自宅・マンションで酒類販売業免許は取れる？区分の仕方と管理規約の確認

自宅を販売場にして酒類販売業免許を取ることは禁止されていません。ネット販売を自宅から始める人は珍しくありません。酒のネット販売に必要な免許は別の記事で整理しています。

ただし、確認される点が店舗を借りる場合とは変わります。居住スペースとの区分、建物を使う権限、そしてマンションなら管理規約です。この3つを先に確かめておけば、申請はそれほど難しくありません。

自宅で申請できる根拠

酒税法にも国税庁の手引にも、販売場を店舗に限る規定はありません。求められているのは、酒税法第10条第9号の場所的要件を満たすことだけです。

手引は場所的要件について、①申請販売場が酒類の製造場や他の販売場、酒場・料理店等と同一の場所でないこと、②申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体と明確に区分されていること、を挙げています。

自宅は酒場でも料理店でもないので、①は問題になりません。実際に見られるのは②です。

居住スペースとどう分けるか

区分といっても、壁を立てて工事をする必要はありません。次葉2の建物等の配置図で示せる状態になっているかどうかが軸になります。

分け方	中身	注意点
部屋を分ける	一室を販売場にする。いちばん分かりやすい形です	その部屋を生活に使わないようにします
区画を仕切る	パーテーションや棚で区切る	図面に仕切りの位置を書きます
在庫の置き場を決める	押し入れやガレージを倉庫にする	次葉2に倉庫として書きます
帳簿と現金を分ける	事業用の口座と帳簿を家計と分ける	代金決済の独立性の材料になります

やってはいけないのは、リビングの棚に商品を並べておくような形です。手引には「狭あいな店舗内の一部を賃借等して陳列棚を販売場とする場合などは、明確に区分されているとは認められません」という注記があります。生活の場と混ざっていると、同じ判断になります。

ネット販売なら、対面で客を迎えるわけではないので、受注作業をする机と在庫を置く場所が分かれていれば足りることが多くなります。店舗として人が来る形にするなら、玄関から売り場までの動線も含めて考えます。

もう1点、自宅で申請するときに聞かれやすいのが専用の出入口が必要かどうかです。手引にそのような規定はありません。玄関を共用していても、居住スペースと売り場が区分されていて、図面で示せるなら問題になりません。

ただし、対面で客を迎える形にするなら、居住スペースを通らずに売り場まで行ける形のほうが、区分の説明はしやすくなります。ネット販売だけなら、この点は問題になりません。

どこまでが販売場にあたるのか、認められる場所の条件は別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

建物を使う権限をどう示すか

販売場として使える権限があることを、書類で示します。住まいの形によって用意するものが変わります。

住まいの形	必要な書類	確認すること
持ち家（ご自身名義）	土地及び建物の登記事項証明書	全部事項証明書に限られます
持ち家（家族名義）	登記事項証明書＋所有者の使用承諾	名義人全員の同意が必要になることがあります
賃貸（アパート・戸建て）	賃貸借契約書の写し＋貸主の承諾	契約書の使用目的を確認しておく必要があります
分譲マンション（自己所有）	登記事項証明書＋管理規約の確認	住宅専用の規定があると使えないことがあります
賃貸マンション	賃貸借契約書の写し＋貸主と管理組合の承諾	両方の承諾が必要になることがあります
実家（親名義）	登記事項証明書＋所有者の使用承諾	口頭の了解では足りません。書面でもらいます

賃貸で問題になりやすいのが、契約書の使用目的です。「居住用」とだけ書かれていると、その場所で酒類販売業を行うことの承諾が取れていないと見られます。貸主に話して、承諾書をもらうか、契約書を結び直してください。

賃貸なら使用承諾書が必要です。何を書いてもらうかと、契約前の確認は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許を賃貸物件で取る方法｜使用承諾書に書くことと、契約前の確認

マンションで申請するときは管理規約を先に見る

分譲マンションの場合、ご自身の持ち物であっても管理規約による制限があります。多くのマンションの規約には、専有部分を「専ら住宅として使用する」といった条項が入っています。

この条項がある場合、そのままでは事業に使えません。管理組合に相談して、使用を認めてもらう必要があります。認められるかどうかは、管理組合の判断です。

• 管理規約を読む。専有部分の用途の条項を確認しておく必要があります
• 管理組合に相談する。理事会や総会の承認が必要になることがあります
• 承諾は書面でもらう。口頭の了解は書類になりません
• 看板や表札を出せるか確認する。共用部分の使用は別のルールになります

賃貸マンションの場合は、貸主の承諾に加えて管理組合の確認が必要になることがあります。貸主が承諾しても、管理規約で禁止されていれば使えません。

なお、ネット販売なら来客がないので、管理組合の理解を得やすいことがあります。人の出入りが増えないこと、騒音や臭いが出ないことを説明すると、話が進みやすくなります。

家族の理解を先に取る

自宅を販売場にするということは、家に在庫と作業場が入るということです。免許の要件とは関係ありませんが、続けられるかどうかを左右します。

• どの部屋を使うか。家族が使っている部屋を充てると、あとで揉めます
• 在庫がどれくらい積まれるか。ケース単位で仕入れると、想像より場所を取ります
• 作業する時間帯。梱包作業の音や、夜間の集荷
• 来客の有無。対面販売をするなら、家族の生活に直接影響します
• 住所が公開されること。通販なら家族も含めて住所が知られる状態になります

とくに最後の点は、始めてからでは戻せません。特定商取引法に基づく表記は、消費者が事業者に連絡できるようにするための制度なので、載せないという選択はできません。

事務所を借りる、レンタルオフィスの個室を使うといった選択肢と比べたうえで決めてください。ただし、住所だけを借りるバーチャルオフィスは販売場として認められないのが通例です。区画割りを示せないためです。

自宅の住所が公開されることを知っておく

自宅を販売場にして通信販売をする場合、避けて通れない点があります。特定商取引法に基づく表記に、販売業者の住所と電話番号を記載します。

この表記はサイトに載せるものなので、自宅の住所と電話番号が誰でも見られる状態になります。免許の手続きとは別の話ですが、自宅で始めるかどうかを決めるときに知っておく必要があります。

あわせて、酒類販売管理者の氏名や研修の受講事績も、カタログ等の見やすい場所に表示します。手引に「カタログ等（インターネット等によるものを含みます。）を利用した通信販売を行う場合、カタログ等に酒類販売管理者の氏名や販売管理研修の受講事績等の表示が必要となります」と書かれています。

特定商取引法に基づく表記は通信販売をする場合の話ですが、こちらは免許を受けたこと自体で公表されます。自宅で始めるかどうかを決めるときは、両方を踏まえて判断することになります。

店舗を借りればこの問題は避けられますが、そのぶん賃料がかかります。事務所を借りるか、自宅で始めるかは、この点も含めて判断することになります。

公表されるのは6項目です。何がどこまで出るのかは別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許に免許番号はある？公表される6項目と取引先への答え方

標識は自宅でも掲示する

酒類販売管理者を選任したら、販売場に標識を掲げます。自宅が販売場でも同じです。公衆の見やすい場所に掲示することとされています。

店舗のように通りに面した掲示ができない場合、どこに掲げるのが適当かは、申請のときに税務署に確認しておくと確実です。次葉2の建物等の配置図には、標識の掲示場所を明示することが求められています。図面を描く段階で場所を決めておきます。

自宅で申請する人が増えている背景には、ネット販売のしやすさがあります。店舗を構えずに全国に売れる形が一般的になったことで、販売場を自宅にする申請が現実的な選択肢になりました。

国税庁の手引も、販売場を店舗に限っていません。求めているのは「ほかの営業と明確に区分されていること」と「継続的に販売するための資金・施設・設備があること」です。この2つを図面と数字で示せれば、自宅であることは不利になりません。

標識に書く5項目と文字の大きさは、表示義務の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

自宅で始める利点と、引き受けることになるもの

項目	自宅	借りた店舗・事務所
家賃	かかりません	毎月かかります
初期費用	ほぼ免許の実費だけ	保証金・内装・什器
通勤	なし	あり
住所の公開	通販なら自宅の住所と電話番号が出ます	事業所の住所で済みます
来客	人の出入りが増えると近隣に影響します	想定内です
管理規約	分譲マンションは制限を受けることがあります	事業用の物件なら問題になりません
家族への影響	在庫と作業場が生活空間に入ります	ありません
規模を広げるとき	手狭になったら移転許可の手続きが必要	広い物件に移せます

費用の面では自宅が圧倒的に有利です。免許の実費4万円前後だけで始められます。一方で、住所の公開と生活への影響は自宅ならではの負担です。

どちらが正解ということはありません。まず自宅で始めて、売上が立ってから事務所に移すという進め方もできます。ただし、あとで移すときは移転許可の手続きが必要になるので、その手間は見ておいてください。

自宅を販売場にする場合、家賃や光熱費のうち事業に使った分を経費にできることがあります。床面積の割合や使用時間で按分する考え方ですが、これは免許の手続きではなく所得税の話です。確定申告のときに整理してください。按分の方法に迷う場合は税理士に相談することになります。

免許の審査で家事按分が問われることはありません。次葉4の収支の見込みには、事業として見込む数字を書きます。

会社員が副業で取るなら、就業規則と、店にいられない時間の扱いを先に確かめてください。

あわせて読みたい会社員の副業で酒類販売業免許は取れる？就業規則と、店にいられない時間の対応

在庫の置き方で気をつけること

自宅で扱う場合、保管環境が商品の質に直結します。免許の審査とは別の話ですが、続けるうえで大事な点なのでまとめておきます。

• 直射日光を避ける。窓際に並べると、日本酒もワインも傷みます
• 温度が上がらない場所にする。夏の室内は想像以上に高温になります。ワインやクラフトビールを扱うなら冷蔵設備を検討します
• 床に直置きしない。湿気とラベルの傷みの原因になります
• 重量を考える。一升瓶1本で約2.5キログラムです。ケース単位で置くと床への負担が大きくなります
• 生活動線から外す。区分の面でも、破損を防ぐ面でも

次葉3の「事業の概要（販売設備状況書）」に什器備品を書く欄があります。冷蔵設備を置くなら、ここに書きます。温度管理が必要な商品を扱うのに設備がないと、経営基礎要件の「リ」で、継続的に販売するために必要な設備を有しているかを問われる材料になります。

自宅に置ききれないなら、蔵置所の設置報告という手続きがあります。

あわせて読みたい酒類蔵置所設置・廃止報告書とは？別の倉庫に在庫を置くときの手続と提出先

近隣への影響を減らす

自宅で始めると、これまでなかった人と物の出入りが生まれます。とくにネット販売では、配送業者の集荷と段ボールの量が増えます。

• 集荷の時間をまとめる。1日に何度も車が停まると目につきます
• 段ボールの置き場を決める。玄関前に積むと苦情のもとになります
• 看板を出すなら事前に確認する。マンションの共用部分には勝手に出せません
• 先に一声かけておく。始めてからより、始める前のほうが話しやすくなります

自宅で対面販売もする場合

ネット販売だけでなく、近所の人に直接売る形にするなら、確認する点が増えます。

項目	考えること
玄関から売り場までの動線	居住スペースを通らずに行けるか。通るなら区分の説明が難しくなります
営業時間	次葉6に書きます。生活時間と重なる部分をどうするか
酒類販売管理者の在席	常態として2〜3時間以上不在になるなら、代わりの責任者を指名・配置します
陳列場所の表示	酒類の陳列場所に「酒類の売場である」旨の表示が必要
年齢確認	対面では身分証明書等で確認しておく必要があります
標識の掲示場所	公衆の見やすい場所。玄関先になることが多くなります

陳列場所の表示には大きさの決まりがあります。100ポイント以上の大きさの文字で、「酒類の売場である」または「酒類の陳列場所である」旨と、「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨を表示します。100ポイントはおよそ3.5センチメートル四方の文字です。

近い話は酒類販売管理者とはでも扱っています。

販売場ごとに酒類販売管理者を選びます。選べる人と届出の書き方は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

自宅で申請するときによくあるつまずき

つまずき	中身	対処
管理規約で住宅専用と決まっていた	分譲マンションに多いケースです	管理組合に相談して承諾をもらう。だめなら別の場所を探す
賃貸借契約書の使用目的が居住用	貸主の承諾が取れていないと見られます	貸主に話して承諾書をもらうか、契約を結び直す
実家の名義人が複数いた	相続で共有になっているケース	共有者全員の同意を書面でもらう
区分が図面で示せない	リビングの棚に並べているような状態	部屋を分けるか、仕切りを入れて図面に書けるようにする
現地確認で図面と違った	申請後に模様替えをしてしまった	次葉2のとおりの状態を維持する
建物の登記事項証明書が取れない	未登記の建物や、増築部分が登記されていない	法務局と税務署に相談する

上の3つは、いずれも申請の準備を始める前に分かるものです。管理規約と契約書を読み、名義を確認する。この3つを最初にやっておけば、書類を作ってからやり直すことを避けられます。

本体と次葉1〜6の記入欄は、国税庁の手引どおりに1枚ずつ解説しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

引っ越すときは移転許可

自宅を販売場にしていて引っ越す場合、免許も一緒に動かす必要があります。手続きは異動申告書ではなく、酒類販売場移転許可申請書です。所轄税務署長の許可を受けます。

手引には「販売場を他の場所に移動する場合には、この異動申告書によらずに所轄税務署長の許可を受ける必要があります」と書かれています。届出ではなく許可なので、引っ越す前に手続きをします。異動申告書で足りる場合との違いは、別の記事で整理しています。

引っ越し先が別の税務署の管内になる場合も、手続きの流れは同じです。新しい場所についても場所的要件を満たす必要があるので、次の住まいを決める段階で、そこが販売場にできるかを確認しておいてください。賃貸なら、契約前に使用目的を伝えて承諾が得られるかを確かめる必要があります。

なお、区画整理などで地名や地番の呼称が変わっただけなら、これは移転にあたらないので、異動申告書を出します。

店舗の引っ越しは届出ではなく許可です。進め方と提出先は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売場移転許可申請書とは？店舗の引っ越しは届出ではなく許可・提出先と期間

自宅で申請する流れ

1つ目で止まる人がいます。管理規約や契約書は、申請の準備を始める前に読んでおいてください。ここが通らないと、ほかをどれだけ整えても先へ進めません。

4つの要件のうち、場所的要件以外でどこでつまずくのかは要件の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

自宅と店舗、どちらから始めるか

最後に、判断の整理をしておきます。

• ネット販売が中心で、来客がない → 自宅で始めて問題ありません。費用を抑えられます
• 分譲マンションに住んでいる → 管理規約を確認してから。承諾が取れないなら別の場所を探します
• 住所を公開したくない → 事務所を借りるか、個室のレンタルオフィスを検討します。ただし契約前に酒類指導官への確認が必要です
• 対面で売りたい → 動線と営業時間、管理者の在席を考える必要があります。店舗を借りたほうが説明は簡単です
• 在庫を大量に抱える → 置き場所と重量の問題が出ます。蔵置所を別に設ける方法もあります

自宅で始めて、規模が大きくなったら移転する。この順番でも問題ありません。移転には許可の手続きが必要ですが、最初から広い物件を借りて家賃を払い続けるより、負担は軽くなります。

書類の準備をどこまでご自身でやるかは、自分で申請する場合の費用と時間で判断材料を出しています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問

まとめ