お酒を売る免許を取ったら、販売場ごとに「酒類販売管理者」を選ばなければなりません。そして、その人は選ばれる前に「酒類販売管理研修」を受けておく必要があります。
研修を行うのは、国税庁長官の指定を受けた団体です。eラーニングなら、受講料は3,900円、時間は合計で約2時間30分です。受けたあとも、3年を超えない期間ごとに受け直します。この記事では、誰がいつ受けるのか、費用と内容、受けないとどうなるかを、国税庁の資料に沿って解説します。
この記事のポイント
・酒類販売管理者になる人は、選任される前に研修を受ける
・選任したら2週間以内に税務署へ届け出る。3年を超えない期間ごとに再受講させる
・過去3年以内に研修を受けていない人を届け出ると、50万円以下の罰金の対象になる
酒類販売管理研修とは
酒類販売管理研修は、お酒を売る現場で法令を守るための知識を学ぶ研修です。酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（酒類業組合法）第86条の9にもとづく制度で、研修を行うのは国税庁長官の指定を受けた団体です。
指定された団体は地域ごとにあります。小売酒販組合の連合会などが代表的で、会場で受ける対面の研修と、eラーニングがあります。ご自身の地域でどの団体が実施しているかは、国税庁のサイトの「酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定」で確認できます。
誰が受けるのか
受けるのは、これから酒類販売管理者になる人です。あわせて、売り場で働く従業員が受けることもできます。研修を受けた人には、全員に受講証が発行されます。
個人事業なら本人が受けるのが一般的です。法人なら、実際にその販売場でお酒の販売業務に従事する人が受けます。ネット販売でも、販売場があれば同じように必要です。
ポイント：免許の申請前に受けておくと、お酒の販売についての知識があることを示す材料にもなります。経験の面に不安がある方は、早めに受講しておくと安心です。要件の考え方は酒類販売業免許の要件とはの記事でまとめています。
ネット販売でも販売場があれば必要です。ネットで売るときの進め方は別の記事にまとめました。
あわせて読みたいお酒をネットで販売するには？必要な免許と、売れるお酒・売れないお酒
いつ受けるのか：初回と3年ごと
タイミングは2つあります。
- 初回：酒類販売管理者に選任される前に受講します。選任してから受ける、という順番は認められません
- 定期研修：選任したあとも、3年を超えない期間ごとに受講させます
研修は一度きりではなく、3年ごとにくり返す
選任される前に1回、そのあとは3年を超えない期間ごと
← 3年を超えない期間 →
← 3年を超えない期間 →
受講のたびに、販売場に掲げる標識の「酒類販売管理研修受講年月日」と「次回研修の受講期限」を書き換えます。次の期限は標識を見れば分かるようになっています。
出典：酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9、国税庁「酒類の販売管理」
免許が下りてから慌てないよう、申請の準備と並行して日程を押さえておくのがおすすめです。
3年を超えて期限切れになった場合の扱い
期限が3年を超えてしまった場合は、速やかに研修を受け直します。
罰則は、定期研修を受けさせるよう命じられたのに従わなかった場合に50万円以下の罰金という形でかかります。期限を過ぎた時点で自動的に罰金になる仕組みではありません。
ただし、別の場面で止まります。過去3年以内に研修を受けていない人を酒類販売管理者として届け出ると、これも50万円以下の罰金の対象です。期限が切れたままでは、新しく管理者を届け出ることができません。管理者を交代させるときや販売場を増やすときに、ここでつまずきます。
期限は研修を受けた年月日から数えます。標識に受講年月日を記載することになっているので、ご自身の販売場の標識を見れば次の期限が分かります。
免許そのものに更新はありません。有効期限がない理由と研修の関係は別の記事で整理しています。
あわせて読みたい酒類販売免許に更新はありません｜有効期限がない理由と3年ごとの研修
受講から選任までの流れ
研修から選任までの6ステップ
受講は選任の前。選任したら2週間以内に届け出ます
- 1実施団体を探す国税庁のサイトで、ご自身の地域の実施団体と研修の予定を確認します準備
- 2申し込む対面かeラーニングかを選んで申し込みます。eラーニングは本人確認が必要です準備
- 3研修を受ける酒税法や酒類業組合法、20歳未満の者の飲酒防止の表示などを学びます受講
- 4受講証を受け取る研修を受けた人には受講証が発行されます。日付を控えておきます受講
- 5管理者を選任し、届け出る販売場ごとに酒類販売管理者を選び、2週間以内に税務署へ届け出ます選任
- 63年ごとに受け直す3年を超えない期間ごとに、定期研修を受講させます継続
費用と時間、研修の内容
費用と時間は、実施団体や受講の形式によって変わります。全国小売酒販組合中央会のeラーニング研修を例にすると、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受講料 | 3,900円（非課税） |
| 所要時間 | 合計で約2時間30分（複数回に分けて受講することもできる） |
| 申込み | スマートフォンまたはタブレットから、マイナンバーカードか運転免許証で本人確認をして申し込む（パソコンからの申込みは不可） |
| 受講に使う機器 | パソコン・タブレット・スマートフォン（申込みのあとの受講はパソコンからでもできる。ログイン時と講義中に顔認証があるため、カメラの付いた機器が必要。パソコンは外付けのWebカメラでも可） |
| 受講証 | マイページから酒類販売管理研修受講証（PDF）をダウンロードする |
対面（集合研修）は、各地の組合が会場と日程を決めて実施しています。全国小売酒販組合中央会の集合研修の受講料は、次のとおりです。
| 受け方 | 受講料（1名あたり） | 条件 |
|---|---|---|
| eラーニング研修 | 3,900円（非課税） | 受講期限内に修了する。期限の延長はなく、過ぎた場合は再度の申込みと支払いが必要 |
| 集合研修（組合員） | 2,500円（非課税） | テキスト代等の諸費用込み。初回受講・再受講とも同額 |
| 集合研修（非組合員） | 4,500円（非課税） | テキスト代等の諸費用込み。初回受講・再受講とも同額 |
受講料に消費税はかかりません。酒類販売管理研修の受講料は非課税で、インボイス制度の対象外です。領収書にインボイスの登録番号がなくても差し支えありません。一方、受講証を紛失したときの再発行手数料1,000円は税込で、こちらは課税されます。
研修では、酒税法や酒類業組合法の決まり、20歳未満の者の飲酒防止に関する表示、酒類の公正な取引のルールなど、売り場で必要になる内容を学びます。
全国を対象に研修を行っている6団体
研修を行う団体には、都道府県ごとの組合と、全国を対象に国税庁長官の指定を受けた団体があります。全国を対象にしているのは次の6団体です。県内の組合の日程が都合に合わないときは、こちらから選ぶこともできます。
| 実施団体 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 | 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階 | 03-5777-8773 |
| 日本チェーンストア協会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階 | 03-5251-4600 |
| 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 | 東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階 | 03-5818-7321 |
| 一般社団法人全国スーパーマーケット協会 | 東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル | 03-3255-4825 |
| 全国小売酒販組合中央会 | 東京都目黒区中目黒2丁目1番27号 | 03-3714-0172 |
| 一般社団法人酒類政策研究所 | 東京都小金井市本町1丁目11番3号 | 042-382-0055 |
このうち日本チェーンストア協会と日本ボランタリーチェーン協会は、研修の対象区域が「主として、沖縄県を除く各都道府県全域」とされています（国税庁「酒類販売管理研修実施団体の指定状況等について」）。沖縄県で受けるときは、残りの4団体か県内の団体から選びます。
県内のどの団体が実施しているかは、都道府県ごとの相談先と提出先から各県のページをたどると、団体名・所在地・電話を一覧で確かめられます。
受講料は団体ごとに違います。上の受講料は全国小売酒販組合中央会のものです。ほかの団体に申し込むときは、その団体の案内に出ている額を見てください。
酒類販売管理者に選べる人・選べない人
研修を受けていれば誰でもよい、というわけではありません。国税庁のQ&Aでは、次のように整理されています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 選べる人 | その販売場で酒類の販売業務に従事する人。引き続き6か月以上、継続して雇用される見込みがある人 |
| 選べない人 | 未成年者（18歳未満）。派遣社員（酒類小売業者との間に雇用関係がないため、期間の長短を問わず選任できない） |
| 人数 | 1つの販売場で選任する酒類販売管理者は1人 |
| 不在のとき | 酒類販売管理者がおおむね2〜3時間を超えて不在になる場合は、代わりの「責任者」を指名して配置する |
酒類販売管理者が欠けた場合は、速やかに新しい管理者を選任します。役員や店長の交代と重なることが多いので、人事の予定と合わせて考えておきましょう。
選任届出書の書き方と記入例は、別の記事にまとめました。
あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項
対面の研修とeラーニング、どちらを選ぶか
どちらでも、受講の効果は同じです。予定と環境に合わせて選びます。
| 比べる点 | 対面の研修 | eラーニング |
|---|---|---|
| 日程 | 団体が決めた日程に合わせる | 好きな時間に受けられる。分けて受講することもできる |
| 場所 | 会場まで行く | 自宅や職場で受けられる |
| 申込み | 申込書を出すことが多い | スマートフォンやタブレットから本人確認をして申し込む |
| 向いている人 | 質問しながら受けたい人、日程が合う人 | 平日に動けない人、遠方の人 |
急いで免許を取りたい場合は、日程が固定される対面より、eラーニングのほうが早く終えられることが多いです。
研修で学ぶこと
研修では、お酒を売る現場で必要になる法令の知識を学びます。主な内容は次のとおりです。
- 酒税法と酒類業組合法の基本（免許制度、販売場ごとの決まり、記帳や報告の義務）
- 20歳未満の者の飲酒防止に関する表示の基準（売り場やネットショップでの表示）
- 酒類の公正な取引のルール（不当廉売や差別対価の防止など）
- 酒類販売管理者の役割（従業員への指導、売り場の点検）
内容は、免許を受けたあとに守る義務とそのまま重なります。申請書に添える「酒類の販売管理の方法に関する取組計画書」を書くときにも役立ちます。
販売管理の取組計画書は次葉6に書きます。記入欄は申請書の書き方の記事で解説しました。
あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説
受講証は大切に保管する
研修を受けると受講証が発行されます。選任届に研修の情報を書くため、受講した日と実施団体がわかるようにしておきましょう。3年ごとの再受講の時期も、この日付から数えます。
なくしてしまった場合は、受講した実施団体に再発行を相談することになります。eラーニングの場合は、マイページから受講証のPDFをダウンロードできます。
選任したら2週間以内に届け出る
酒類販売管理者を選んだら、選任した日から2週間以内に、販売場を管轄する税務署へ「酒類販売管理者選任届出書」を提出します。解任したときも同じです。
この届出は、住所や名称が変わったときに出す異動申告書とは別の手続きです。役員が変わり、その人が管理者を兼ねていた場合は、両方の手続きが必要になります。異動申告書については酒類販売業免許の異動申告書とは？の記事で解説しています。
住所や名称、役員が変わったときに出す異動申告書とは別の手続きです。
あわせて読みたい酒税の異動申告書とは｜住所・名称・役員の変更と書き方・提出先
守らないとどうなる
罰則があります。国税庁のQ&Aでは、次のように示されています。
| 違反の内容 | 罰則 |
|---|---|
| 過去3年以内に研修を受けていない人を、酒類販売管理者として届け出た | 50万円以下の罰金 |
| 定期研修を受けさせるよう命じられたのに従わなかった | 50万円以下の罰金 |
| 選任や解任の届出を怠った | 10万円以下の過料 |
研修を受けないまま管理者にしてしまう、という形の違反は、知らずに起きやすいものです。受講証の日付を控えておき、3年が来る前に再受講の予定を入れておくと防げます。
免許を受けたあとに続く義務は、記帳や報告も含めて別の記事にまとめています。
あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則
標識の掲示も忘れずに
販売場には、酒類販売管理者を選任していることがわかる標識を掲示します。売り場の見やすい場所に出します。ネット販売の場合は、サイトにも20歳未満の者の飲酒防止に関する表示が必要です。掲示そのものに罰則はありませんが、指導の対象になります。
研修と管理者の選任は、免許を受けたあとに続く義務のひとつです。免許を取ったあとの義務で全体をまとめています。
この手続きをご自身で進めるか専門家に任せるかで迷っている場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかで費用と時間の違いを比べています。
標識に書く5項目と文字の大きさは、表示義務の記事で一覧にしました。
あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ
よくある質問
Q.酒類販売管理研修は、免許を取る前に受けてもいいですか
A. 受けられます。むしろ、免許が下りたらすぐに管理者を選任することになるため、申請の準備と並行して受けておくとスムーズです。
Q.受講料はいくらですか
A. 実施団体によって違います。全国小売酒販組合中央会のeラーニング研修では3,900円（非課税）です。対面の研修は、地域の組合が金額を決めています。
Q.どれくらい時間がかかりますか
A. eラーニングでは合計で約2時間30分です。複数回に分けて受講することもできます。対面の研修は、半日程度で終わることが多いです。
Q.パソコンで申し込んで受講できますか
A. 申込みはパソコンからはできません。マイナンバーカードか運転免許証による本人確認があるため、スマートフォンまたはタブレットから申し込みます。申込みが済んだあとの受講は、パソコンからでもできます。ただしログイン時と講義中に顔認証があるので、カメラの付いた機器が必要です。パソコンに外付けのWebカメラを取り付けて受講することもできます。
Q.3年ごとの再受講を忘れたらどうなりますか
A. 定期研修を受けさせるよう命じられたのに従わない場合は、50万円以下の罰金の対象です。受講証の日付を管理し、期限が来る前に受け直してください。
Q.派遣社員を酒類販売管理者にできますか
A. できません。派遣社員は酒類小売業者と雇用関係がないため、期間の長短を問わず選任できないとされています。
Q.1つの販売場に2人の管理者を置けますか
A. 置けません。1つの販売場で選任する酒類販売管理者は1人です。管理者が長時間不在になるときは、代わりの責任者を指名します。
Q.ネット販売だけでも研修は必要ですか
A. 必要です。通信販売でも販売場があり、酒類販売管理者の選任が求められます。
Q.従業員も受けられますか
A. 受けられます。研修を受けた人には全員に受講証が発行されます。売り場の担当者が受けておくと、管理者が不在のときの体制を作りやすくなります。
ご自身で手続きを進めるときの資料と様式
いずれも国税庁のウェブサイトで公開されています
- 研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定申込先はここで探します
- 酒類の販売管理制度の説明と関連資料
- 標識のひな型（和暦のExcel）掲示する標識はこれを印刷すれば足ります
近い話は会社員の副業で酒類販売業免許は取れるでも扱っています。
まとめ
- 酒類販売管理者になる人は、選任される前に酒類販売管理研修を受ける
- 選任したら2週間以内に税務署へ届出。3年を超えない期間ごとに再受講させる
- eラーニングなら受講料3,900円、所要時間は約2時間30分。対面は団体ごとに異なる
- 未成年者と派遣社員は選任できない。1販売場につき管理者は1人
- 過去3年以内に研修を受けていない人を届け出ると50万円以下の罰金、届出を怠ると10万円以下の過料
参考資料：国税庁「酒類販売管理者制度に関するQ&A」「酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定」、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9、全国小売酒販組合中央会「酒類販売管理研修（eラーニング研修）のご案内」
免許の種類から知りたい方は酒類販売業免許の種類と違い、要件のくわしい中身は酒類販売業免許の要件とはの記事もあわせてご覧ください。
あわせて読みたいお酒を売るには免許が必要？不要なケースと必要な免許の選び方
