一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

一般酒類小売業免許は、酒類販売業免許のなかで最も多く使われている免許です。国税庁が公表した新規取得者の一覧を1か月分集計したところ、882件のうち761件（86.3％）がこの免許を含んでいました。店舗でお酒を売るなら、まずこの免許です。

この記事では、一般酒類小売業免許で何ができて何ができないのか、要件、必要書類、費用と期間、申請の流れまでを一本にまとめます。ほかの免許との違いも整理します。

一般酒類小売業免許とは

酒類小売業免許は、消費者、料飲店営業者または菓子等製造業者に対して酒類を販売できる免許です。このうち一般酒類小売業免許は、販売場において原則としてすべての品目の酒類を小売できるものです。

免許には条件が付きます。一般酒類小売業免許の場合、申請書の「販売しようとする酒類の品目の範囲及び販売方法」欄には「全酒類、通信販売を除く小売に限る」と記載します。手引のチェック表にも、この文言が記載されているかという確認事項があります。

つまり扱える品目に制限はありませんが、販売方法が小売に限られ、通信販売が除かれます。この2点が、ほかの免許との境目になります。

できること

• 販売場で消費者に酒類を売る（店頭販売）
• 料飲店営業者に売る（飲食店への配達を含む）
• 菓子等製造業者に売る
• 全品目を扱える。日本酒もビールもウイスキーもワインも扱えます
• 電話やファクスで注文を受けて、同一都道府県内に配達する

できないこと

• 通信販売（2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象にした販売）
• 卸売（酒屋や小売業者に売ること）
• 免許を受けた販売場以外での販売
• 免許を受けていない倉庫等で注文を受けること

ほかの免許との違い

免許	売る相手	扱える品目	登録免許税
一般酒類小売業免許	消費者、料飲店営業者、菓子等製造業者	原則としてすべての品目	1件につき3万円
通信販売酒類小売業免許	同上（2都道府県以上の広範な地域が対象）	国産は課税移出数量が3,000キロリットル未満の製造者のものに限る。輸入酒は制限なし	1件につき3万円
特殊酒類小売業免許	自己の会社の従業員など、限られた相手	条件による	1件につき3万円
期限付酒類小売業免許	イベント会場などでの一時的な小売	条件による	1件につき3万円
酒類卸売業免許（8区分）	酒類販売業者、酒類製造者	区分による	1件につき9万円

小売と卸売の分かれ目は売る相手です。消費者や飲食店に売るのが小売、酒屋など酒類の販売業者に売るのが卸売です。この違いは免許の種類の記事で詳しく整理しています。

小売は店や個人のお客さんに、卸売は酒類販売業者に売ります。この違いは免許の種類の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

4つの要件

酒税法第10条が免許の要件を定めています。手引はこれを4つのまとまりで説明しています。

要件	根拠	中身
人的要件	酒税法第10条第1号〜第8号	過去に免許を取り消されていないか、国税・地方税の滞納処分を受けていないか、禁錮以上の刑に処せられていないかなど
場所的要件	第10条第9号	酒類の製造場や他の販売場、酒場・料理店等と同一の場所でないこと。他の営業主体の営業と明確に区分されていること
経営基礎要件	第10条第10号	税金の滞納がない、繰越損失が資本等の額を上回っていない、3期連続で資本等の額の20％超の欠損がない、十分な知識及び能力がある、必要な資金と設備がある
需給調整要件	第10条第11号	酒類の需給の均衡を維持する必要があるかどうか。一般酒類小売業免許では、原則として問題になりません

このうち実際につまずきやすいのは、場所的要件と経営基礎要件です。酒類販売業免許の要件は別の記事で1つずつ分解しています。

つまずきやすいのは経営基礎要件です。4つの要件は別の記事で1つずつ分解しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

必要書類

手引の添付書類一覧に載っているものを、入手先ごとに並べます。

書類	どこで	備考
酒類販売業免許申請書と次葉1〜6	税務署の窓口か国税庁サイト	ダウンロードできます
酒類販売業免許の免許要件誓約書	同上	申請者、法定代理人、法人の役員、販売場の支配人について。誓約は代表者がまとめて可
申請者の履歴書	自分で作成	法人は監査役を含めた役員全員分
定款の写し	自分で用意	法人の場合のみ
地方税の納税証明書	都道府県税事務所と市区町村役場	未納がない旨と2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方。法人は特別法人事業税を含める
契約書等の写し（次葉3付属書類）	自分で用意	賃貸なら賃貸借契約書の写し。未建築なら請負契約書の写し
最終事業年度以前3事業年度の財務諸表	自分で用意	個人は収支計算書等。過去3年分の確定申告書を提出済みなら省略可
土地及び建物の登記事項証明書	法務局	全部事項証明書に限る。建物が複数の地番にかかる場合はすべての土地の分
一般酒類小売業免許申請書チェック表	税務署の窓口か国税庁サイト	添付書類を確認してチェックします

住民票の写しは必要ありません。令和3年1月1日以後に提出する申請から不要になりました。古い情報では必要書類に入っていることがあります。必要書類の詳しい解説と記載例は別記事にまとめてあります。

必要書類の詳しい解説と記載例は、別の記事にまとめてあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

費用

免許そのものにかかるのは登録免許税です。登録免許税法の別表第一（酒税法第9条第1項関係）のイに、全品目の販売方法につき小売に限る旨の条件が付された販売業免許は、課税標準が免許件数で一件につき3万円と定められています。

項目	金額
登録免許税	免許1件につき 30,000円
土地の登記事項証明書	書面請求600円／オンライン請求して郵送520円／オンライン請求して窓口受取490円
建物の登記事項証明書	同上
地方税の納税証明書（都道府県）	1通300〜400円が目安
地方税の納税証明書（市区町村）	同上
酒類販売管理研修	数千円
合計（免許まわりの実費）	4万円前後

登録免許税は申請時ではなく、免許を付与すると決まった段階で納付します。税務署から納付通知書が届くので、税務署か金融機関で納付し、領収証書の原本を「登録免許税の領収証書提出書」に貼付して提出します。写しは提出できません。

ネットでも売るために通信販売酒類小売業免許を同時に申請する場合も、同じ販売場であれば登録免許税は3万円のままです。別表第一の課税標準が「免許件数」で、小売に限る条件が付された免許は一件として扱われるためです。費用の内訳は別記事で全部出しています。

登録免許税と証明書の取得費用の内訳は、費用の記事で全部出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

期間

審査の標準処理期間は、申請書等の提出のあった日の翌日から2か月以内です。ただしこれには除外される日数があります。

国税庁は、補正や追加書類の連絡をした日から、その提出があるまでの日数は標準処理期間に含まれないとしています。書類に不備があって直している間は、2か月のカウントが止まります。

また審査は受付順に行われ、来署や現地確認を求められることがあります。審査中に決算期が来ると、最新の財務諸表を追加で提出するよう求められることがあると国税庁の手引に明記されています。酒販組合に意見を聴取する場合もあります。

準備の期間も見ておいてください。酒類販売管理研修は地域によって月に数回しかなく、日程は選べません。物件の承諾や仕入先との話も相手しだいです。取得までの期間は別記事で、何にどれだけかかるかを分解しています。

何にどれだけかかるのかは、期間の記事で分解しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

申請の流れ

申請書の提出先は販売場の所在地を所轄する税務署です。確定申告を出している税務署とは限りません。事前相談の窓口はさらに別で、酒類指導官が置かれている税務署が地域ごとに決まっています。

相談先と提出先が違う県もあります。酒類指導官が置かれている税務署は別の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

免許を受けたあとにやること

免許が下りたら終わりではありません。酒税法と酒類業組合法にもとづく義務が続きます。

• 販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、2週間以内に届け出る
• 管理者の氏名と研修の受講事績を記載した標識を、公衆の見やすい場所に掲げる
• 仕入れと販売を帳簿に記載し、販売場ごとに常時備え付け、閉鎖後5年間保存する
• 毎年4月30日までに酒類の販売数量等報告書を提出する
• 管理者に3年を超えない期間ごとに研修を受講させる
• 陳列場所に100ポイント以上の活字で20歳未満の飲酒防止の表示を掲げる

取得後の義務は、罰則まで含めて別記事にまとめてあります。免許に有効期限はなく、更新の手続きもありません。

免許が出たら終わりではありません。記帳・報告・管理者の選任など、続けて守る義務があります。

あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則

2店目を出すとき、引っ越すとき

免許は販売場ごとに与えられます。2店目を出す場合は、新しい販売場について改めて免許を申請します。登録免許税もその販売場の分がかかります。

販売場を別の場所へ移す場合は、異動申告書では足りません。移る前に所轄税務署長の許可を受けます。手引にも「販売場を他の場所に移動する場合には、この異動申告書によらずに所轄税務署長の許可を受ける必要があります」と書かれています。

区画整理などで地名や地番の呼称が変わっただけなら、これは移転にあたらないので異動申告書を出します。

店舗を増やすときの申請と費用、管理者の考え方は2店舗目の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許は店舗ごとに必要？2店舗目の申請・費用・管理者の考え方

どんな場所で取れるか

店舗を借りなければならない、という決まりはありません。場所的要件を満たせば、自宅でもレンタルオフィスでも申請できます。

場所	取れるか	確認すること
店舗を借りる	取れます	契約書の使用目的。酒場や料理店と同一の場所でないこと
自宅（持ち家）	取れます	居住スペースと明確に区分されていること。次葉2の配置図で示せる状態か
自宅（賃貸）	取れます	契約書の使用目的と貸主の使用承諾書。分譲マンションは管理規約
レンタルオフィス	可能性があります	専有の個室があること。在庫を置けるか。契約期間
バーチャルオフィス	取れません	住所だけで区画がないため、図面が作れません
コワーキングスペース	取れません	席が毎回変わるため、場所を特定できません

詳しくは販売場とは何かの記事にまとめてあります。自宅や賃貸物件で申請する場合の注意点も、それぞれ個別の記事があります。

自宅やマンションで申請するときの区分の仕方は、別の記事で図にしています。

あわせて読みたい自宅・マンションで酒類販売業免許は取れる？区分の仕方と管理規約の確認

新規取得の実態

国税庁は、酒類の販売業免許を新たに受けた者の名称等を国税局ごとに公表しています。最新の公表1か月分について、熊本国税局を除く10局分（882件）を集計した結果です。

区分	件数	割合
一般酒類小売業免許を含む	761	86.3%
卸売業免許を含む	125	14.2%
通信販売酒類小売業免許を含む	96	10.9%
うち一般＋通信販売の同時取得	47	5.3%
特殊酒類小売業免許	15	1.7%
媒介業免許	16	1.8%

新しく免許を取る人の9割近くが、この免許を含めて取っています。通信販売は約11％で、一般と通信販売を同時に取る人は全体の5％程度でした。通信販売の割合は地域差が大きく、東京16.3％に対し、金沢国税局（福井・石川・富山）は0％でした。

扱える酒類の範囲

一般酒類小売業免許は原則としてすべての品目を扱えます。酒税法は酒類を4種類17品目に分類しています。

種類	品目
発泡性酒類	ビール／発泡酒／その他の発泡性酒類
醸造酒類	清酒／果実酒／その他の醸造酒
蒸留酒類	連続式蒸留焼酎／単式蒸留焼酎／ウイスキー／ブランデー／原料用アルコール／スピリッツ
混成酒類	合成清酒／みりん／甘味果実酒／リキュール／粉末酒／雑酒

酒税法第2条は、酒類を「アルコール分1度以上の飲料」と定義しています。薄めてアルコール分1度以上の飲料にできるものや、溶解してアルコール分1度以上の飲料にできる粉末状のものも含まれます。ノンアルコール飲料が免許の対象外なのは、この定義に当たらないからです。

みりんも酒類です。本みりんはアルコール分が14度前後あり、混成酒類の「みりん」にあたります。調理用に売る場合でも免許が必要です。一方、みりん風調味料はアルコール分が1度未満なので酒類ではありません。

どの品目が酒類にあたるのかは、酒税法の4種類17品目で決まっています。

あわせて読みたい酒類とは？酒税法の4種類17品目を一覧でわかりやすく解説

申請書に何を書くか

申請書は本体1枚と次葉1〜6で構成されます。それぞれ書くことが決まっています。

様式	書くこと	つまずきやすい点
申請書（本体）	販売場の所在地と名称、申請する免許の種類、販売しようとする酒類の品目の範囲及び販売方法	地番は不動産登記法による地番。建物が複数の地番にかかる場合は全部の地番を書きます
次葉1 販売場の敷地の状況	建物の全体図に申請販売場の位置を明示	手書きで差し支えありません
次葉2 建物等の配置図	建物の中の配置。一体として機能する倉庫等、標識の掲示、陳列場所における表示	標識をどこに掲げるかまで書きます
次葉3 事業の概要	敷地と建物の面積、店舗・事務所・倉庫の広さ、什器備品、従業員数	実際の広さを測っておきます
次葉4 収支の見込み	売上と仕入の見積り、販売見込数量の算出根拠	店舗に照らし合わせた合理的な見積りかを見られます
次葉5 所要資金の額及び調達方法	自己資金なら資金繰表や残高証明書等、融資なら金融機関の証明書	根拠書類の添付が必要
次葉6 販売管理の方法	酒類販売管理者の選任予定者、年齢確認の方法、表示、従業員への指導	研修を受けていると書きやすくなります

記載例は国税庁の手引に載っています。申請書の書き方は、記載例の画像つきで別記事にまとめてあります。

申請書の書き方は、記載例の画像つきで別の記事にまとめてあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

飲食店が取る場合

飲食店で提供するお酒には、酒類販売業免許は必要ありません。店内で飲んでもらう行為は販売業にあたらないためです。必要なのは飲食店営業許可のほうです。

ただし未開栓のボトルや缶をそのまま持ち帰ってもらうなら、それは小売にあたるので免許が必要です。コロナ禍で始めた酒類のテイクアウトを続けている店は、ここを確認しておいてください。

また場所的要件に、申請販売場が酒場または料理店等と同一の場所でないこと、という項目があります。飲食店と同じ場所で小売免許を取る場合は、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性などで、飲食の営業と明確に区分されていることを示す必要があります。

お店で出すお酒と持ち帰りで売るお酒では必要な許可が変わります。

あわせて読みたい飲食店に酒類販売業免許は必要？テイクアウト・デリバリーで変わる境目

免許が下りない場合

要件を満たさないと判断された場合、税務署から連絡があります。多くは補正で対応できますが、要件そのものを満たさない場合は取り下げを勧められることがあります。

国税庁の実務では、要件を満たさないと分かった段階で取り下げて、条件を整えてから出し直したほうが早いことが多くなります。たとえば税金の未納があるなら、納付して証明書を取り直してから出し直すことになります。

取得の難易度については別記事で、どこでつまずくかを整理しています。試験はありません。書類の審査です。

難易度がどれくらいなのか、どこでつまずくのかは別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売免許の取得は難しい？難易度と取れない理由、自分で申請できるかを解説

よくある質問

通信販売と同時に申請するかどうか

店舗とネットの両方をやる予定なら、同時申請を検討してください。あとから通信販売を足す場合も条件の追加になりますが、はじめから2つ書いておけば手続きが1回で済みます。

ただし通信販売酒類小売業免許には品目の制限があります。国産の酒類は、カタログ等の発行年月日が属する会計年度の前会計年度における品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である製造者のものに限られます。大手メーカーのビールや清酒は、この免許では通信販売できません。輸入酒には制限がありません。

この制限を確かめるために、仕入先の酒類製造者から課税移出数量証明書をもらって申請書に添えます。製造者ごとに必要になるので、扱う銘柄が多いほど手間が増えます。

国産の酒で売れるのは年間3,000キロリットル未満の製造者のものに限られます。銘柄ごとに証明書が必要です。

あわせて読みたい課税移出数量証明書とは？通販免許で必要になる3,000キロリットルの証明書

自分で申請するか、専門家に頼むか

一般酒類小売業免許の申請は、ご自身でできます。国税庁が手引と記載例を無料で公開していて、様式もダウンロードできます。実費は4万円前後です。

手間がかかるのは、次葉4の収支の見込みと次葉5の所要資金です。ここは事業の数字を作る作業なので、代わりに作ってもらうことはできても、内容はご自身で決めることになります。自分で申請する場合と依頼する場合の違いは、費用と時間の両面で別記事に整理しています。

まとめ

一般酒類小売業免許は、販売場において原則としてすべての品目の酒類を小売できる免許です。新規取得の86.3％がこの免許を含んでいます。条件は「全酒類、通信販売を除く小売に限る」で、通信販売と卸売は範囲外です。

近い話はお酒を売るには免許が必要、酒類販売業免許は個人でも取れる、会社員の副業で酒類販売業免許は取れるでも扱っています。

あわせて読みたいお酒をネットで販売するには？必要な免許と、売れるお酒・売れないお酒 あわせて読みたい酒類販売業免許は経験なしでも取れる？経営基礎要件「チ」と3年の実務経験の数え方