要なのは、酒類の流通に関わる立場だからです。免許の全体像は酒類販売業免許の種類で整理しています。

自分がどの業にあたるかを決める前に、免許の種類を一度見ておきます。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

どんなサービスが当たるか

やろうとしていること	考えられる区分
蔵元と飲食店をつなぎ、成約した数量に応じて手数料をもらう	媒介業
海外のワイナリーの代理人として、日本の輸入業者と条件を詰めて契約をまとめる	代理業または媒介業
酒類のマッチングサイトを運営し、成約時に手数料をとる	媒介業
自分で仕入れて売る	販売業（小売または卸売）
酒販店の商品を紹介する記事を書き、掲載料をもらう	広告です。売買に踏み込んでいなければ免許の対象外です
問い合わせを酒販店に取り次ぐだけで、条件交渉に関わらない	売買の成立に関与していなければ対象外です

境目は、売買の成立に踏み込んでいるかです。相手を引き合わせ、条件を詰め、成約に結びつける役割を担っているなら媒介です。情報を出しているだけなら広告です。

手数料の設計で変わります

報酬の取り方は、実態を判断する材料になります。

報酬の形	読まれ方
成約した数量や金額に応じた手数料	売買の成立に関与していると読まれやすくなります
月額の掲載料	広告に近い形です
固定のコンサルティング料	業務の中身によります
売主から仕入れて売主の価格に上乗せする	これは販売業です

ご自身で仕入れて売るなら、媒介ではなく販売業の免許です。相手が酒類販売業者なら卸売、消費者や飲食店なら小売になります。区分は飲食店に卸すときの区分で扱っています。

卸売と小売のどちらになるかは、売る相手で決まります。

あわせて読みたい飲食店に酒を卸すのに卸売業免許は必要？相手で決まる小売と卸売の境目

申請の中身

項目	内容
様式	酒類販売代理業・媒介業免許申請書（CC1-5107）
提出時期	酒類の販売代理または媒介業を行う前
提出先	販売場の所在地を所轄する税務署
提出方法	e-Taxソフトによる電子申請、または書面の持参・送付
手数料	申請自体に手数料はかかりません
登録免許税	免許1件につき9万円
標準処理期間	原則として4か月以内
根拠	酒税法第9条第1項

免許は販売場ごとに受けます。媒介業の場合、販売場にあたるのは事務所など、その業務を継続して行う場所です。場所についての考え方は販売場とはで扱っています。

販売場をどこに置くかは、申請書を書く前に決めておきます。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

要件の考え方

申請の枠組みは販売業免許と同じです。人的要件、場所的要件、経営基礎要件、需給調整要件という4つの角度から見られます。

• 人的要件。酒税法第10条第1号から第8号までに当たらないこと
• 場所的要件。取締り上不適当な場所でないこと
• 経営基礎要件。経営の基礎が薄弱でないこと。滞納がないこと、繰越損失が資本等の額を上回っていないことなど
• 需給調整要件。酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと

要件の中身は酒類販売業免許の要件、決算の見られ方は決算書と免許審査で扱っています。

決算の数字がどう見られるかは、別の記事で詳しく扱っています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は赤字・決算書でも取れる？経営基礎要件ハ・ニの計算方法

やめるときの手続き

免許を受けたあとに事業をやめる場合は、酒類販売代理業・販売媒介業免許取消申請書を提出します。一般酒類小売業免許申請の手引の申請・届出の一覧にも載っている様式です。

免許に更新はないため、続けている限り手続きは発生しません。更新の考え方は酒類販売業免許に更新はあるかで扱っています。

免許の有効期間と更新の考え方は、こちらで整理しています。

あわせて読みたい酒類販売免許に更新はありません｜有効期限がない理由と3年ごとの研修

進め方

相談先の探し方は酒類指導官と税務署で扱っています。

相談できる窓口の探し方は、こちらにまとめています。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

つまずきやすい点

サービスを公開してから免許に気づく

標準処理期間は原則として4か月以内です。開発を終えてから申請すると、公開が半年先になります。構想の段階で相談することになります。

プラットフォームだから関係ないと考える

場を提供するだけなら媒介ではありませんが、条件の提示や交渉、成約への関与が入ると媒介に近づきます。機能の設計で決まります。

自分で仕入れる形に途中で変える

在庫を持って売る形にすると販売業です。媒介業の免許では対応できません。相手に応じて小売または卸売の免許が必要になります。

免許を持たない相手の売買を取り持つ

売主が酒類販売業免許を持っていなければ、その売買自体が無免許販売になります。取り持つ相手の免許を確認しておく必要があります。確認の方法は免許番号と免許の確認で扱っています。

委託と媒介を混同する

業務の外注、代理、媒介はそれぞれ別の整理です。誰が売買契約の当事者になるかで区分が決まります。酒類販売の業務委託で扱っています。

委託の形で動くときの区分は、別の記事で扱っています。

あわせて読みたい酒類販売を業務委託できるか｜代理業・媒介業の免許と名義貸しの境界

通達が示す3つの定義

酒税法第9条第1項は3つの業を並べているだけですが、その中身は酒税法基本通達が具体的に定めています。

業の種類	通達の定義
販売業	酒類を継続的に販売することをいい、営利を目的とするかどうか、または特定もしくは不特定の者に販売するかどうかは問わない
販売の代理業	製造者または酒類販売業者の酒類の販売に関する取引を継続的に代理することをいい、営利を目的とするかどうかは問わない
販売の媒介業	他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介することをいい、営利を目的とするかどうかは問わない

媒介の中身も、通達が具体的に示しています。取引の相手方の紹介、意思の伝達または取引内容の折衝等、その取引成立のためにする補助行為です。契約の当事者にならなくても、この補助行為を継続して行えば媒介業にあたります。

媒介に当たる例と当たらない例

やっていること	媒介に当たるか
蔵元と酒販店を引き合わせ、数量と価格の交渉に入る	当たります。相手方の紹介と取引内容の折衝の両方をしています
成約した数量に応じて手数料を受け取る	当たります
注文の内容を預かって蔵元へ取り次ぐ	当たります。意思の伝達に当たります
サイトに蔵元の連絡先を並べるだけ	当たりません。紹介にとどまり、意思の伝達や折衝に踏み込んでいません
記事で商品を紹介し、相手のサイトへリンクする	当たりません
知人の取引を一度だけ手伝った	継続的とはいえないため当たりません

通達は継続的という言葉について、その取引の形態、内容、当事者の意思等を実質的に判断するとしています。回数だけで決まるものではありません。

代理業のほうはどうなるか

酒税法第9条第1項が挙げる3つのうち、媒介業と並ぶのが販売の代理業です。通達は、製造者または酒類販売業者の酒類の販売に関する取引を継続的に代理することをいい、営利を目的とするかどうかは問わないとしています。

	媒介業	代理業
やること	売主と買主の間に立ち、成立を取り持つ	本人のために、本人の名で売買契約を結ぶ
契約の当事者	なりません	本人が当事者です。代理人は本人の名で契約します
通達の言葉	取引の相手方の紹介、意思の伝達または取引内容の折衝等、その取引成立のためにする補助行為	酒類の販売に関する取引を継続的に代理すること
様式	酒類販売代理業・媒介業免許申請書（CC1-5107）	同じ様式です
登録免許税	免許1件につき9万円	同じ

どちらも同じ様式で申請します。ご自身がやろうとしていることが代理なのか媒介なのかは、契約書に誰の名前が入るかで分かれます。本人の名で契約を結ぶなら代理、結ばずに取り持つだけなら媒介です。

免許を受けたあとの義務

媒介業も酒類販売業免許のひとつなので、免許を受けた者としての義務がかかります。

• 帳簿。酒税法第46条の記帳義務の対象です。何をどの範囲で記載するかは、取引の形によって変わるため所轄の税務署への確認が必要です
• 異動の届出。商号や代表者、販売場の名称が変わったら異動申告書を直ちに提出します
• 20歳未満の者の飲酒防止に関する表示。カタログやサイトを使う形であれば、表示基準に沿った表示が関わります
• 廃止するとき。酒類販売代理業・販売媒介業免許取消申請書を提出します

義務の全体像は取得後の義務、届出は異動申告書で扱っています。

免許を取ったあとに続く義務の全体像は、こちらで確認できます。

あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則

申請で説明することは3つです

媒介業免許の申請では、様式CC1-5107の申請書を販売場の所轄税務署に出します。手数料はかかりません。標準処理期間は原則として4か月以内です。

申請で説明を求められるのは、この商売の形そのものです。媒介はご自身が売主にならない取引なので、誰と誰のあいだの売買を、どういう立場で手伝うのかが伝わらないと審査が進みません。

説明すること	用意するもの	見られている点
取引の形	売主、買主、自分の三者の関係を示した図	自分が売主や買主になっていないか
媒介を頼まれている事実	媒介の依頼書、業務委託契約書	継続的に媒介する見込みがあるか
報酬の取り方	手数料の決め方を書いた資料	酒類の代金を自分が受け取る形になっていないか

代金をご自身の口座で受け取って差額を残す形にすると、媒介ではなくご自身が売主として売っていることになります。この線をどう引くかが、申請でいちばん詰められるところです。

要件を満たせないときの組み替え

媒介業免許の要件が満たせない場合、商売の形そのものを変えて別の免許で進める道があります。

• 自分が仕入れて売主になる形にして、卸売業免許または小売業免許を受ける
• 酒類の売買には関わらず、売主の商品を紹介するだけにして、紹介料を受け取る形にする
• 売主側の従業員や委託先として、売主の販売場の業務を担う形にする

3つめは境目が細いところです。通達は媒介業を、他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介することとし、取引の相手方の紹介、意思の伝達または取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為を媒介としています。紹介も意思の伝達も媒介に含まれるため、紹介だけなら免許が不要とは言えません。実際の動き方で判断されます。

要件の中身をひとつずつ確かめたいときは、こちらを見てください。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

媒介業だけにかかる3つの要件

前の項目で挙げた4つの要件は、販売業免許と共通の枠組みです。媒介業には、これとは別に国税庁のQ&Aが示す固有の要件があります。

要件	内容
経歴及び経営能力等	酒類の媒介業を適正に経営するに十分な知識および能力を有すると認められる者、またはこれらの者が主体となって組織する法人であること
取扱能力	年平均の取扱見込数量が100キロリットル以上であることが目安とされています
設備	事務所および電話その他の通信設備を有し、または有することが確実と認められること

あわせて、免許は媒介事務所の場所ごとに必要です。事務所が2か所あれば、それぞれについて受けることになります。

100キロリットルという数字の意味

3つのうち、実務でいちばん効いてくるのが取扱能力です。100キロリットルは一升瓶におよそ5万5千本、四合瓶ならおよそ13万9千本にあたります。年間でこれだけの量を媒介する見込みが求められます。

この数字から、この免許がどういう事業者を想定しているかが読み取れます。個別の取引に継続的に関わり、まとまった数量を動かす立場です。紹介料を受け取る程度の関わり方では、そもそも要件を満たせません。

相談で「紹介するだけなので媒介業免許を取りたい」という話が出たときは、この数量の見込みが立つかどうかを先に確認してください。立たないなら、免許を取る道ではなく、酒類の売買に関わらない形に組み替えるか、ご自身が売主になって販売業免許を受ける道を検討することになります。

ここまで読んでご自身でもできそうだと感じた場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかも参考になります。

自分で申請できるかを迷っているなら、こちらも参考になります。

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よくある質問