酒類業振興支援事業費補助金とは？対象者・補助率・上限額と申請の流れ

国税庁が酒類事業者向けに出している補助金があります。酒類業振興支援事業費補助金です。日本産酒類の輸出拡大と、酒類業の経営改革・構造転換を支援するものです。

製造者向けの制度だと思われがちですが、販売業免許を受けている者も対象です。この記事では、令和8年度の公募要領をもとに、支援枠、補助率、対象経費、申請方法、スケジュールを整理します。

どんな補助金か

国税庁が「日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換」に向けて行う支援です。国内需要の減少への対応も目的に含まれています。

酒類業界向けの補助金は国税庁が所管しています。中小企業庁のものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金とは別の制度で、酒類事業者に特化している点が特徴です。

2つの支援枠

支援枠	取り組みの例
海外展開支援枠	日本産酒類の海外販路の拡大、商品の高付加価値化、酒蔵の観光化と酒蔵ツーリズムの推進、酒米産地との連携による新たな取組
新市場開拓支援枠	商品の差別化による新たなニーズの獲得、販売手法の多様化、ICTの活用による製造や流通の効率化、酒米産地との連携

海外に売るなら前者、国内で新しい売り方を作るなら後者、という分かれ方です。小売業者にとって取り組みやすいのは新市場開拓支援枠のほうです。

ネットでの販路を新しく開くなら、通信販売の免許が別に必要になります。

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補助率と金額

支援枠	補助率	上限額	下限額
海外展開支援枠	補助対象経費の2分の1	1,000万円	50万円
新市場開拓支援枠（小規模事業者）	補助対象経費の3分の2	500万円	50万円
新市場開拓支援枠（その他）	補助対象経費の2分の1	500万円	50万円

グループで申請する場合の上限は最大1,500万円です。下限が50万円あるので、数万円規模の取組は対象になりません。

免許を取るときにかかるお金のほうは、こちらでまとめています。

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誰が申請できるのか

令和8年度の公募要領は、申請者について次の要件を挙げています。

• 酒税法に基づく酒類製造免許または販売業免許を受けている者、またはそれらを含むグループ
• 日本国内に所在する者
• 暴力団関係者でないこと
• 納税義務を果たしていること
• 過去3年間に補助金の不正受給がないこと

1つめが重要です。酒類販売業免許を受けていれば、小売業者でも卸売業者でも申請できます。免許を受けていることが入口の条件なので、これから免許を取る方は、まず免許を取ることが前提になります。酒類販売業免許の種類で全体像を整理しています。

自分がどの免許にあたるかは、こちらで全体像を整理しています。

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補助対象になる経費

令和8年度の公募要領は、補助対象経費を17の区分で示しています。

区分	区分
設備等費	マーケティング調査費
謝金	産業財産権等取得費
旅費	展示会等出展費
借損料	雑役務費
通訳・翻訳費	原材料等費
会議費	設計・デザイン費
広報費	出演料
委託費	運営費
外注費

小売業者が使いやすそうなのは、展示会等出展費、広報費、設計・デザイン費、マーケティング調査費あたりです。ネットショップの構築や商品パンフレットの制作、試飲イベントの運営などが当てはまり得ます。

申請はJグランツだけです

申請は電子申請システムのJグランツのみで受け付けられます。紙の郵送や持参は受け付けられません。

Jグランツを使うにはGビズIDプライムのアカウントが必要です。このアカウントの取得には手続と日数がかかるので、公募が始まってから取り始めると間に合わないことがあります。補助金を使う可能性があるなら、先に取っておきます。

国税庁の補助金は、令和7年1月以降の公募からJグランツに移行しています。それ以前の様式や案内を見ている場合は、最新の公募要領を確認してください。

公募のスケジュール

公募は年度ごとに期を分けて行われます。令和8年度は第1期から第5期まで設けられました。受付期間は次のとおりです。

期	受付期間
第1期	令和8年1月19日（月）から令和8年2月17日（火）17時まで
第2期	令和8年2月18日（水）から令和8年4月13日（月）17時まで
第3期	令和8年7月27日（月）から令和8年8月17日（月）12時まで
第4期	令和8年7月27日（月）から令和8年9月9日（水）12時まで
第5期	令和8年8月18日（火）から令和8年10月7日（水）12時まで

年明けに始まる前半の期と、夏に始まる後半の期があります。第5期は令和8年10月7日12時が締切で、これが令和8年度の最後の期です。締切が正午なので、当日の午前中に慌てないよう前日までに提出を済ませておきます。

期によって締切が違うだけでなく、同じ日に2つの期が同時に受付を始めることもあります。第3期と第4期はどちらも令和8年7月27日に受付が始まり、締切だけが約3週間ずれていました。どの期に出すかは締切の日付で選びます。次の年度の公募は1月ごろに公表されるため、12月には国税庁の募集情報のページを見ておきます。

補助事業の期間は、交付決定日から令和9年2月28日（日）までで、同日までに支払いを終えていることが求められます。採択されてから事業を終えるまでの期間が1年に満たないので、計画は具体的に作っておく必要があります。

採択までの流れ

段階	内容
公募	国税庁が公募要領を公表
申請	Jグランツで申請書と事業計画を提出
審査	外部有識者（6名以内）による審査
採択通知	採択された事業者へ通知
説明会	採択者向けの説明会
交付申請・交付決定	ここで初めて発注ができるようになります
事業実施	計画に沿って実施。期間は交付決定日から令和9年2月28日まで
実績報告・確定検査	使った経費を報告し、検査を受ける
補助金の支払い	確定後に支払われる

評価が上がる事業、下がる事業

令和8年度の公募要領には、審査で重く見られる点と軽く見られる点が書かれています。

扱い	内容
優先採択の対象	酒米価格の高騰等への対応
評価が劣後する	設備の導入のみで完結する事業

前者は、原料価格の上昇という業界共通の課題に取り組む事業を後押しする趣旨です。後者は、補助金で機械を買って終わりという計画を避ける趣旨です。

小売業者が計画を立てるなら、「何を仕入れて、誰に、どう売るのか」「それによって何が増えるのか」を数字で書けるかどうかが分かれ目になります。免許申請のときに書く次葉4の収支の見込みと考え方は同じです。

補助事業期間中は売れません

公募要領には、テスト販売を除き補助事業期間中の販売はできないという趣旨の記載があります。補助金で作ったものをその期間中に本格販売することは想定されていません。

新商品の開発やパッケージの制作を補助事業として行い、事業期間が終わってから販売を始める、という組み立てになります。売上が立つ時期が後ろにずれる点は、資金繰りの計画に入れておきます。

不正受給の罰則

公募要領は、不正受給について5年以下の拘禁刑（懲役と禁錮に代わる刑）または100万円以下の罰金が科される可能性があると示しています。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づくものです。

実際に問題になりやすいのは、悪意のある不正よりも、対象外の経費を計上してしまう、交付決定前に発注してしまう、といった手続の誤りです。要領を読み込んでから動きます。

小売業者はどう使えるのか

対象者の要件に販売業免許が入っているので、酒販店やネットショップも申請できます。考えられる使い方を並べます。

新市場開拓支援枠で考えられるもの

• 地域の蔵元と組んで、その蔵の酒を軸にした商品とパッケージを作る
• ネットショップを立ち上げて販売手法を広げる
• 受発注や在庫管理をシステム化して流通を効率化する
• 酒米産地と連携した取組を企画する

海外展開支援枠で考えられるもの

• 輸出向けの商品を企画し、海外の展示会に出展する
• 訪日客向けに店舗を観光拠点として整備する
• 海外向けのカタログやサイトを多言語で制作する

いずれも「補助金が出るからやる」のではなく、やろうとしていることに補助金を当てはめる順番です。事業計画がないと審査を通りません。

一般小売の免許そのものの中身は、こちらで扱っています。

あわせて読みたい一般酒類小売業免許とは？できること・要件・必要書類・費用と期間を全部まとめました

事業計画に何を書くか

審査は外部有識者6名以内で行われます。提出する事業計画が判断材料です。免許の申請書を書いた方なら、考え方は近いと感じるはずです。

書くこと	免許申請でいうと
何をするのか	次葉3 事業の概要
いくらかかり、どこから出すのか	次葉5 所要資金の額及び調達方法
どれだけ売れる見込みか	次葉4 収支の見込み
誰が実行するのか	履歴書と販売管理の方法

免許の審査では、事業として続けられるかを見られます。補助金の審査では、その事業が政策の目的に沿っていて成果が出そうかを見られます。向いている方向は違いますが、数字の根拠を示す必要がある点は同じです。申請書の書き方で次葉の書き方を解説しています。

免許の申請書の書き方は、別の記事で項目ごとに解説しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

グループで申請する場合

公募要領は、申請者について「酒税法に基づく酒類製造免許または販売業免許を受けている者、またはそれらを含むグループ」としています。単独でなくても申請できます。

グループ申請の場合の上限は最大1,500万円です。蔵元と小売業者が組んで商品を作る、複数の酒販店が共同で販路を開く、といった形が考えられます。

次の公募に備えてやること

時期	やること
いま	GビズIDプライムのアカウントを取得する
11〜12月	国税庁の募集情報のページを確認する。前年度の公募要領を読んでおく
1月	公募要領が出たら、支援枠と対象経費を確認して計画を固める
1〜4月	Jグランツで申請する
採択後	説明会に出て、交付申請をする。交付決定まで発注しない

前年度の公募要領は国税庁のサイトに残っています。内容が年度で変わる部分はありますが、支援枠の考え方や対象経費の区分はおおむね共通しているので、読んでおくと準備が早くなります。

ほかの補助金との違い

事業者向けの補助金は国のほかの省庁も出しています。酒類業振興支援事業費補助金の特徴は3つです。

所管が国税庁であること

中小企業向けの補助金の多くは中小企業庁や経済産業省が所管しています。この補助金は国税庁です。酒類行政の一部として行われているため、目的も日本産酒類の輸出拡大や酒類業の構造転換に置かれています。

対象が酒類事業者に限られること

申請できるのは酒類製造免許または販売業免許を受けている者です。業種を問わない補助金と違い、競争相手は酒類事業者だけになります。

酒類業界の課題に沿っていること

令和8年度では酒米価格の高騰等への対応が優先採択の対象とされました。業界の事情が採択方針に反映されるので、いま何が課題とされているかを公募要領から読み取ることになります。

ほかの補助金と併用できるかどうかは、それぞれの要領で定められます。同じ経費を二重に受けることはできないのが通常なので、複数を検討するなら経費の区分を分けて計画します。

免許と補助金、どちらを先にするか

順番は決まっています。免許が先です。補助金の対象者要件に免許を受けていることが入っているためです。

開業を考えている段階なら、免許の取得に集中します。標準処理期間は2か月で、物件や書類の準備を含めると3〜4か月かかります。公募が1月に始まることを踏まえると、秋までに免許を取っておけば、その年度の公募に間に合う計算になります。

免許が出るまでにかかる期間は、こちらで確認できます。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

国税庁が出しているほかの支援

補助金以外にも、酒類事業者向けの支援が用意されています。募集情報のページにまとまっています。

事業	内容
日本産酒類輸出促進コンソーシアム	輸出に関するセミナーやマッチングの支援
海外販路開拓支援事業	海外の展示会や商談会への参加の支援
冷蔵混載輸送の実証調査事業	航路を指定した冷蔵混載輸送の実証調査

補助金のように費用の一部を負担する形ではなく、機会や情報を提供する形のものもあります。輸出を考えているなら、補助金と並べて見ておく価値があります。

補助金を使う場合も、免許を受けたあとの義務はそのまま続きます。免許を取ったあとの義務で全体をまとめています。

書類の準備をどこまでご自身でやるかは、自分で申請する場合の費用と時間で判断材料を出しています。

申請を自分でやるかどうかの判断材料は、こちらに出しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問