酒類販売業免許通知書とは？届くまでの流れ・書かれている条件・受け取ったらやること

申請から2か月ほどして、税務署から酒類販売業免許通知書が届きます。これが免許を受けたことを示す書面です。

この記事では、通知書が届くまでに何が起きるのか、通知書に何が書かれているのか、届いてから販売を始めるまでに何をするのかを、国税庁の手引に沿って整理します。

通知書が届くまでの流れ

手引が示している順番はこうです。申請書を出したあと、税務署とのやり取りが2回あります。

段階	税務署から来るもの	こちらがすること
審査	必要に応じて来署の依頼や現地確認の連絡	追加の書類を出す。標準処理期間は原則2か月
登録免許税の納付	酒類販売業免許に伴う登録免許税の納付通知書	税務署または金融機関等で3万円を納付する
領収証書の提出	—	領収証書の原本を「登録免許税の領収証書提出書」に貼付し、指定された期日までに税務署へ提出する
免許の付与	酒類販売業免許通知書	受け取る

免許の付与の通知は、原則として、税務署に提出された「登録免許税の領収証書提出書」により登録免許税が納付されていることを確認したうえで、酒類販売業免許通知書を交付または送付することにより行われると手引に書かれています。納付と提出が済むまで通知書は出ません。

書類の全体像と取り方は、必要書類の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

登録免許税は免許1件につき3万円

一般酒類小売業免許が付与される場合の登録免許税は、免許1件につき3万円です。数えるのは販売場の数ではなく免許の件数です。同じ販売場で一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の2つを受ける場合は2件になります。

卸売業免許が入ると金額が変わります。費用の全体像は酒類販売業免許の費用で整理しています。

費用の全体像は、費用の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

通知書に書かれていること

通知書には、免許を受けた者、販売場、免許の種類、そして免許に付された条件が記載されます。このうち実務でいちばん効いてくるのが条件です。

「通信販売を除く小売に限る。」という条件

手引は、一般酒類小売業免許には原則として、販売方法について「通信販売を除く小売に限る。」旨の条件が付されるとしています。

ここでいう通信販売は、注の定義で2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象とするものとされています。したがって、販売場の周辺、つまり販売場の所在する同一の都道府県内の消費者のみを対象とする通信販売は、一般酒類小売業免許で行うことができます。

店頭で売る一般酒類小売業免許の範囲は、別の記事でまとめました。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

条件を外したいときは

条件は免許に付いたまま続きます。あとで範囲を広げたい場合は、条件緩和の手続を経ます。酒税法第11条第1項は、税務署長が免許を与える場合に販売する酒類の範囲や販売方法について条件を付することができると定め、同条第2項は、その必要がなくなったときは条件を緩和し、または解除しなければならないと定めています。

条件緩和の申出も審査を経るので、新規の申請と同じくらいの時間がかかります。開業の時点で範囲を決めておいたほうが結果的に早く済みます。

条件緩和の費用と進め方は、別の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の条件緩和｜通信販売・卸売への広げ方と登録免許税

通知書が届いてから販売を始めるまで

手引は、免許通知書を受け取ったら「酒類販売業者として留意すべき事項」を守って適切な酒類の販売を行うようにと述べています。開業までにやることは主に4つです。

• 酒類販売管理者を選任する。選任したら2週間以内に選任届出書を出します
• 標識を掲げる。販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、管理者の氏名や研修の受講事績を書いた標識を掲げます
• 陳列場所に表示をする。酒類の売場である旨と、20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない旨を、100ポイント以上の文字で表示します
• 帳簿を用意する。品目別・税率の適用区分別に、仕入れと販売を記録できる形にしておきます

それぞれの中身は免許取得後の義務にまとめています。

記帳・報告・管理者の選任といった義務は、まとめて別の記事に整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許を取ったあとの義務まとめ｜記帳・報告・管理者・標識と罰則

免許を受けると氏名などが公表されます

国税庁は、販売業免許の付与等を行った場合に、次の項目を免許を受けた日の翌月末から公表するとしています。

• 免許等年月日
• 申請等年月日
• 免許者の氏名又は名称及び法人番号
• 販売場の所在地
• 免許等種類（卸小売の区分、一般・特殊免許等の区分）
• 処理区分（新規、移転等）

掲載先は国税庁ホームページの「免許の新規取得者名等一覧」です。個人で免許を取った場合は氏名と販売場の所在地が載ります。自宅を販売場にする場合は、この点を知ったうえで判断することになります。自宅で免許を取るで扱っています。

公表されるのは6項目です。何がどこまで出るのかは別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許に免許番号はある？公表される6項目と取引先への答え方

免許が付与されない場合

審査の結果、要件を満たさないため免許を付与できない場合には、その旨が書面で通知されると手引に書かれています。理由もなく放置されることはありません。

この処分に納得できない場合は、行政不服審査法に基づいて国税庁長官に審査請求ができます。ただし実際には、要件を満たさないと分かった段階で税務署から連絡があり、取り下げて出し直す形になることが多くなります。免許取得にかかる期間で審査の流れを整理しています。

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

通知書をなくしたとき

手引には、免許通知書の再交付についての記載がありません。紛失した場合の扱いは、販売場の所轄税務署を担当する酒類指導官に確認することになります。

免許を受けている事実そのものは税務署に記録があるため、通知書がないと免許が消えるわけではありません。ただし、卸売業者との取引開始時に免許の確認を求められることがあるので、原本は保管し、必要なときのために写しを取っておきます。

販売場ごとに酒類販売管理者を選びます。届出書には免許の情報を書きます。

あわせて読みたい酒類販売管理者の選任届出書｜書き方と記入例、選べる人・標識の記載事項

通知書に関わる手続の一覧

場面	手続	期限
販売場を移転する	酒類販売場移転許可申請書 CC1-5126	あらかじめ
住所・氏名・名称や販売場の名称が変わった	異動申告書 CC1-5612	直ちに
販売業をやめる	酒類販売業・販売代理業・販売媒介業免許取消申請書 CC1-5136	廃止しようとするとき
相続で事業を引き継ぐ	酒類販売業相続申告書 CC1-5131	遅滞なく
事業譲渡で引き継ぐ	酒類販売業事業譲渡申告書 CC1-5131-2	遅滞なく
法人成りする	酒類販売業免許申請書と取消申請書 CC1-5104	あらかじめ

免許は人と販売場に結びついています。どちらかが変わるときは手続が必要になる、と覚えておくと迷いません。法人成りしたときの手続は別記事で詳しく扱っています。

申請をご自身でやるか任せるかは、かかる日数と実費で考えると決めやすくなります。自分で申請する場合の費用と時間にまとめています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問