お酒をネットで販売するには？必要な免許と、売れるお酒・売れないお酒

ネットショップでお酒を売るには免許が必要です。BASEでもShopifyでもAmazonでも楽天でも、プラットフォームが変わっても免許が必要なことは変わりません。プラットフォーム側が免許を持っているから売れる、ということはありません。

必要な免許は、どこまでの範囲に売るかで決まります。2つ以上の都道府県の消費者に向けて売るなら通信販売酒類小売業免許、同じ都道府県の中だけなら一般酒類小売業免許です。

この記事では、ネット販売で必要な免許の区分、扱えるお酒の範囲、サイトに入れる表示、そしてプラットフォームごとに確認することを整理します。

ネットで売るのに免許が必要な理由

酒税法第9条は、酒類の販売業をしようとする者は、販売場ごとに税務署長の免許を受けなければならないと定めています。店舗があるかどうかは条件になっていません。販売場として認められる条件は酒類販売業免許の販売場で整理しています。

国税庁のQ&Aにも、インターネットのホームページで注文を受けて商品を直接配達・郵送する営業形態について、「酒類販売業に該当し酒類販売業免許を受ける必要があります」と書かれています。そのうえで、2都道府県以上の広範な地域を対象とする場合は通信販売酒類小売業免許、同一都道府県内や近隣市町村を対象とする場合は一般酒類小売業免許と説明されています。

どちらの免許になるか

売る範囲	必要な免許	扱えるお酒
2つ以上の都道府県の消費者に売る	通信販売酒類小売業免許	国産酒は前会計年度の課税移出数量が品目ごとにすべて3,000キロリットル未満の製造者のもの。輸入酒は制限なし
同じ都道府県の中だけに売る	一般酒類小売業免許	品目の制限はありません
店舗もネットも両方やる	両方	それぞれの範囲で

通信販売に当たるかどうかの判断は、カタログやウェブサイトで商品を示して、郵便・電話・インターネットなどの通信手段で注文を受けるかどうかです。2つ以上の都道府県の消費者を対象にする点が分かれ目になります。

同じ都道府県の中だけで配達するなら、一般酒類小売業免許の範囲です。この場合は品目の制限がないので、大手メーカーの銘柄も扱えます。

ネットで全国に売るなら通信販売酒類小売業免許です。要件と申請書類は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

通販免許で売れるお酒・売れないお酒

通信販売酒類小売業免許でいちばん誤解されやすいのが、扱える品目の制限です。

お酒	扱えるか	条件
国産の日本酒・焼酎・ビールなど	条件つきで扱える	前会計年度の課税移出数量が、品目ごとにすべて3,000キロリットル未満の製造者が造ったもの
大手メーカーの国産ビール	扱えない	課税移出数量が3,000キロリットル以上のため
輸入酒（ワイン・ウイスキーなど）	扱える	品目や数量の制限はありません
地酒・クラフトビール	扱えることが多い	製造者ごとに確認が必要

国産酒を扱う場合は、仕入先の酒類製造者から課税移出数量証明書をもらって申請書に添えます。「前会計年度の課税移出数量が品目ごとにすべて3,000キロリットル未満である」ことを製造者が証明する書類です。

この書類はご自身では作れません。酒蔵に依頼して発行してもらいます。相手の都合しだいで数週間かかることがあるので、申請の準備でいちばん早く動き出す必要があるのがここです。

輸入酒だけを扱うなら、この証明書は必要ありません。ワインやウイスキーの輸入品を中心にしたショップが多いのは、この違いも理由のひとつです。

もうひとつ、ネット販売で見落とされやすいのが取り扱う銘柄が増えたときの確認です。国産酒を扱う場合、課税移出数量証明書は仕入先の酒類製造者ごとに必要になります。新しい酒蔵から仕入れるたびに、その酒蔵の前会計年度の課税移出数量が品目ごとに3,000キロリットル未満であることを確認しておく必要があります。

また、いま3,000キロリットル未満でも、酒蔵の出荷量が増えて基準を超えることがあります。人気が出た蔵ほどその可能性があります。取扱いを続けられるかどうかは、毎年の確認が必要になります。

国産の酒で売れるのは年間3,000キロリットル未満の製造者のものに限られます。証明書は毎年取り直します。

あわせて読みたい課税移出数量証明書とは？通販免許で必要になる3,000キロリットルの証明書

「販売場」はどこになるか

ネットショップには店舗がありませんが、免許は販売場ごとに受けます。ネット販売の場合、販売場になるのは注文を受けて、受発注や在庫の管理をする場所です。自宅の一室や事務所がこれにあたります。

サーバーの所在地でもドメインの登録先でもありません。申請書の次葉1と次葉2では、その場所の敷地と建物の図面を描き、どこで受注業務をして、どこにお酒を置くのかを示します。

自宅を販売場にする場合は、居住スペースと明確に区分されている必要があります。区分の基準は自宅やマンションで酒類販売業免許を取るで詳しく解説しています。在庫を別の場所に置くなら、蔵置所設置報告書という別の手続きが必要になることがあります。

在庫だけを別の倉庫に置くなら、蔵置所設置報告書という別の手続きになります。

あわせて読みたい酒類蔵置所設置・廃止報告書とは？別の倉庫に在庫を置くときの手続と提出先

サイトに入れる表示

通販免許では、サイトの画面そのものが審査の対象になります。申請書にカタログ等のレイアウト図として、実際に使う画面の案を添えます。入れておく表示は次のとおりです。

どこに	何を表示するか
商品ページ・広告・カタログ	「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」または「20歳未満の者に対しては酒類を販売しない」
注文画面・申込書	年齢（生年月日）を記入させる欄と、そのすぐ近くに上と同じ表示
納品書など	「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」
サイト上	酒類販売管理者の氏名、研修を受けた年月日、次回の受講期限、研修実施団体名
特定商取引法に基づく表記	販売業者名、住所、電話番号、支払方法、引き渡し時期、返品の条件など

ネット販売では、注文を受ける仕組みそのものが審査の対象になります。店舗の免許なら「販売場がどうなっているか」を図面で示しますが、通販免許ではそれに加えて「画面がどうなっているか」を見られる、と考えると分かりやすくなります。

サイトの案を先に作っておくと、税務署への事前相談でも話が早く進みます。口頭で説明するより、画面を見せたほうが確実です。

20歳未満の飲酒防止の表示は、文字の大きさまで決まっています。表示義務の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

プラットフォームごとに確認すること

免許の要否はプラットフォームによって変わりませんが、そのプラットフォームで酒類を出品できるかどうかは、各社の規約で決まります。免許を取っただけでは出品できないことがあります。

確認すること	なぜ
酒類の出品が認められているか	カテゴリそのものを禁止しているサービスがあります
免許の写しや免許番号の提出が求められるか	出店審査で求められることがあります
年齢確認の仕組みがあるか	注文画面に生年月日の入力欄を作れるか。カスタマイズできないサービスもあります
特定商取引法に基づく表記のページを作れるか	標準で用意されていることが多いですが、記載項目を確認しておく必要があります
販売管理者の情報を載せる場所があるか	フリーページや説明欄で足りることが多いです
配送方法に制限がないか	酒類の配送を受け付けない配送業者・配送プランがあります

規約は改定されます。この記事で個別のサービスの可否を書いても、読むころには変わっている可能性があります。出店を決める前に、そのサービスの最新のガイドラインを確認してください。免許の要否は酒税法で決まり、出品の可否は各社の規約で決まる、という二段構えになっています。

フリマアプリ・オークションに出品する場合

家庭で不要になったお酒を1回だけ出品するなら、販売業には当たらず、免許は必要ありません。問題になるのは継続して出品・販売する場合です。

国税庁は「フリマサイト等に酒類を出品される方へ」という案内を出していて、継続的に出品する場合は酒類の販売業に該当し、免許が必要になると説明しています。

「趣味の延長」「儲けていない」といった事情は、免許の要否には関係ありません。継続して売るかどうかで判断されます。

継続して売るかどうかで判断されます。免許が必要な場合と不要な場合は、別の記事で整理しています。

あわせて読みたいお酒を売るには免許が必要？不要なケースと必要な免許の選び方

申請前に用意しておくサイトの案

通販免許の申請では、実際に使うサイトの画面の案をカタログ等のレイアウト図として提出します。完成したサイトである必要はありませんが、次の4つは案の形で用意しておきます。

• 商品ページ：商品名、価格、20歳未満の飲酒防止の表示。表示は価格と同等以上の文字の大きさで
• 注文画面：生年月日の入力欄と、そのすぐ近くの表示
• 納品書：20歳未満の飲酒防止の表示を入れたもの
• 特定商取引法に基づく表記のページ：販売業者名、住所、電話番号、支払方法、引き渡し時期、返品の条件

加えて、酒類販売管理者の氏名と受講事績を載せる場所も決めておきます。サイトのフッターや会社情報のページに置くことが多くなります。

画面の案は、スクリーンショットでも手描きのラフでもかまいません。どこに何を表示するのかが分かることが目的です。完成品を作り込んでから申請すると、直しが入ったときの手戻りが大きくなります。

ネット販売を始めるまでの流れ

サイトは免許を受けてから公開します。免許を受ける前に注文を受け付けられる状態にしておくと、無免許販売になるおそれがあります。

免許を取らずにネットで売る方法はあるか

結論から書くと、ご自身が売主になるなら方法はありません。よく聞かれる3つについて整理します。

他社の免許を借りる

できません。免許は申請した主体に付き、販売場ごとに受けるものです。他人の免許でご自身が売主になることは認められていません。名義を借りる形は、無免許販売になるおそれがあります。

ドロップシッピング（在庫を持たずに売る）

在庫を持つかどうかは、免許の要否とは関係ありません。ご自身が売主として注文を受け、代金を受け取るなら、酒類の販売業に当たります。在庫を仕入先に置いたままでも同じです。

アフィリエイトとして紹介するだけ

ご自身が売主にならず、他社のショップを紹介して報酬を受け取るだけなら、酒類の販売業には当たりません。ただし、注文の受付や代金の受領に関わると、販売や媒介にあたる可能性が出てきます。お酒の売買を取り持つ事業には酒類販売媒介業免許という別の免許があります。

どこからが販売にあたるかの線引きが微妙な場合は、税務署の酒類指導官に具体的な流れを説明して確認してください。

一般酒類小売業免許でネット販売をする場合

同じ都道府県の中だけに売るなら、一般酒類小売業免許の範囲でネット注文を受けられます。この場合の利点と制約を整理します。

項目	一般酒類小売業免許でのネット販売	通信販売酒類小売業免許
売れる範囲	同一都道府県内（近隣市町村を含む場合があります）	2都道府県以上
扱えるお酒	品目の制限なし。大手メーカーの銘柄も扱えます	国産酒は3,000キロリットル未満の製造者のものだけ
課税移出数量証明書	不要	国産酒を扱うなら必要
20歳未満の飲酒防止の表示	必要	必要
特定商取引法に基づく表記	必要	必要

地元の飲食店や近隣の家庭に配達するスタイルなら、一般酒類小売業免許のほうが扱える商品の幅が広くなります。売る範囲を広げるかどうかで、扱える商品が変わるという関係です。

なお、県境に近い地域では「近隣市町村」の範囲の考え方が問題になることがあります。どこまでが一般の範囲かは、申請前に酒類指導官に確認してください。

店舗でも売るなら一般酒類小売業免許の範囲です。できることと要件は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

免許を取ったあとに続く義務

ネット販売でも、免許を受けたあとの義務は店舗と同じです。サイトを公開して終わりではありません。

義務	ネット販売での中身
酒類販売管理者の選任	販売場ごとに1人。研修を受けた人から選びます
標識の掲示	販売場に掲げるほか、カタログ等にも管理者の氏名や受講事績を表示します。サイトのフッターや特商法ページに載せることが多くなります
20歳未満の飲酒防止の表示	商品ページ、注文画面、納品書。文字の大きさの決まりがあります
帳簿の記帳	仕入と売上を記帳し、5年間保存します
販売数量等報告書	毎年4月1日から翌年3月31日までの分を、翌年度の4月30日までに提出します
研修の再受講	3年を超えない期間ごと

標識については、国税庁の手引に「カタログ等（インターネット等によるものを含みます。）を利用した通信販売を行う場合、カタログ等に酒類販売管理者の氏名や販売管理研修の受講事績等の表示が必要となりますので、カタログ等の見やすい場所に表示してください」と書かれています。店舗に貼るだけでは足りません。

販売場ごとに酒類販売管理者を選びます。選べる人と届出の書き方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

年齢確認をどう作るか

通販免許では、注文画面に年齢（生年月日）を記入させる欄を設け、そのすぐ近くに20歳未満への販売をしない旨を表示します。チェックボックスひとつで済ませるのではなく、生年月日を入力させる形が求められます。

使うサービスによっては、注文フォームに項目を追加できないことがあります。出店先を決める前に、生年月日の入力欄を追加できるかを確認しておくと、あとで作り直しになりません。

配送についても、酒類を扱えない配送方法があります。置き配で年齢確認ができない形になっていないか、受取時の本人確認をどうするかを、配送業者のサービス内容と合わせて決めておきます。

海外へ売る場合は別の免許

国内の消費者ではなく、海外の消費者や事業者に売る場合は、通信販売酒類小売業免許では扱えません。輸出をするなら輸出入酒類卸売業免許など、別の区分の免許が必要になります。

越境ECのプラットフォームを使う場合も、売主が誰で、誰に売るのかで免許の区分が決まります。国内向けのショップをそのまま海外対応にすると、免許の範囲を超えることがあるので注意してください。

輸出に免許が必要かどうかは、売る相手で変わります。輸出酒類卸売業免許の記事で整理しました。

あわせて読みたい酒類の輸出に免許は必要？輸出酒類卸売業免許と酒税・消費税の扱い

ネット販売を始めるときにかかるお金

項目	金額	個人と法人の違い
登録免許税	30,000円。免許が付与されるときに納めます	個人・法人とも同じ
登記事項証明書（土地・建物）	1,200円。オンライン請求なら少し安くなります	個人・法人とも同じ
地方税の納税証明書	都道府県と市区町村で600〜800円ほど	法人は本店所在地で取り、証明事項に特別法人事業税を含めます
定款の写し	コピー代のみ	法人だけ必要
財務諸表・収支計算書等	コピー代のみ	個人は収支計算書等、法人は3事業年度の財務諸表
課税移出数量証明書	酒類製造者が発行。手数料がかかる場合があります	個人・法人とも同じ
酒類販売管理研修	数千円	個人・法人とも同じ
ネットショップの構築費	無料のサービスもあります。決済手数料は別	個人・法人とも同じ
合計（免許まわりの実費）	4万円前後	個人・法人ともほぼ同額です

免許の実費そのものは、個人で申請しても法人で申請してもほとんど変わりません。法人だけに必要なのは定款の写しで、これはコピー代しかかかりません。金額が変わるのは、これから法人を作る場合の設立費用です。設立にかかるお金は免許の費用とは別枠なので、分けて見積もってください。

免許にかかる実費は、店舗で売る場合と変わりません。ネット販売だからといって高くなることはありません。

むしろ、販売場を自宅にできる分、店舗を借りるより初期費用は抑えられます。ただし自宅を販売場にするには、居住スペースと明確に区分されている必要があります。

ご自身で申請する場合に何をどこまでやるのかは、自分で申請する場合の費用と時間で具体的に書いています。

登録免許税と証明書の取得費用の内訳は、費用の記事で全部出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

よくある質問

まとめ

近い話は通信販売酒類小売業免許とは、お酒を売るには免許が必要、酒類販売業免許の費用はいくらでも扱っています。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説 あわせて読みたい酒類販売業免許は個人でも取れる？法人との違い・必要書類・費用をわかりやすく解説