酒類販売業免許の納税証明書とは？地方税だけでよい理由と取り方

酒類販売業免許の申請でそろえる書類のうち、取りに行く必要があるのが地方税の納税証明書です。証明してもらう内容が決まっているので、窓口で「納税証明書をください」と言うだけでは足りないことがあります。

この記事では、何を証明した証明書が必要なのか、どこで取るのか、国税の証明書は不要なのかを、国税庁の手引に沿って整理します。

必要なのは地方税の証明書です

手引の添付書類の説明はこうなっています。申請者について、地方税に係る①未納の税額がない旨、②2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方の証明がされた納税証明書を添付してください。

ここが最初のつまずきどころです。窓口で何も言わずに納税証明書を頼むと、未納額がないことだけの証明書が出てくることがあります。滞納処分を受けたことがない旨が入っていないと、出し直しになります。

どこで取るのか

申請者	取る先
法人	本店所在地の属する都道府県と市区町村
個人	住所地の属する都道府県と市区町村

都道府県と市区町村の両方が必要です。片方だけでは足りません。都道府県税事務所と市区町村役場は場所が別なので、1日で回るなら順番を決めておきます。

個人で申請するときの必要書類と費用は、別の記事でまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は個人でも取れる？法人との違い・必要書類・費用をわかりやすく解説

法人は特別法人事業税を含めます

手引は、法人については証明事項に特別法人事業税を含めてくださいとしています。

この税は、令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって地方法人特別税が廃止され、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から創設されたものです。証明書の申請用紙に税目を選ぶ欄があるので、そこで漏らさないようにします。

国税の納税証明書は不要です

手引の注に明記されています。国税（特別法人事業税を除きます）についての納税証明書は添付不要です。

税務署に免許を申請するのだから国税の証明書が必要だ、と考えてしまいがちですが、逆です。国税の状況は税務署の側で確認できるため、申請者が用意するのは地方税のほうだけです。税務署に行って国税の納税証明書を取る必要はありません。

2年以内に引っ越している場合

手引の注4はこうです。2年以内に都道府県・市区町村を異にする本店移転・転居があった場合は、移転・転居前の都道府県・市区町村から交付を受けた納税証明書も併せて添付してください。

つまり、この2年の間に別の自治体から引っ越してきたなら、前の自治体の証明書も必要です。引っ越しが複数回あれば、そのぶん増えます。証明書は自治体ごとに手数料がかかるので、費用も日数も増えます。

引っ越しの多い方は、この点を早めに確認しておきます。遠方の自治体なら郵送で請求することになり、往復で1週間ほどみておく必要があります。取得の期間は免許取得にかかる期間で全体の流れを整理しています。

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

同時に複数の申請をする場合

手引の注5です。同時期に複数の申請書を提出する場合は、そのうちいずれか1つの申請書に納税証明書の原本を添付すれば、他の申請書にはコピーの添付でも差し支えありません。この場合、納税証明書のコピーに、原本を添付した申請書を提出した税務署名を記載します。

店舗を2つ同時に申請する場合や、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を別々の販売場で申請する場合に効いてきます。証明書を人数分そろえる必要はありません。

コピーに税務署名を書き忘れると確認が入ります。「原本は○○税務署に提出した申請書に添付」と余白に書いておきます。免許は店舗ごとに必要かで複数申請の考え方を整理しています。

店舗ごとに免許が必要かどうかは、2店舗目の記事で整理しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は店舗ごとに必要？2店舗目の申請・費用・管理者の考え方

なぜ納税証明書が必要なのか

免許の要件に関係するからです。酒税法第10条第10号の経営基礎要件は、該当したら免許を与えないことがある項目を並べていて、その「イ」が現に国税又は地方税を滞納している場合です。

納税証明書は、この「イ」に当たらないことを示す資料です。未納があると、その時点で止まります。免許の要件全体は酒類販売業免許の要件で整理しています。

4つの要件の全体像は、要件の記事で項目ごとに整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

有効期限はあるのか

手引に、納税証明書の有効期限についての定めは書かれていません。ただし、申請時点の状況を確認するための書類なので、古いものは受け付けられないと考えるのが自然です。

実務では、申請の直前に取るのが確実です。書類をそろえるのに時間がかかる場合は、証明書を最後に取ります。先に取ってしまうと、申請までの間に日数が空きます。

費用の内訳は、免許にかかる費用の記事で全部出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

取りに行く前のチェック

確認すること	内容
証明事項	未納の税額がない旨と、2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方
取る先	都道府県と市区町村の両方。法人は本店所在地、個人は住所地
税目	法人は特別法人事業税を含める
引っ越し	2年以内に自治体をまたぐ移転・転居があれば、前の自治体のぶんも
部数	同時期に複数申請するなら原本は1通でよい
国税	不要

必要書類の全体像は酒類販売業免許の必要書類にまとめています。

書類の全体像は、必要書類の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

受け取った証明書のどこを見るか

窓口で受け取ったその場で確認しておくと、出し直しを避けられます。証明の内容が申請で求められているものと合っているかを見ます。

見る欄	確認すること
氏名・名称	申請者の表記と一致しているか。法人は登記どおりの表記か
住所・所在地	申請書に書いた住所と同じか。移転していないか
証明の内容	未納の税額がないこと、および滞納処分を受けたことがないことの両方が入っているか
対象の期間	証明の対象になっている年度が空いていないか
発行日	申請書を出す時期から見て古すぎないか

とくに落ちやすいのが証明の内容です。窓口では用途を聞かれるので、酒類販売業免許の申請に使うと伝えると、必要な証明の種類を案内してもらえます。

法人で本店と販売場が別の自治体にある場合は、どちらの分が必要かを申請先の税務署に確かめてから取りに行きます。2か所分を取りに行く手間を一度で済ませられます。

次葉ごとの記入欄は、申請書の書き方の記事で解説しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

窓口に行く前に決めておくこと

• 申請する販売場の住所（引っ越していれば前の住所も）
• 法人か個人か。法人なら登記上の名称と所在地
• 必要な通数
• 代理人が取りに行く場合の委任状の要否

自治体によっては郵送やオンラインで請求できます。往復の日数がかかるため、申請の日程から逆算して余裕を見ておきます。

ご自身で申請する場合に何をどこまでやるのかは、自分で申請する場合の費用と時間で具体的に書いています。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

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