会社員の副業で酒類販売業免許は取れる？就業規則と、店にいられない時間の対応

会社員が副業で酒類販売業免許を取ることは、法律上は禁止されていません。酒税法にも国税庁の手引にも、「会社員は取れない」という規定はありません。

ただし、副業ならではの論点が3つあります。勤務先の就業規則、経営基礎要件の経験、そして販売場に人がいない時間の扱いです。とくに3つ目は見落とされがちで、平日の日中に本業がある人は必ず考えておく必要があります。

会社員でも取れる。ただし勤務先の規則は別

酒税法第9条は「酒類の販売業をしようとする者」と定めていて、職業や勤務状況を条件にしていません。免許を与えない場合を定めた第10条にも、会社員を除外する規定はありません。

止めるとしたら勤務先の就業規則です。副業を禁止している会社、許可制にしている会社があります。これは免許の審査とは関係のない、勤務先との問題です。税務署が就業規則を確認することはありません。

ただし、免許を取れば事業として継続的にお酒を売ることになります。開業届を出し、確定申告をすることになるので、住民税の額が変わって勤務先に分かることがあります。就業規則を先に確認しておいたほうが、あとで困りません。

なお、会社の取締役の場合は、就業規則ではなく競業避止義務や利益相反取引の問題になることがあります。会社の事業と重なるなら、取締役会や株主総会の承認が必要になる場合があります。

個人で申請するときの必要書類と費用は、別の記事でまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は個人でも取れる？法人との違い・必要書類・費用をわかりやすく解説

経営基礎要件の「経験」をどう満たすか

副業で申請するときに実際に問われるのが、経営基礎要件の「チ」です。手引は、次の経歴を持つ人なら原則として要件を満たすとしています。

• 免許を受けている酒類の製造業または販売業の業務に、引き続き3年以上直接従事した人
• 調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している人
• これらの業務に従事した期間を通算して3年以上になる人
• 酒類業団体の役職員として相当期間勤務した人など

会社員としての勤務経験だけでは、ここに当てはまらないことがほとんどです。ではどうなるか。手引はこう続けています。

研修を受ければ自動的に認められる、とは書かれていません。ただ、経験がない人にとって研修の受講が判断材料として明記されているのは確かです。副業で申請するなら、申請前に受けておくのが現実的です。

あわせて、記帳能力があることを示す材料として、次葉4の収支の見込みと次葉5の所要資金を丁寧に作ることが効きます。数字の根拠を書けているかどうかは、「記帳義務を適正に履行する知識及び能力」の判断につながります。

経験がないときにどう示すかは、別の記事で詳しく扱っています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は経験なしでも取れる？経営基礎要件「チ」と3年の実務経験の数え方

本業がある時間、販売場に誰がいるか

副業でいちばん見落とされるのがこれです。酒類販売管理者は、販売場ごとに置く義務があります。そして手引には、管理者が長時間不在になる場合の決まりが書かれています。販売場という単位の考え方は酒類販売業免許の販売場で整理しています。

平日の日中に本業があるなら、ご自身が管理者になっても販売場には不在です。この場合、代わりの責任者を指名して配置することになります。誰もいないまま売り場を開けておくことはできません。

なお、夜間（午後11時から翌日午前5時）に販売する場合も、責任者の配置が必要です。責任者はできるだけ成年者とし、夜間はとくに成年者を配置することとされています。

現実的な進め方は3つ

やり方	中身	注意点
ネット販売にする	受注はサイトが受けるので、店を開けている必要がありません。発送を夜や休日にまとめられます	通信販売酒類小売業免許なら扱える国産酒に制限があります
家族を酒類販売管理者にする	手引は、雇用期間の要件について「酒類小売業者と生計を一にする親族及び雇用期間の定めのない者を含みます」としています	その家族が研修を受ける必要があります
営業時間をご自身がいる時間に限る	土日だけ、夜だけ営業する形	次葉6に営業時間を書きます

2つ目は使いやすい選択肢です。生計を一にする親族なら、雇用期間が6か月以上という要件を気にせず管理者にできます。配偶者や親に研修を受けてもらい、日中はその人が管理者として販売場にいる形にすれば、無理がありません。

副業でネット販売を選ぶ人が多いのは、この人の問題を回避しやすいからでもあります。ただし、通販免許では扱える国産酒が限られるので、そこは別の制約になります。

販売場ごとに酒類販売管理者を選びます。不在のときの代わりの責任者も別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

開業の手続きと税金

免許は事業として継続的に販売することが前提です。取ったあとは、事業者としての手続きが必要になります。

手続き	いつ	出す先
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）	開業から1か月以内	税務署
青色申告承認申請書	開業から2か月以内（希望する場合）	税務署
確定申告	毎年	税務署
販売数量等報告書	毎年4月1日から翌年3月31日までの分を、翌年度の4月30日までに	税務署

本業の給与所得とは別に、事業所得として確定申告します。副業の所得が増えると住民税の額が変わるので、勤務先に副業が分かるきっかけになることがあります。住民税の徴収方法を普通徴収にできるかどうかは、自治体や所得の種類によって扱いが違います。

社会保険は、会社員として勤務先の健康保険・厚生年金に入っている場合、副業の事業所得があってもそのままです。ただし、本業を辞めて事業に専念する場合は切り替えが必要になります。

ネットで売るなら通信販売酒類小売業免許です。売れるお酒に制限があります。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

副業で申請するときの確認リスト

• 勤務先の就業規則を確認した。副業が禁止・許可制になっていないか
• 国税と地方税に未納がない。会社員から独立した人は住民税の納め忘れに注意
• 販売場が決まっている。自宅の一室でも申請できるが、居住スペースと区分する
• 酒類販売管理者を誰にするか決めた。ご自身が不在になる時間の責任者も含めて
• 酒類販売管理研修の日程を押さえた。管理者になる人が受けます
• 営業時間を決めた。次葉6に書きます
• 次葉4と次葉5の数字を作れる。仕入先と販売先、資金の裏づけ

この7つがそろえば、副業だからという理由で不利になることはありません。審査されるのは「事業として続けられるか」であって、本業があるかどうかではありません。

自宅やマンションで取るときの区分の仕方は、別の記事で図にしています。

あわせて読みたい自宅・マンションで酒類販売業免許は取れる？区分の仕方と管理規約の確認

副業から本業に切り替えるとき

副業で始めて、軌道に乗ったら本業にする。この流れで気をつける点をまとめます。

変わること	手続き
個人事業のまま続ける	免許はそのまま使えます。手続きは必要ありません
法人を作る（法人成り）	個人の免許は法人に引き継げません。法人として新規申請し、同時に個人の免許の取消申請を出します
社会保険	勤務先を辞めると、国民健康保険と国民年金に切り替えます
販売場を移す	自宅から店舗へ移すなら、移転許可の手続きが必要
営業時間を変える	次葉6に書いた内容と実際が違う場合は、税務署に確認してください

とくに注意したいのが法人成りです。免許は申請した主体に付くので、個人で取った免許を会社に引き継ぐ手続きはありません。4つの条件を満たせば通達の「法人成り等の取扱い」で処理されますが、条件を欠けると純然たる新規申請として審査されます。

近いうちに法人にする予定があるなら、最初から法人で取ったほうが申請は1回で済みます。ただし新設法人には決算の実績がないので、経営基礎要件の見られ方が変わります。どちらが有利かは、資金の状況によります。

申請をご自身でやるか任せるかは、かかる日数と実費で考えると決めやすくなります。自分で申請する場合の費用と時間にまとめています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問

まとめ

あわせて読みたい酒類販売管理研修とは？受講が必要な人・費用・3年ごとの再受講