山形県の酒類販売業免許｜8税務署の管轄と2か所に分かれる相談窓口

山形県で酒類販売業免許を取る場合、相談する窓口は山形税務署と鶴岡税務署の2か所に分かれています。内陸の6署に申請する場合は山形税務署の酒類指導官、庄内の鶴岡税務署と酒田税務署に申請する場合は鶴岡税務署の酒類指導官が相談を受けます。申請書を出す先は販売場の所在地を所轄する税務署で、免許を与えるのもその税務署長です。郵送するときの宛先も、所轄税務署によって山形市の業務センターと仙台市の業務センターに分かれます。

このページは山形県に固有の情報だけを扱っています。免許の種類や要件、費用、手続きの流れは、それぞれの記事にまとめてあります。

山形県で酒類販売業免許を取るときの3つの窓口

先に全体像を置きます。相談と提出と免許で、相手が変わります。

やること	窓口	備考
相談する	山形税務署 酒類指導官 または鶴岡税務署 酒類指導官	023-622-1611（内陸6署を担当） 0235-22-1401（鶴岡・酒田を担当）
申請書を出す	販売場の所在地を所轄する税務署	e-Tax・持参・送付
郵送で送る	仙台国税局山形業務センター または仙台国税局仙台業務センター	所轄税務署によって宛先が分かれる
免許を受ける	販売場の所在地を所轄する税務署長	免許通知書の交付

相談の窓口が2か所に分かれている県は多くありません。酒類指導官とはで、この部門が何をしているかを扱っています。

山形県内の8税務署と管轄する市町村

山形県には税務署が8つあり、13市19町3村の35市町村を分けて受け持っています。国税庁の案内は郡の名前で書かれているので、町村の名前まで開いたものを置きます。ご自身の販売場がどの署の管轄かは、この表で確かめてください。

税務署	管轄する市町村	所在地	電話
山形税務署	山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町	〒990-8606 山形市大手町1番23号	023-622-1611
米沢税務署	米沢市、南陽市、高畠町、川西町	〒992-8610 米沢市門東町1丁目1番9号	0238-22-6320
鶴岡税務署	鶴岡市、三川町、庄内町	〒997-0035 鶴岡市馬場町2番12号 鶴岡第2地方合同庁舎	0235-22-1401
酒田税務署	酒田市、遊佐町	〒998-8633 酒田市光ケ丘2丁目2番36号	0234-33-1450
新庄税務署	新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村	〒996-0001 新庄市五日町字宮内241番地	0233-22-5111
寒河江税務署	寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町	〒991-0021 寒河江市中央2丁目2番35号	0237-86-2244
村山税務署	村山市、東根市、尾花沢市、大石田町	〒995-8691 村山市楯岡笛田1丁目9番34号	0237-53-2151
長井税務署	長井市、小国町、白鷹町、飯豊町	〒993-0015 長井市四ツ谷1丁目7番15号 長井合同庁舎	0238-84-1810

山形市・鶴岡市など、主な市の所轄税務署

人口の多い市から並べます。寒河江市と村山市と東根市と尾花沢市は、山形市に近くても山形税務署ではありません。

• 山形市・上山市・天童市：山形税務署
• 鶴岡市：鶴岡税務署
• 酒田市：酒田税務署
• 米沢市・南陽市：米沢税務署
• 新庄市：新庄税務署
• 寒河江市：寒河江税務署
• 村山市・東根市・尾花沢市：村山税務署
• 長井市：長井税務署

販売場をどこにできるかという話は販売場の要件に、自宅を販売場にする場合は自宅で酒類販売業免許を取るにまとめてあります。

相談窓口は山形税務署と鶴岡税務署の2か所に分かれている

酒類指導官は、酒税とお酒の免許を専門に扱う部門です。山形県内の8署すべてに置かれているわけではなく、山形税務署と鶴岡税務署の2署だけに置かれています。どちらに相談するかは、販売場の所轄税務署で決まります。

販売場の所轄税務署	相談を担当する署	電話
山形、米沢、新庄、寒河江、村山、長井	山形税務署 酒類指導官	023-622-1611
鶴岡、酒田	鶴岡税務署 酒類指導官	0235-22-1401

内陸6署をまとめて山形税務署が受け持ち、庄内の2署を鶴岡税務署が受け持つ形です。米沢市や長井市の販売場でも、相談先は山形税務署になります。一方で酒田市の販売場は、内陸ではなく鶴岡税務署が相談先です。

仙台国税局は、指導官が置かれていない6署について「前もって表1の酒税担当部門又は表2の酒類指導官（酒税担当者）へ予約をしていただきますようお願いいたします」としています。所轄の署の窓口でも相談できますが、予約が前提になります。急ぐ場合は指導官設置署へ連絡するよう案内されています。

郵送で出すときの宛先は2つの業務センターに分かれる

国税庁の手続案内「酒類の販売業免許の申請」は、提出先を「販売場の所在地を所轄する税務署」、提出方法を「e-Taxのほか、書面での持参又は送付」としています。免許を与える税務署長は、所轄税務署長から変わりません。

一方で、内部事務のセンター化にともない、国税庁の「税務署所在地・案内（山形県）」は各署について「申告書等を送付する場合は、こちらにお願いいたします」として業務センターの宛先を示しています。山形県はここが2つに分かれます。

所轄税務署	送付先の業務センター	宛先
山形、寒河江、村山	仙台国税局山形業務センター	〒990-8601 山形市大手町1番23号 山形税務署内
米沢、鶴岡、酒田、新庄、長井	仙台国税局仙台業務センター	〒980-8406 仙台市青葉区上杉1丁目1番1号 仙台北税務署内

内陸だから山形、庄内だから仙台、という分かれ方ではありません。米沢税務署と長井税務署は内陸ですが送付先は仙台市です。宛先には括弧書きで所轄税務署名を添える書き方が案内されています。

センター化の案内は申告書等の送付についてのもので、免許の手続案内には業務センターへの言及がありません。郵送で出す場合は、事前に相談する酒類指導官に宛先を確かめるのが確実です。持参する場合とe-Taxの場合は、どちらも所轄税務署が相手になります。申請書そのものの書き方は申請書の書き方にまとめてあります。

山形県で申請するときの進め方

ここまでの窓口を、実際に動く順番に並べます。相談する先と申請書を出す先が違うため、順番を先に押さえておくと手戻りがありません。

そろえる書類の一覧は必要書類、費用の内訳は費用、自分で進める場合の手順は酒類販売業免許を自分で申請するにあります。

山形県では年間どれくらいの免許が出ているか

仙台国税局は、管内の税務署長が付与等した酒類販売業免許の取得者名等を毎月公表しています。山形県分の令和7年9月から令和8年8月までの12か月を数えると、合計91件、月平均7.6件でした。処理区分の内訳は次のとおりです。

処理区分	件数	割合
新規	51件	56.0%
相続	15件	16.5%
移転	13件	14.3%
法人成り等	5件	5.5%
条件緩和	5件	5.5%
事業譲渡	2件	2.2%

引き継ぎの手続きが4分の1を占める

相続と法人成り等と事業譲渡を合わせると22件で、全体の24.2%が、すでにある酒販店を引き継ぐ手続きです。相続だけで15件あり、新規以外で最も多い区分になっています。

相続の場合は、免許を取り直すのではなく酒類販売業相続申告書を出して引き継ぎます。申請から免許までの日数は、15件のうち14件が3日から19日の範囲で、新規とは処理の重さが違います。個人から法人に変える場合は新たな免許の申請になるので、法人成りしたらどうなるで順番を確かめてください。

税務署別に見ると山形と鶴岡で半分

同じ12か月を税務署別に分けると、こうなります。

税務署	件数	割合
山形	33件	36.3%
鶴岡	18件	19.8%
村山	12件	13.2%
寒河江	9件	9.9%
酒田	7件	7.7%
米沢	6件	6.6%
新庄	3件	3.3%
長井	3件	3.3%

山形と鶴岡の2署で51件、全体の56.1%です。山形市周辺と庄内の中心に申請が集まっています。一方で新庄と長井は12か月で3件ずつしかありません。

月ごとの振れが大きい

月平均は7.6件ですが、最も多い月は11件、最も少ない月は2件でした。署が8つ、1か月あたり8件前後という規模なので、1署あたりでは月1件に届かない月もあります。平均だけを見て「毎月この数が出ている」と読むと実態から離れます。

件数の読み方には注意が必要

この一覧は免許が出たものだけを載せています。申請して取り下げたものや、免許を与えられなかったものは含まれません。そのため、ここから取得率は計算できません。また毎月末に更新され、掲載は1年間なので、古い月の分は順に落ちていきます。審査で何が見られるかは酒類販売業免許は難しいかで扱っています。

申請から免許まで実際にどれくらいかかっているか

標準処理期間は原則2か月とされています。公表資料には申請年月日と免許年月日が載っているので、新規の51件について実際の日数を数えました。

項目	日数
平均	63.0日
中央値	63日
最長	117日
60日以内に出たもの	21件（41.2%）
90日を超えたもの	3件（5.9%）

平均も中央値も63日で、標準処理期間のとおりに動いています。60日以内で出たものは51件のうち21件、90日を超えたものは3件でした。2か月で読んでおき、書類の補正が入ればもう少し延びる、という見方になります。期間の考え方は取得までの期間にまとめてあります。

山形県で卸売業免許を取る場合

卸売の免許のうち、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許の2つだけは、都道府県ごとに付与できる件数の枠が決まっています。仙台国税局が公表した令和8免許年度（令和8年9月1日から令和9年8月31日まで）の山形県の件数は、全酒類卸売業免許が1件、ビール卸売業免許が1件です。

抽選の対象となる申請期間は毎年9月1日から9月30日までで、令和8免許年度分はすでに終了しています。次に枠を狙えるのは令和9年9月1日から30日までの期間です。この期間に申請が免許可能件数を超えた場合は公開抽選で審査順位が決まり、件数の範囲内であれば抽選は行われません。

仙台国税局は、7月1日から8月31日までに受理した申請書等は9月1日に受理したものとして取り扱うとしています。夏のうちに出しておいても、抽選の対象から外れることはありません。枠がある2区分の中身は全酒類卸売業免許で扱っています。

洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許には件数の枠がありません。山形県の12か月の公表資料にも、卸売業免許を受けた例と、卸売と小売を同時に受けた例が並んでいます。すでに小売の免許を持っている場合は、新たに申請するのではなく免許条件の緩和で広げられることがあるので、免許条件の緩和を確かめてください。

酒類販売管理研修は県内8つの組合が実施している

酒類小売業免許を受けたら、販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、3年ごとに酒類販売管理研修を受けさせる必要があります。免許を申請する段階で、受講の予定を聞かれることがあります。山形県内では、仙台国税局の指定を受けた8つの小売酒販組合が研修を実施しています。

実施団体	所在地	電話
山形小売酒販組合	山形市旅篭町三丁目3番40号	023-623-1760
米沢小売酒販組合	米沢市金池一丁目1番33号	0238-23-2131
赤湯小売酒販組合	東置賜郡高畠町夏茂203-6	0238-58-5275
鶴岡小売酒販組合	鶴岡市伊勢原町5番14号	0235-22-8231
酒田小売酒販組合	酒田市東町一丁目15番地の5	0234-24-8663
新庄小売酒販組合	新庄市宮内町8番5号	0233-23-3680
村山小売酒販組合	村山市中央二丁目7番5号	0237-55-3211
長井小売酒販組合	長井市舟場5番3号	0238-84-6555

このほかに、全国を対象として指定されている団体が6つあります。チェーン店やフランチャイズで出店する場合は、こちらを使うこともあります。

実施団体	所在地	電話
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会	東京都港区虎ノ門3丁目6番2号 第2秋山ビル1階	03-5777-8773
日本チェーンストア協会	東京都港区虎ノ門1丁目21番17号 虎ノ門NNビル11階	03-5251-4600
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会	東京都台東区東上野1丁目2番13号 カーニープレイス新御徒町ビル3階	03-5818-7321
一般社団法人全国スーパーマーケット協会	東京都千代田区内神田3丁目19番8号 櫻井ビル	03-3255-4825
全国小売酒販組合中央会	東京都目黒区中目黒2丁目1番27号	03-3714-0172
一般社団法人酒類政策研究所	東京都小金井市本町1丁目11番3号	042-382-0055

このうち日本チェーンストア協会と日本ボランタリーチェーン協会は沖縄県を除く各都道府県、残る4団体は全国が対象です。

このほか、コンビニエンスストアなどの加盟店向けに日本フランチャイズチェーン協会が全国で研修を実施しています。開催日と申込期限は団体ごとに違い、研修日の5日前から1か月前までと幅があります。日程は仙台国税局が県別のPDFで公表しているので、申し込む前に団体へ直接確かめてください。研修の中身と選任の期限は酒類販売管理研修と酒類販売管理者にまとめてあります。

山形県の酒類をめぐる状況

山形県の酒類販売の規模は次のとおりです。いずれも国税庁の令和6年度統計年報によるもので、順位は47都道府県のうち多い順です。

項目	山形県	全国順位	全国
小売の販売場数	1,935場	30位	170,341場
年間の販売数量	65,453キロリットル	36位	7,861,227キロリットル
1販売場あたりの販売数量	33.8キロリットル	43位	46.1キロリットル

1販売場あたりは全国43位で、全国平均の7割強にとどまります。販売場の数は30位なので、店の数のわりに1店あたりの規模が小さい県です。卸売の販売場は116場あります。

山形県は、酒類の地理的表示（GI）に清酒とぶどう酒の2区分で指定を受けている県です。産地の範囲はいずれも山形県の全域です。

名称	酒類区分	産地の範囲	指定した日
山形	清酒	山形県	平成28年12月16日
山形	ぶどう酒	山形県	令和3年6月30日

国税庁の酒類の地理的表示一覧を指定日の順に見ると、都道府県の全域が清酒の地理的表示に指定されたのは山形が最初です。それ以前の清酒の指定は2つだけでした。県の紹介ページは、県内に48の酒蔵があるとしています。

この表示を使える条件は生産基準で決まっていて、販売する側が勝手に名乗れるものではありません。酒類の表示については、免許を受けた後に守る義務の側に入ります。何を表示する必要があるかは酒類の表示義務にまとめてあります。

県内の酒蔵のお酒を扱う場合、売り方によって必要な免許が変わります。店頭で消費者に売るなら一般酒類小売業免許、2以上の都道府県の消費者にネットや通信販売で売るなら通信販売酒類小売業免許です。通信販売で扱えるのは、年間の課税移出数量が3,000キロリットル未満の製造者のお酒に限られるため、課税移出数量証明書を蔵から取り寄せる必要があります。清酒そのものの扱いは日本酒の販売に必要な免許、ワインはワインの販売に必要な免許で扱っています。

よくある質問

山形県で申請する前に読んでおきたい記事

このページは山形県の窓口と件数に絞っています。免許そのものの話は、次の記事に分けて置いています。

• お酒を売るために必要な免許｜まずどの免許にあたるかを確かめる
• 酒類販売業免許の種類｜小売と卸売の区分の全体像
• 必要書類｜そろえるものの一覧と取り寄せ先
• 申請者の履歴書｜書き方と記載する範囲
• 地方税の納税証明書｜どこで何通取るか
• 免許を受けた後の義務｜記帳、販売数量等報告、表示
• 一般酒類小売業免許｜店頭で消費者に売る場合の基本の免許
• 通信販売酒類小売業免許｜2以上の都道府県の消費者に売る場合
• 酒類販売業免許の4つの要件｜人的・場所的・経営基礎・需給調整
• 販売場の要件｜どこを販売場にできるか
• 費用｜登録免許税と実費の内訳
• 取得までの期間｜標準処理期間と実際にかかる日数
• 申請書の書き方｜様式ごとの記入例
• 酒類販売管理者｜選任の条件と届出の期限

参考資料

この記事は、国税庁「酒類の販売業免許の申請（E1-3）」「税務署所在地・案内（山形県）」「酒類の地理的表示一覧」「令和6年度統計年報（酒税）」、仙台国税局「酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について」「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧（山形県）」「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数（令和8免許年度）」「酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定（山形県）」、山形県「日本酒」の公表資料をもとに作成しました。件数は令和7年9月分から令和8年8月分までの公表資料を集計した実数です。窓口と連絡先は令和8年10月2日に確認しています。

アイキャッチの写真は、Photo METIプロジェクト（FIND/47）の「夕暮れの風景（銀山温泉・尾花沢市）」（撮影：Koichi Hayakawa、ウィキメディア・コモンズ、CC BY 4.0）を加工して使用しています。

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