酒類販売業免許は経験なしでも取れる？経営基礎要件「チ」と3年の実務経験の数え方

酒類の販売経験がないと免許は取れないのか。結論から言うと、経験がなくても取れます。ただし国税庁の手引には、経験がある場合の扱いと、ない場合の扱いが別々に書かれています。何もしなくてよいわけではありません。

この記事では、経営基礎要件の「チ」に何が書かれているかを条文と手引で確認したうえで、経験がない人が何を用意すれば審査に耐えられるかを整理します。

経験の要件はどこに書かれているか

酒類販売業免許の要件は酒税法第10条に列挙されています。経験に関係するのは第10号で、経営の基礎が薄弱であると認められる場合には免許を与えないことがある、という規定です。これを経営基礎要件と呼びます。

経営基礎要件は、該当したら駄目な「イ」から「ト」の7項目と、満たす必要がある「チ」「リ」の2項目に分かれています。経験の話は「チ」です。

注目すべきは「経験その他から判断し」という書き方です。経験だけで判断するとは書かれていません。経験は材料の1つで、それ以外の材料も見る、という構造になっています。

4つの要件の全体像は、要件の記事で項目ごとに整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

経験があれば原則として満たす、とされる3年の中身

手引は「チ」の注として、原則としてこの要件を満たすものとして取り扱う経歴を2つ挙げています。

読み方の要点が3つあります。1つめ、酒類の製造業または販売業に「引き続き3年以上」「直接」従事したこと。アルバイトでも直接従事していれば含まれます。2つめ、調味食品等の販売業なら3年以上の経営経験。3つめ、この2つは通算できます。酒屋で2年、食品店の経営で1年半なら、合計3年以上になります。

ここまでは小売の話です。卸売は年数が違います。解釈通達は全酒類卸売業免許とビール卸売業免許について、酒類の製造業もしくは販売業の業務に直接従事した期間が引き続き10年以上である者、ただしこれらの事業の経営者として直接業務に従事した者は5年以上である者を、原則として要件を満たすものとして取り扱うとしています。小売の3年と比べると、経営者であっても5年、従業員としてなら10年です。詳しくは全酒類卸売業免許にまとめています。

全酒類卸売業免許では10年です。経験の数え方と抽選の仕組みは別の記事にまとめました。

あわせて読みたい全酒類卸売業免許とは｜経験10年・100kl・9月申請と公開抽選の仕組み

経験がない場合に何を見られるか

ここがこの記事の核心です。手引には、経験がない場合の扱いが続けて書かれています。

つまり経験がない人は、門前払いにはなりません。代わりに実質的な審査を受けます。材料は2つ示されています。その他の業での経営経験と、酒類販売管理研修の受講です。

そして審査される中身も2つ明示されています。①商品管理上の知識と経験、②記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識と能力。この2つに答える形で書類を作るのが、経験がない人の戦い方になります。

審査される中身と、その示し方

審査される中身	どの書類で示すか	具体的に書くこと
①酒類の特性に応じた 商品管理上の知識及び経験	次葉3 事業の概要 次葉6 販売管理の方法	温度管理が必要な品目を扱うなら冷蔵設備。保管場所の面積と什器備品。品目ごとの仕入先
②記帳義務を含む各種義務を 適正に履行する知識及び能力	次葉4 収支の見込み 次葉5 所要資金の額及び調達方法 次葉6 販売管理の方法	数字の根拠。仕入と売上の見積りがどこから来ているか。20歳未満の飲酒防止の取組み

判断材料として挙げられているもの

この2つは、①②を備えているかを判断するための材料です。審査される中身そのものではありません。

判断材料	どの書類で示すか	具体的に書くこと
その他の業での経営経験	履歴書	業種、期間、役割。個人事業でも法人でも書きます
酒類販売管理研修の受講	研修の修了証	申請前に受けておく。免許を受けたあとに選任する管理者も、この研修を受けます

この表のとおり、経験がない人ほど次葉4と次葉5の数字が効きます。手引の②が「記帳義務を適正に履行する知識及び能力」と書いているので、数字を根拠づけて書けるかどうかが、そのまま能力の証明になります。

酒類販売管理研修は申請前に受けておく

研修は、免許を受けたあとに販売場ごとに選任する酒類販売管理者が受けるものです。ただし経験がない場合は、申請の段階で受けておくことに意味があります。手引が受講の有無を審査の材料として名指ししているためです。

研修は国税庁長官の指定を受けた団体が実施しています。費用は数千円、時間は半日程度です。3年を超えない期間ごとに受け直します。内容や申込み先は酒類販売管理研修にまとめてあります。

研修の内容や申込み先、3年ごとの受け直しは別の記事にまとめてあります。

あわせて読みたい酒類販売管理研修の期限切れ｜3年ごとの受け直しと費用・対象者

法人の場合は誰の経験が見られるか

申請者が法人のときは、経営基礎要件の判断対象にその役員（代表権を有する者に限ります）または主たる出資者が含まれます。代表者だけが見られるのではありません。

履歴書についても、手引は「法人の場合には、監査役を含めた役員全員の職歴を記載してください」としています。免許要件誓約書も、申請者、法定代理人、申請法人の役員、申請販売場の支配人について提出します。ただし誓約は代表者がまとめて行うことができます。

役員全員分の履歴書の書き方と省略できる場合は、別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の履歴書の書き方｜職歴・役員全員分・省略できる場合

「経験がある人を役員に入れれば通る」は違います

経験のある人を名義だけ役員に入れる、という話を見かけることがあります。これは避けてください。

理由は2つあります。1つは、経営基礎要件の「ト」に申請販売場において酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合という項目があり、実体のない体制はここで問われるためです。もう1つは、免許を受けたあとに販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、その氏名を標識に掲げて店頭に掲示する義務があるため、名義だけの体制は続けられないからです。

経験がないこと自体は不利になりません。手引が経験のない場合の審査方法を明記している以上、そこに沿って準備すれば足ります。

経験がない人が申請までにやること

決算書のどこを見られるのかは、別の記事で計算の仕方まで出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許は赤字・決算書でも取れる？経営基礎要件ハ・ニの計算方法

次葉4と次葉5に何を書くか

経験がない人にとって、ここが実質的な審査の場になります。手引のチェック表には、次葉4について「申請販売場の店舗に照らし合わせた合理的な収支見積りが組まれているか」、次葉5について「自己資金による場合は資金繰表、資金捻出の根拠説明書又は残高証明書等、融資による場合は金融機関の証明書又は融資者の原資内容を証明する書類を添付しているか」と書かれています。

つまり見られているのは金額の大小ではなく、その数字がどこから来たかです。仕入先に相談した結果の単価なのか、想定の客数から逆算したのか。根拠を書けていれば、経験の不足は補えます。

ここまで読んでご自身でもできそうだと感じた場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかも参考になります。

次葉ごとの記入欄は、申請書の書き方の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

よくある質問

免許を受けたあとに必要なこと

経験がないまま免許を受けた場合でも、取ったあとの義務は同じです。販売場ごとに酒類販売管理者を選任して2週間以内に届け出ること、標識を店頭に掲げること、帳簿をつけること、毎年の販売数量等報告書を出すこと。研修は3年を超えない期間ごとに受け直します。

経験がない人ほど、ここで差がつきます。申請のときに次葉6で書いた販売管理の方法を、そのとおりに実行していれば、問題は起きません。

記帳・報告・管理者の選任といった義務は、まとめて別の記事に整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則

「3年」をどう証明するか

手引は3年の経験について、証明書類を添付しろとは書いていません。履歴書に職歴として書くのが基本です。ただし事前相談や審査の過程で、期間を確かめられることがあります。

用意しておくと話が早いのは、在籍期間が分かるものです。雇用契約書、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失証明書など。ご自身で経営していた場合は、確定申告書や開業届の控えが期間の裏づけになります。

通算する場合は、どの期間がどの業務にあたるかを履歴書の職歴欄で分けて書いてください。酒屋で2年、食品店の経営で1年半、という書き方をしておくと、合計3年を超えていることが読み取れます。

次葉6「酒類の販売管理の方法に関する取組計画書」に何を書くか

経験がない人にとって、次葉6はもう1つの見せ場です。手引のチェック表には、次葉6について「酒類販売管理者の選任予定者の氏名及び年齢等が記載されているか」という確認事項があります。ただ実際に書く中身はそれだけではありません。

この書類は、20歳未満の者の飲酒防止にどう取り組むかを書くものです。研修で習う内容がそのまま材料になります。だから研修を先に受けておくと、次葉6が書きやすくなります。

書く欄	中身
酒類販売管理者	選任する予定の人の氏名、年齢、研修の受講予定または受講済みの別
年齢確認の方法	店頭ならレジでの声かけと身分証の確認。ネット販売なら注文画面での生年月日入力と、20歳未満への販売をしない旨の表示
表示	陳列場所における表示、広告やカタログでの表示、納品書等での表示。それぞれ文字の大きさの決まりがあります
従業員への指導	だれが、いつ、どうやって指導するか
帳簿と記録	販売記録の残し方。市販の帳簿でも表計算ソフトでもかまいません

陳列場所の表示は100ポイント以上の活字、広告やカタログは10ポイント以上、と表示基準で決まっています。ポイントは文字の大きさの単位で、1ポイントは約0.35ミリです。100ポイントなら約3.5センチ角の文字になります。

経験がある場合と、ない場合の違いを整理する

項目	経験がある場合	経験がない場合
根拠	手引の注1に該当すれば、原則としてチの要件を満たす扱い	その他の業での経営経験と研修の受講の有無等から実質的に審査
履歴書	従事した業務と期間を書く	その他の業での経営経験を書く。業種・期間・役割を具体的に
研修	免許を受けたあとに管理者が受ければよい	申請前に受けておく
次葉4・次葉5	通常どおり	ここが審査の中心になる。数字の根拠を必ず書く
次葉6	通常どおり	研修で習った内容を反映させる。年齢確認と表示の方法を具体的に
事前相談	必要に応じて	行ったほうがよい。経験がないことを先に伝えて、補うべき点を聞く

この表のとおり、経験のあるなしでやることが変わるのではなく、力の入れどころが変わります。経験がない場合は研修と数字づくりに時間を割くことになるので、そのぶん準備期間を長めに見ておいてください。

免許が下りるまでの標準処理期間は申請書等の提出があった日の翌日から2か月以内ですが、その前の準備に何か月かかるかは人によります。研修の日程待ちが入ると、そこだけで数週間動くことがあります。

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

よく見かける誤解

「酒販免許には試験がある」

試験はありません。書類の審査です。酒類販売管理研修には最後に確認テストがありますが、これは免許の合否とは別のもので、受講すれば修了証が出ます。

「実務経験3年がないと絶対に取れない」

手引が経験のない場合の審査方法を書いている以上、そうではありません。3年の経験は「原則として満たすものとして取り扱う」ための近道であって、唯一の道ではありません。

「合格率が公表されている」

合格率という概念がありません。国税庁は免許を受けた者の一覧を公表していますが、申請件数に対する付与件数の率は公表していません。

「酒類販売管理者になるにも経験が必要」

管理者は、選任しようとする販売場において継続して雇用され、その期間が引き続き6か月以上見込まれる人であることなどが条件です。経験年数の条件ではありません。個人事業主がご自身を管理者にすることもできます。生計を一にする親族も雇用期間の要件に含まれます。

個人から法人に変えるときは、免許をそのまま引き継げません。手続きは法人成りの記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許は法人成りしたらどうなる？個人の免許を引き継ぐ手続きと注意点

まとめ

経験がなくても酒類販売業免許は取れます。手引が、経験のない場合の審査方法を具体的に書いているからです。やることは、研修を受けること、その他の業での経営経験を履歴書に書くこと、次葉4と次葉5で数字の根拠を示すことの3つです。

近い話は酒類販売免許の取得は難しい、酒類販売業免許は個人でも取れる、酒類販売業免許の必要書類一覧でも扱っています。

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