酒類販売業免許は法人成りしたらどうなる？個人の免許を引き継ぐ手続きと注意点

個人事業として酒屋やネットショップを始めて、売上が伸びてきたので法人化したい。このとき困るのが、個人で受けた酒類販売業免許は、そのまま法人に引き継げないことです。名義を書き換える手続きはありません。

ただし、何もかもやり直しになるわけではありません。国税庁の通達には「法人成り等の取扱い」という決まりがあり、条件を満たせば、法人の新しい免許を受けやすくする扱いがあります。この記事では、法人成りのときにどんな手続きをして、何に気をつければよいかを、通達の中身に沿って解説します。

個人の免許は法人に引き継げない

酒類販売業免許は、販売場ごとに、申請した人（個人または法人）に対して与えられます。個人と法人は法律のうえで別の人格なので、個人が受けた免許を、法人がそのまま使うことはできません。役員が同じでも、屋号が同じでも同じです。

そのため、法人成りのときは、法人の名前で新しく免許を申請することになります。あわせて、個人の販売場の免許は取消しの申請をします。

「法人成り等の取扱い」とは

国税庁の法令解釈通達（第9条第1項関係14）には、「法人成り等の場合の酒類の販売業免許の取扱い」という定めがあります。営業の主体が変わっても、中身が同じ営業を続ける場合に、新しい免許を出す扱いを決めたものです。

この取扱いの対象になるのは、次の3つの形です。

• 法人成り：個人（または複数の個人）が主体となって法人を設立する場合
• 法人の合併：酒類販売業者である法人と合併する場合、または合併で新しい法人を作る場合
• 会社分割：酒類販売業者である会社が、営業の全部または一部を引き継がせる場合（適格分割など）

取扱いを受けるための4つの要件

通達では、次の4つをすべて満たす場合に、免許を付与する扱いとされています。

要件	内容
① 同時に取消申請を出す	法人の新規免許申請書と同時に、既存の販売場（個人）の酒類販売業免許の取消申請書が提出されていること
② 人的要件と経営基礎要件	申請する法人が、人的要件と、「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に当たらない基準を満たしていること
③ 同じ場所で営業する	既存の販売場と同じ場所で営業が行われること
④ 休業場でないこと	既存の販売場が「休業場」でないこと

この4つを満たさない場合は、純然たる新規の酒類の販売業免許申請として審査されると書かれています。つまり、場所を移したり、個人の免許をそのまま残したりすると、通常の新規申請と同じ扱いになります。

要件そのものの中身は、酒類販売業免許の要件とはの記事でくわしく説明しています。

4つの要件のうち、つまずきやすい経営基礎要件は要件の記事で分解しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

そもそも個人と法人、どちらで免許を取るべきか

これから免許を取る人が、最初から法人で取るか、個人で取って後から法人成りするかで迷うことがあります。手続きの手間で見ると、答えははっきりしています。

比べる点	個人で取る	法人で取る
審査の対象	申請する本人。経営の状態は確定申告の内容などで見られる	法人と役員全員。決算書で経営の状態を見られる
必要な書類	履歴書など。法人の書類は不要	定款の写し、登記事項証明書、役員全員の履歴書が加わる
あとで主体を変えるとき	法人成りのたびに、新規申請と取消申請が必要	個人に戻す場合も、あらためて申請が必要
登録免許税	小売1件3万円・卸売1件9万円	同じ（主体が変わるたびにかかる）

近いうちに法人化する予定があるなら、最初から法人で申請したほうが、申請も登録免許税も一度で済みます。すでに個人で営業していて、売上や取引先の関係で法人化するのであれば、この記事の法人成りの手続きで進めることになります。

免許を取ること自体の難しさは、酒類販売免許の取得は難しい？の記事で整理しています。

個人で申請するときの必要書類と費用は、別の記事でまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は個人でも取れる？法人との違い・必要書類・費用をわかりやすく解説

法人成りの前に決めておくこと

• 定款の事業目的：酒類の販売を事業目的に入れておきます。入っていないと、目的の変更の登記が必要になることがあります
• 役員に人的要件に当てはまる人がいないか：役員の1人でも当てはまると、法人は免許を受けられません
• 販売場の使用権限：賃貸なら、法人名義への変更か、貸主の承諾を先に取っておきます
• 資本金と資金の見通し：仕入れや運転資金を用意できることを、書類で説明できるようにします
• 決算期：決算の数字は経営基礎要件に関わります。申請の時期と決算の時期の関係も考えておきます

設立直後で決算がない法人でも、申請はできます。その場合は、事業計画と資金の裏づけがより重視されます。

新設法人は決算がありません。口座なしでの申請と定款の目的は別の記事にまとめました。

あわせて読みたい新設法人で酒類販売業免許は取れる？決算なし・口座なしでの申請と定款の目的

法人成りの手続きの流れ

実際の流れを、順番に整理します。法人の設立と免許の申請は、並行して進めることになります。

法人設立の前に税務署へ相談しておくと、書類の準備がスムーズです。定款の事業目的や、販売場の使用権限の資料など、設立の段階で決めておくべきことを確認できます。

定款の事業目的の書き方と、省略できる場合は別の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許と定款の写し｜事業目的の書き方と省略できる場合

必要な書類と費用

法人としての新規申請になるため、書類は新規申請と同じものがそろいます。個人のときに出したものを使い回すことはできません。

区分	主なもの
申請書類	酒類販売業免許申請書と次葉（販売場の図面、事業の概要、収支の見込み、所要資金の額と調達方法など）、免許要件誓約書、酒類の販売管理の方法に関する取組計画書
法人の書類	定款の写し、登記事項証明書、役員全員の履歴書
お金まわりの書類	法人の財務諸表（設立直後で決算がない場合は、事業計画や資金の裏づけ）、地方税の納税証明書
販売場の書類	土地・建物の登記事項証明書、賃貸の場合は法人名義の賃貸借契約書（または名義変更の書類）
取消しの書類	個人の販売場に係る酒類販売業免許の取消申請書

費用は、登録免許税が小売業免許で1件3万円、卸売業免許で1件9万円です。このほか、登記事項証明書や納税証明書などの取得費用がかかります。

登記事項証明書や納税証明書の取得費用も含めた内訳は、費用の記事で全部出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

見落としやすい3つのポイント

① 販売場の使用権限を法人に移す

販売場が賃貸の場合、契約の名義が個人のままだと、法人が販売場を使える状態とは言えません。貸主に相談して、法人名義に変えるか、法人が使うことの承諾を書面でもらいます。フランチャイズの契約をしている場合は、その契約の名義変更も必要になります。

② 在庫の引き継ぎ方

個人のときに仕入れたお酒の在庫を、そのまま法人の商品として売ることになります。個人から法人へお酒を渡す行為は、お酒の売買として整理が必要になることがあります。在庫が多い場合は、どの時点でどう引き継ぐかを、申請の相談のときに税務署へ確認しておくと安心です。

③ 件数の枠がある免許は同じ扱いにならないことがある

全酒類卸売業免許やビール卸売業免許は、地域ごとに出せる件数が決まっていて、申請が多いと抽選になります。こうした免許では、法人成りでも同じように引き継げるとは限りません。卸売の免許を持っている場合は、必ず事前に税務署へ確認してください。免許の種類ごとの違いは、酒類販売業免許の種類と違いの記事にまとめています。

④ 免許を受けたあとの届出をやり直す

酒類販売管理者の選任は、免許を受けた人ごとに必要です。法人で免許を受けたら、あらためて法人として酒類販売管理者を選び、選んだ日から2週間以内に税務署へ届け出ます。個人のときに出した届出が、そのまま法人に引き継がれるわけではありません。住所や名称、役員が変わったときの異動申告書については、酒類販売業免許の異動申告書とは？の記事で解説しています。

住所や名称、役員が変わったときの異動申告書は、別の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒税の異動申告書とは｜住所・名称・役員の変更と書き方・提出先

ネット販売（通販免許）で法人成りするとき

通信販売酒類小売業免許を持っている場合も、考え方は同じです。法人の名前で新しく通販免許を申請し、個人の販売場は取消しの申請を同時に出します。そのうえで、通販ならではの準備が加わります。

• サイトの表示を法人に直す：特定商取引法にもとづく表示の事業者名、責任者、所在地、連絡先を法人のものに変えます
• 20歳未満の飲酒防止の表示：申請のときに、法人の名義になったサイト画面、申込書、納品書の案を出します
• 国産酒の証明：前年度の課税移出数量が3,000キロリットル未満であることの、酒蔵からの証明をあらためて用意します
• モールの出店名義：ショッピングモールや決済サービスの契約名義も、法人に変更します

通販免許の中身は、通信販売酒類小売業免許とはの記事でくわしく解説しています。サイトの表示は、免許が出てから切り替えます。免許が出る前に法人名義で販売を始めないよう、切り替えの日を決めておきましょう。

ネットで全国に売るなら通信販売酒類小売業免許です。要件と申請書類は別の記事にあります。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

取扱いを受けられる場合と、受けられない場合の違い

「法人成り等の取扱い」を受けられるかどうかで、審査の見られ方が変わります。

場面	扱い
4つの要件を満たす	法人成り等の取扱いとして、免許を付与する扱いになる
要件を満たさない（例：販売場を移す、個人の免許を残す）	純然たる新規の酒類の販売業免許申請として審査される
法人から個人に戻す（個人成り）	通達の対象として書かれていない。通常の新規申請として扱われる可能性がある

たとえば、法人成りと同時に店舗を移転したいというケースでは、同じ場所という要件を満たしません。移転を急がないなら、先に法人成りを済ませ、あとから販売場の移転の手続きをしたほうが、手続きは整理しやすくなります。

時期のとり方：いつ申請するか

審査には標準で2か月かかります。法人の登記が終わらないと、登記事項証明書が取れず、申請書も出せません。そのため、法人成りの日を先に決めてしまうと、免許が間に合わないことがあります。

現実的な進め方は、次のとおりです。法人を設立し、登記事項証明書が取れたらすぐに申請する。免許が出るまでは、個人の免許で個人として営業を続ける。免許が出た日から、法人としての販売に切り替える。この順番なら、営業を止めずに移行できます。

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事で出しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

法人から個人に戻す場合（個人成り）

通達の「法人成り等の取扱い」が対象にしているのは、法人成り・合併・会社分割の3つです。法人をやめて個人事業に戻る場合は、この取扱いの対象として書かれていません。

この場合も、個人の名前で新しく免許を申請し、法人の販売場は取消しの申請をする、という形は同じです。ただし、審査は通常の新規申請として行われる可能性があります。戻すことを考えているなら、先に税務署へ相談しておくことをおすすめします。

相続で引き継ぐ場合とは手続きが違う

同じ「引き継ぐ」でも、相続の場合は手続きが違います。酒類販売業を営んでいた人が亡くなり、引き続き営業する相続人がいる場合は、酒税法第19条第1項にもとづく相続の申告という手続きがあります。相続等があったあと、遅滞なく「酒類・酒母・もろみ製造業、酒類販売業相続申告書」を提出します。

法人成りは、生きている個人が新しく法人を作って営業の主体を変える話なので、この相続の申告は使えません。新しく免許を申請し、個人の販売場は取消しの申請をする、という形になります。似ているようで手続きがまったく違うので、混同しないようにしましょう。

法人成りのあとも、帳簿や報告の義務はそのまま続きます。免許を取ったあとの義務で全体をまとめています。

ここまで読んでご自身でもできそうだと感じた場合は、酒類販売業免許は自分で申請できるかも参考になります。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問

近い話は酒類販売業免許は個人でも取れる、酒類販売管理者とはでも扱っています。

まとめ

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参考資料：酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第9条第1項関係14（法人成り等の場合の酒類の販売業免許の取扱い）、酒税法第9条・第10条・第56条、国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」

免許を取るのは難しいのかが気になる方は酒類販売免許の取得は難しい？、要件のくわしい中身は酒類販売業免許の要件とはの記事もあわせてご覧ください。

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