酒類の輸出に免許は必要？輸出酒類卸売業免許と酒税・消費税の扱い

日本酒やウイスキーを海外に売りたい。このとき酒類の輸出に免許が必要かという疑問にぶつかります。

結論から書くと、酒類を輸出する行為そのものに酒税法上の免許はありません。免許が問題になるのは、輸出するために国内で酒類を仕入れ、それを売るという流れのほうです。

どこで免許が必要になるか

酒税法第9条第1項は、酒類の販売業をしようとする者は販売場ごとに免許を受けなければならないと定めています。輸出という行為を免許の対象にしている条文はありません。

そのため、判断は「誰に何を売るのか」で決まります。

やろうとしていること	必要な免許
自分で輸出する酒類を、海外の酒類業者に売る	輸出酒類卸売業免許
国内で仕入れた酒類を、国内の輸出商社に売る	売る相手が酒類販売業者なら、品目に応じた卸売業免許
自社が製造した酒類を輸出する	製造者が自ら輸出する場合、販売業免許は不要です（酒税法第9条第1項ただし書）
海外の個人に直接売る	販売の形態によって判断が分かれます。所轄の税務署への確認が必要
自分で飲むために持ち帰る、贈答する	販売ではないため免許は不要

免許の全体像は酒類販売業免許の種類で整理しています。

免許の全体像は、酒類販売業免許の種類の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

輸出酒類卸売業免許

手引は、輸出入酒類卸売業免許を、自己が輸出する酒類、自己が輸入する酒類または自己が輸出入する酒類を卸売することができる免許としています。輸出だけを行うなら、このうち輸出に係るものを受けます。

項目	内容
卸売できる酒類	自己が輸出する酒類
需給調整要件	適用されません
免許可能件数・公開抽選	ありません。申請順に審査されます
卸売基準数量	定めはありません
登録免許税	免許1件につき9万円。小売業免許からの条件緩和（解除）は6万円
申請先	販売場の所在地を管轄する税務署長
標準処理期間	原則2か月

輸入側の扱いは輸入酒類卸売業免許で扱っています。輸出と輸入の両方を行うなら、輸出入酒類卸売業免許です。

輸入もするなら輸出入酒類卸売業免許です。自己が輸入する範囲は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい輸入酒類卸売業免許とは｜自己が輸入した酒類の範囲と小売免許との違い

酒税と消費税

酒税の輸出免税は製造者のもの

酒税法第29条第1項は、酒類製造者が輸出する目的で酒類をその製造場から移出する場合には、当該移出に係る酒税を免除すると定めています。免除の対象は酒類製造者の移出です。

したがって、販売業者が国内で酒類を仕入れて輸出しても、この免除は受けられません。仕入価格には酒税が含まれたままです。輸出価格を組み立てるときは、この点を前提にします。

なお第29条第2項は、免除の適用を受けるには、移出した月分の申告書に所定の事項を記載し、輸出に関する明細を明らかにしていることを条件としています。製造者側の手続きです。

消費税は輸出免税

消費税については、輸出取引に該当すれば免税となります。輸出許可通知書などの証明書類を保存します。

輸出酒類販売場制度

酒類製造者向けの制度として、輸出酒類販売場制度があります。消費税法に規定する輸出物品販売場の許可を受けた酒類製造場で、自ら製造した酒類を非居住者に販売する場合に、消費税に加えて酒税が免除される仕組みです。酒蔵ツーリズムの魅力を高める目的で設けられました。

この制度は令和8年11月1日からリファンド方式に見直される予定です。販売時に税込みで売り、出国時に確認を受けてから返金する形になります。

海外のお客さんに直接売る越境ECは、免許の考え方が変わります。別の記事で整理しました。

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輸出の実務で必要になるもの

免許とは別に、輸出には相手国の規制と証明書類が関わります。品目と仕向地によって変わるため、早い段階で確認しておく必要があります。

項目	確認すること
相手国の輸入規制	酒類の輸入に許可や登録を求める国があります。アルコール分の上限、添加物、容量の規格も国ごとに違います
ラベル表示	相手国の言語での表示、警告表示、原産地表示の要否
証明書	輸出証明書、原産地証明書、放射性物質に関する証明書など。仕向地によって求められるものが変わります
輸出申告	税関への申告。輸出許可通知書は消費税の輸出免税の証明にもなります
輸送	温度管理。ワインや生酒はリーファーコンテナの検討が必要
決済	信用状、前払い、送金。回収条件は資金繰りに直結します

証明書の発行や相手国規制の情報は、日本貿易振興機構や所管の官庁が公開しています。免許の手続きと並行して調べます。

国産酒を扱うなら課税移出数量証明書が必要になる場面があります。取り方は別の記事にあります。

あわせて読みたい課税移出数量証明書とは？通販免許で必要になる3,000キロリットルの証明書

申請の書類

提出する書類の構成は他の卸売業免許と同じです。

• 申請時：酒類販売業免許申請書、次葉1〜5、酒類販売業免許の免許要件誓約書、申請者の履歴書、定款の写し、免許申請書チェック表
• 審査時：契約書等の写し、地方税の納税証明書、最終事業年度以前3事業年度の財務諸表、土地および建物の登記事項証明書

次葉4の収支の見込みでは、輸出先と数量の根拠を示します。根拠の示し方は取引承諾書、履歴書は申請者の履歴書、定款は定款の写しで扱っています。

履歴書の書き方と省略できる場合は、別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の履歴書の書き方｜職歴・役員全員分・省略できる場合

要件の考え方

輸出入酒類卸売業免許は需給調整要件の対象外です。手引は、この免許を含む需給調整の対象でない卸売業免許について、申請順に審査が行われ、公開抽選は原則として実施されないとしています。

経営基礎要件は適用されます。手引が3年以上の経歴を具体的に列挙しているのは洋酒卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許の4つで、輸出入酒類卸売業免許について同じ形の列挙はありません。経験をどう説明するかは所轄の酒類指導官への確認が必要です。

経営の状態については、滞納がないこと、申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、繰越損失が資本等の額を上回っていないこと、3事業年度続けて資本等の額の20％を超える欠損を生じていないことなどが見られます。決算書と免許審査で扱っています。

決算書のどこを見られるのかは、別の記事で計算の仕方まで出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許は赤字・決算書でも取れる？経営基礎要件ハ・ニの計算方法

つまずきやすい点

酒税が戻ると思っている

酒税法第29条の免除は酒類製造者の移出に限られます。販売業者が輸出しても、仕入に含まれた酒税は戻りません。

国内の商社に売るのを輸出と考える

輸出申告の名義が商社であれば、こちらがしているのは国内での販売です。相手が酒類販売業者なら卸売業免許の話になります。

海外の消費者への直接販売の扱いを確かめない

販売の形態によって判断が分かれます。サイトの作り、決済、配送の組み立てを整理したうえで、所轄の税務署への確認が必要です。

記帳を分けていない

酒税法第46条の記帳義務は輸出でも適用されます。品目別・税率適用区分別に記載します。酒類の受払帳で扱っています。

帳簿は酒類受払帳です。品目別・税率適用区分別の列の作り方は別の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類受払帳とは？記帳義務で書く内容・様式・保存期間と3か月一括記帳

小売から始める選択

輸出の相手が決まっていない段階では、国内向けの小売から始めて、輸出先が見えた時点で条件緩和（解除）で卸売に広げる進め方もあります。登録免許税は新規に卸売業免許を受けると9万円、小売から緩和すると6万円です。

手続きは条件緩和、費用の全体像は免許にかかる費用にまとめています。

仕向地ごとの手続きは国によって大きく違います。日本産酒類の輸出先として大きいアメリカについては、アメリカ輸出とCOLAで、ラベル承認と米国側の3つの関門をまとめています。

ここまで読んでご自身でもできそうだと感じた場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかも参考になります。

店や個人のお客さんに売るなら一般酒類小売業免許です。できることと要件は別の記事にあります。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

よくある質問