クラフトビールを売るのに必要な免許｜ビールと発泡酒で変わる卸売の区分

クラフトビールの販売は、次のどの形かで必要な免許が変わります。

• クラフトビールを仕入れて売りたい
• ブルーパブで缶を持ち帰ってもらいたい
• ブルワリーから直接仕入れて酒販店に卸したい

クラフトビールの販売でつまずきやすいのは、ビールと発泡酒で卸売の免許が変わる点です。同じ棚に並ぶ商品でも、品目が違えば必要な免許が違います。

ビールと発泡酒の分かれ目

酒税法第3条第12号は、ビールをアルコール分20度未満の酒類で、麦芽、ホップおよび水を原料として発酵させたものなどと定めています。麦や政令で定める物品を加える場合は、麦芽の重量がホップおよび水以外の原料の重量の合計の100分の50以上であり、政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の100分の5を超えないものに限られます。

同条第18号の発泡酒は、麦芽または麦を原料の一部とした酒類などで発泡性を有するもの（アルコール分20度未満）をいいます。麦芽の比率が50％に届かないもの、規定の範囲を超えて果実やスパイスを使ったものは、ビールではなく発泡酒になります。

商品	品目になりやすい区分
麦芽比率の高いピルスナー、IPA	ビール
麦芽比率が50％未満のもの	発泡酒
規定の範囲を超えて果実やハーブ、スパイスを加えたもの	発泡酒
麦芽を使わないグルテンフリーのもの	発泡酒またはその他の品目

ラベルの品目表示で確認できます。呼び名ではなく表示された品目が免許の区分を決めます。

品目の全体像は、4種類17品目の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類とは？酒税法の4種類17品目を一覧でわかりやすく解説

売り方別の免許

やりたいこと	必要な免許
店舗で消費者に売る	一般酒類小売業免許。ビールも発泡酒も扱えます
同じ都道府県内の消費者にネットで売る	一般酒類小売業免許
2都道府県以上の消費者にネットで売る	通信販売酒類小売業免許
飲食店に売る	一般酒類小売業免許
ビールを酒販店や卸売業者に売る	ビール卸売業免許または全酒類卸売業免許
発泡酒を酒販店や卸売業者に売る	洋酒卸売業免許
自分で輸入したものを卸す	輸入酒類卸売業免許
自分のブルーパブで客に飲ませる	免許は不要
ブルーパブで缶や瓶を持ち帰り用に売る	一般酒類小売業免許

店頭で売るなら一般酒類小売業免許です。できることと要件は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

卸売はビールだけ扱いが重い

ビール卸売業免許は、全酒類卸売業免許と並んで需給調整要件の対象です。都道府県ごとに免許可能件数が算定され、申請が件数を超えると公開抽選になります。

項目	ビール卸売業免許	洋酒卸売業免許（発泡酒）
経験	原則10年以上（沖縄県は3年）	原則3年以上
年平均販売見込数量	50キロリットル以上	定めなし
需給調整要件	適用されます	適用されません
申請の時期	抽選対象申請期間は9月1日〜9月30日	随時
抽選	件数を超えると10月中に公開抽選	原則ありません

50キロリットルは350ミリリットル缶でおよそ14万3千本です。仕組みの詳細は全酒類卸売業免許、発泡酒側は洋酒卸売業免許で扱っています。

ビール側は全酒類卸売業免許です。経験10年と公開抽選の仕組みは別の記事にあります。

あわせて読みたい全酒類卸売業免許とは｜経験10年・100kl・9月申請と公開抽選の仕組み

ネット販売とブルワリーの規模

通信販売酒類小売業免許で扱える国産酒類は、カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である酒類製造者の酒類です。

クラフトブルワリーの多くはこの範囲に入ります。3,000キロリットルは350ミリリットル缶でおよそ857万本で、小規模な醸造所が届く数量ではありません。一方、大手ビールメーカーの商品は範囲から外れます。

申請では、通信販売の対象となる酒類であることの証明書をブルワリーに発行してもらい、申請書に添付します。仕入の相談と同時に進めます。証明書は課税移出数量証明書で扱っています。

発泡酒側は洋酒卸売業免許です。扱える10品目は別の記事で扱っています。

あわせて読みたい洋酒卸売業免許とは｜扱える10品目・扱えない7品目と経験3年の要件

ブルワリー側の免許

酒類を造るには製造免許が必要です。酒税法第7条第2項は、免許を受けた後1年間の製造見込数量が次の数量に達しない場合、免許を受けることができないと定めています。

品目	1年間の最低製造数量
ビール	60キロリットル
発泡酒	6キロリットル
その他の醸造酒	6キロリットル

ビールの60キロリットルに対し、発泡酒は6キロリットルです。小規模な醸造所が発泡酒として届け出る商品が多いのは、この数量の差が背景にあります。

委託して自社ブランドのビールを作る場合はお酒のOEM、自社ブランドを卸すなら自己商標酒類卸売業免許で扱っています。

証明書の取り方は、課税移出数量証明書の記事で扱っています。

あわせて読みたい課税移出数量証明書とは？通販免許で必要になる3,000キロリットルの証明書

グラウラーと量り売り

タップからグラウラーに詰めて持ち帰ってもらう売り方があります。手引は、消費者である顧客があらかじめ用意した容器に酒類を詰めて販売する、いわゆる量り売りについて、届出の必要はないとしています。

一方、あらかじめ小分けして陳列販売する詰替えには、酒類の詰替え届出書と表示方法届出書を、詰替えを行う2日前までに提出します。店側が用意した容器に詰めて棚に並べる形はこちらです。

いずれの場合も、持ち帰り用に売るのであれば一般酒類小売業免許が必要です。飲用に供する営業とは別の話になります。

自社ブランドを卸すなら自己商標酒類卸売業免許です。要件は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい自己商標酒類卸売業免許とは｜自社ブランドの酒を卸すための免許と要件

ブルーパブと飲食店

ご自身の店で客にビールを飲ませるだけなら、酒税法第9条第1項ただし書により免許は不要です。持ち帰り用に缶や瓶、グラウラーを売るなら一般酒類小売業免許が必要になります。

同じ建物の中で飲食のスペースと販売のスペースを分ける場合、販売場をどう区分するかが問題になります。販売場の考え方は販売場とは、飲食店の整理は飲食店と酒類販売免許で扱っています。

売り方ごとに必要な免許は、お酒を売るには免許が必要かの記事で整理しています。

あわせて読みたいお酒を売るには免許が必要？不要なケースと必要な免許の選び方

つまずきやすい点

ビールと発泡酒をまとめて卸そうとする

洋酒卸売業免許ではビールを扱えません。ビールを含めるなら、ビール卸売業免許または全酒類卸売業免許が必要です。

9月の申請時期を逃す

ビール卸売業免許の抽選対象申請期間は9月1日から9月30日です。期間外の申請は、抽選対象申請に免許を付与したあと残りの件数があれば審査されます。

店の容器に詰めて並べる

量り売りのつもりでも、店が用意した容器にあらかじめ詰めて陳列すれば詰替えです。2日前までの届出が必要になります。

品目をラベルで確認していない

クラフトビールという呼び名に品目の意味はありません。ビールか発泡酒かはラベルの品目表示で確認できます。

ビール以外も扱う予定なら、扱う酒類と売り方の組み合わせで必要な免許が変わります。お酒を売るには免許が必要かで、売り方ごとに整理しています。

ご自身で申請する場合に何をどこまでやるのかは、自分で申請する場合の費用と時間で具体的に書いています。

飲食店で出すお酒と売るお酒の境目は、別の記事で整理しました。

あわせて読みたい飲食店に酒類販売業免許は必要？テイクアウト・デリバリーで変わる境目

よくある質問