酒類販売業免許の番号の確認方法｜免許通知書と国税庁の公表6項目

取引先から「酒類販売業免許の番号を教えてください」と言われて、手元の書類を探しても番号らしきものが見つからない。そういう場面があります。

結論から書きます。国税庁が公表している酒類販売業免許の情報に、免許番号という項目はありません。運転免許証の番号のように、免許ごとに振られた番号を伝える仕組みになっていません。

この記事では、公表されている情報は何か、免許を持っていることをどう示すか、番号と呼ばれて混同されやすいものは何かを整理します。

公表される6項目

一般酒類小売業免許申請の手引は、国税庁が販売業免許の付与等を行った場合に公表する項目を6つ挙げています。

• ①　免許等年月日
• ②　申請等年月日
• ③　免許者の氏名または名称および法人番号
• ④　販売場の所在地
• ⑤　免許等種類（卸小売の区分、一般・特殊免許等の区分）
• ⑥　処理区分（新規、移転等）

この6項目のどこにも、免許そのものに振られた番号は出てきません。法人番号は国税庁が法人に対して指定する13桁の番号で、免許の番号ではありません。

公表の時期は、免許を受けた日の翌月末からと手引に書かれています。免許を受けた直後に一覧を見ても、まだ載っていない期間があります。

国税庁の一覧で調べる

公表された情報は、国税庁ホームページの「免許の新規取得者名等一覧」に掲載されます。手引も、この一覧に掲載されると案内しています。

一覧は新規に免許を受けた事業者を期間ごとに並べたものです。過去にさかのぼって全ての免許業者を検索する仕組みではないため、古い免許は掲載期間から外れている場合があります。

免許通知書で示す

免許を受けたことを相手に示す書類は、酒類販売業免許通知書です。通知書には免許を受けた者、販売場、免許の種類、免許に付された条件が記載されます。番号ではなく、この通知書そのものが免許の証明になります。

原本は手元に保管し、相手に渡すのは写しにします。届くまでの流れと保管の考え方は酒類販売業免許通知書で詳しく扱っています。

通知書の見方と、受け取ったらやることは別の記事で扱っています。

あわせて読みたい酒類販売業免許通知書とは？届くまでの流れ・書かれている条件・受け取ったらやること

番号と呼ばれやすいもの

酒類の取引で「番号」を聞かれる場面の多くは、免許の番号ではなく別の番号を指しています。

番号	何の番号か	どこで分かるか
適格請求書発行事業者の登録番号	消費税のインボイスを発行するための番号。Tに続けて13桁	国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
法人番号	国税庁が法人に指定する13桁の番号	国税庁法人番号公表サイト
利用者識別番号	e-Taxを利用するための16桁の番号	開始届出書の提出時に取得します
CC1-5104など	国税庁の様式番号。申請書の種類を表します	申請・届出様式のページ
酒販組合の会員番号	組合が独自に付ける番号	加入している組合

取引先が請求書の発行にあたって番号を求めている場合は、まず適格請求書発行事業者の登録番号を確認しておく必要があります。酒類を扱うかどうかに関係なく、消費税の制度上の番号です。

標識にも番号はありません

酒類小売業者は、販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受講事績等を記載した標識を掲げなければなりません。標識に記載するのは次の内容で、いずれも番号ではありません。

• 販売場の名称および所在地
• 酒類販売管理者の氏名
• 酒類販売管理者の選任年月日
• 酒類販売管理研修の受講年月日
• 次回研修の受講期限
• 研修実施団体名

カタログやインターネットを利用した通信販売を行う場合も、カタログ等の見やすい場所に酒類販売管理者の氏名や販売管理研修の受講事績等を表示します。ここでも免許番号を載せる決まりはありません。表示の詳細は酒類の表示義務にまとめています。

標識に書く5項目と文字の大きさは、表示義務の記事で一覧にしました。

あわせて読みたい酒類販売の表示義務とは？標識・陳列場所・通信販売の表示と文字の大きさ

なぜ番号がないのか

酒類販売業免許は、酒税法第9条第1項により販売場ごとに受けるものです。人に与えられる資格ではなく、場所に紐づく許可という組み立てになっています。

公表項目が販売場の所在地と免許等種類、免許年月日で構成されているのも、この考え方の反映です。どの場所に、いつ、どの種類の免許が与えられたかが分かれば、免許の状態は特定できます。番号という識別子を置かなくても成り立つ仕組みです。

販売場ごとという考え方は店舗ごとに免許が必要かで詳しく扱っています。

販売場という単位の考え方は、別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

相手が免許業者かを確かめる

卸売業免許で酒類を売る相手は、酒類販売業免許を持つ事業者に限られます。番号での照会ができない以上、確認の手順は次のようになります。

方法	確かめられること	注意
免許通知書の写しを見せてもらう	免許の種類、販売場、条件まで分かります	写しの日付と現在の状況が一致しているかを確認しておく必要があります
国税庁の新規取得者名等一覧で探す	免許年月日と販売場の所在地が分かります	掲載期間から外れた古い免許は見つかりません
標識を確認する	販売場に免許業者としての表示があるか	標識は酒類販売管理者の情報で、免許の種類までは分かりません
所轄税務署に確認する	状況によります	第三者の免許情報の照会に応じる範囲は税務署の判断です

取引を始める前の確認は、取引承諾書を取り交わす段階で済ませておくと手戻りがありません。

飲食店に売るのか酒販店に売るのかで、小売と卸売が分かれます。

あわせて読みたい飲食店に酒を卸すのに卸売業免許は必要？相手で決まる小売と卸売の境目

免許の内容が変わったとき

免許は販売場に紐づくため、場所や事業主体が変わると免許の扱いも変わります。

• 販売場を移転する場合は、酒税法第16条第1項により移転の許可が必要です。移転後の販売場について改めて許可を受ける形になります
• 個人から法人に変える法人成りでは、個人の免許を法人が引き継ぐことはできません。法人として新たに免許を受け、個人の免許は廃止します
• 相続では、相続による申告を行うことで免許を引き継げます

いずれの場合も、伝えるべきものは番号ではなく、免許を受けた販売場と免許年月日です。移転は販売場の移転許可、法人成りは法人成りしたときの免許で扱っています。

住所や名称、役員が変わったときの異動申告書は、別の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒税の異動申告書とは｜住所・名称・役員の変更と書き方・提出先

e-Taxで申請したときの番号

酒類販売業免許申請書等は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）でも提出できると手引に書かれています。この経路で出した場合、番号がいくつか登場します。

番号	意味
利用者識別番号	e-Taxを利用するための16桁の番号。開始届出書を提出すると取得できます
受付番号	送信したデータを受け付けた記録に付く番号。申請の控えとして残ります
整理番号	税務署が納税者の管理に使う番号。免許の番号ではありません

いずれも申請の手続きに関する番号で、免許そのものを表すものではありません。免許を受けた後に取引先へ伝える性質のものでもありません。

よくある誤解

免許証のようなカードが交付される

交付されるのは酒類販売業免許通知書という書面です。持ち歩く形のカードはありません。

更新のたびに番号が変わる

酒類販売業免許に更新の制度はありません。一度受ければ、廃止や取消しがない限り続きます。更新がないため、更新に伴う番号も存在しません。詳しくは酒類販売業免許に更新はあるかで扱っています。

免許番号を書く欄が申請書にある

新規の申請書に免許番号を書く欄はありません。申請書が特定しているのは、申請者と販売場の所在地です。

番号を求められる場面

場面	相手が知りたいこと	伝えるもの
卸売業者から仕入れる	こちらが免許業者かどうか	免許通知書の写し。免許の種類と条件まで示します
モールやプラットフォームへの出店審査	通信販売ができる免許かどうか	通信販売酒類小売業免許の通知書の写し
請求書の発行	適格請求書発行事業者かどうか	Tから始まる登録番号
金融機関の口座開設や融資	事業の許認可の有無	免許通知書の写し
自治体の補助金や入札	許認可の確認	免許通知書の写しと、求められれば免許年月日

いずれの場面でも、番号がないことを説明したうえで通知書の写しを示せば話は進みます。補助金の場面については酒類販売業者が使える補助金で扱っています。

酒類業振興支援事業費補助金の対象と申請の流れは、別の記事で扱っています。

あわせて読みたい酒類業振興支援事業費補助金とは？対象者・補助率・上限額と申請の流れ

書面で答えるときの文例

メールや書面で返答する場合、次の3点を入れると過不足がありません。

• 酒類販売業免許に免許番号は付されていない旨
• 免許を受けた販売場の所在地と免許年月日、免許の種類
• 証明として免許通知書の写しを添付する旨

たとえば「弊社は○年○月○日付けで○○税務署長より一般酒類小売業免許を受けております。酒類販売業免許には番号が付されていないため、免許通知書の写しを添付いたします」といった書き方になります。

自分の免許情報を控えておく

番号がないぶん、聞かれたときにすぐ答えられるよう、免許まわりの情報を一枚にまとめておくと手間が減ります。控えておく項目は次のとおりです。

項目	控えておく内容
免許年月日	免許通知書に記載された日付
免許の種類	一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許など
免許に付された条件	「通信販売を除く小売に限る。」などの文言をそのまま
販売場の所在地と名称	通知書の記載どおりに
所轄税務署	販売場の所在地を管轄する税務署
酒類販売管理者の氏名と選任年月日	標識に掲げている内容と一致させます
研修の受講年月日と次回期限	3年を超えない期間ごとの受講です
登録番号	適格請求書発行事業者の登録番号

研修の期限管理は酒類販売管理研修、管理者の選任は酒類販売管理者で扱っています。

研修と管理者の選任は、酒類販売管理者の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

公表される情報と個人情報

免許者の氏名または名称と販売場の所在地は公表されます。個人で免許を受けた場合、自宅を販売場にしていれば自宅の所在地が公表対象になります。

この点は、自宅で申請するかどうかを考えるときの材料になります。自宅を販売場にする場合の考え方は自宅で酒類販売業免許を取るにまとめています。

公表されるのは6項目に限られており、電話番号や資本金、取引先などは含まれません。

一覧の記載が実態と違うとき

一覧は免許を付与した時点の情報です。その後に商号を変えた、代表者が変わった、販売場の名称を変えたといった変化は、一覧の記載には反映されません。

免許を受けた後に届出事項が変わった場合は、酒類販売業免許申請書等の異動申告書（CC1-5612）を、事由が生じたときに直ちに提出します。届出の内容は異動申告書で扱っています。

公表される情報のほかにも、免許を受けたあとに続く義務があります。免許を取ったあとの義務で全体をまとめています。

書類の準備をどこまでご自身でやるかは、自分で申請する場合の費用と時間で判断材料を出しています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問