酒類販売業免許の履歴書の書き方｜職歴・役員全員分・省略できる場合

酒類販売業免許の添付書類に申請者の履歴書があります。就職活動で使うものとは目的が違うので、市販の様式をそのまま使うと過不足が出ます。

この記事では、手引が求めている記載内容、法人の場合に誰の分が必要か、経験がない人はどう書くか、省略できる場合はあるかを整理します。

手引が求めている内容

申請者	書く内容
個人	申請者自身の職歴（勤務した会社名、業種、担当事務内容）を記載した履歴書
法人	申請法人の監査役を含む役員全員について、それぞれの住所及び職歴（勤務した会社名、業種、担当事務内容）を記載した履歴書

個人と法人で違うのは2点です。法人は人数が増えることと、住所が必要なことです。個人の場合、申請書の本体に住所を書いているので履歴書には求められていません。

就職用の履歴書とは目的が違います

この履歴書は、採用の判断材料ではありません。酒類の販売業を続けられる知識と能力があるかを見るための資料です。そのため、求められている項目が違います。

項目	扱い
氏名	書きます
住所	法人の役員は書きます。個人は申請書に書いているので求められていません
生年月日	書いておくと本人の特定に役立ちます
職歴	ここが本体。会社名・業種・担当事務内容を書きます
学歴	求められていません
写真	求められていません
志望動機・自己PR	求められていません
資格・免許	求められていませんが、酒類販売管理研修の修了があれば書けます

手引には記載例が載っていません。様式も指定されていないので、市販の履歴書用紙でも、表計算ソフトで作った一覧でも、必要な項目が入っていれば足ります。

職歴の書き方

手引が求めているのは3つです。勤務した会社名、業種、担当事務内容。この3つがそろっていない履歴書は、書き直しを求められます。

よくある書き方	手引が求める書き方
株式会社○○　入社	株式会社○○（食品卸売業）　営業部で酒類の受発注と在庫管理を担当
△△商事　退社	△△商事（総合商社）　経理部で売掛金管理と月次決算を担当
自営業	個人事業として飲食店を経営（居酒屋）。仕入れ、在庫管理、従業員の管理を担当

会社名だけを並べた履歴書では、何をしていたかが伝わりません。業種と担当業務まで書くと、経営基礎要件の判断材料になります。

履歴書が効いてくる要件

履歴書は2つの要件で使われます。

経営基礎要件の「チ」

酒税法第10条第10号の「チ」は、経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者であることを求めています。

手引は、原則としてこの要件を満たすものとして取り扱う経歴を挙げています。酒類の製造業もしくは販売業の業務に引き続き3年以上直接従事した経験や、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営した経験などです。これに当たるかどうかを、履歴書で確認できます。

経験の数え方は経験なしでも免許は取れるかで詳しく整理しています。

人的要件

酒税法第10条第1号から第8号までは、免許を与えないことができる人の条件を並べています。過去に免許を取り消された者や、一定の刑に処せられた者などです。履歴書は、こうした事情がないかを確認する入口の資料になります。

要件の全体像は酒類販売業免許の要件にまとめています。

要件の全体像は、酒類販売業免許の要件の記事にまとめています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

経験がない場合の書き方

酒類の販売経験がなくても免許は取れます。手引は、経験がない場合について、その他の業での経営経験に加えて酒類販売管理研修の受講の有無等から、①酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験、②記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等を実質的に審査するとしています。

つまり履歴書では、次の2つが読み取れるように書きます。

• 商品を管理した経験。在庫管理、品質管理、温度管理、発注、棚卸しなど
• 数字と書類を扱った経験。記帳、経理、売上管理、決算、届出の手続など

酒とは無関係な仕事でも、この2つに当たる業務は書けます。飲食店の店長、小売店の店舗運営、経理事務、物流の在庫管理。いずれも該当します。担当事務内容の欄を丁寧に書くことが、そのまま要件の説明になります。

経験がないときにどう示すかは、別の記事で詳しく扱っています。

あわせて読みたい酒類販売業免許は経験なしでも取れる？経営基礎要件「チ」と3年の実務経験の数え方

法人で申請するときの範囲

法人の場合、履歴書を出す対象は代表者だけではありません。手引は、監査役を含む役員全員の住所と職歴を求めています。

登記されている役員をそのまま書き出すのが基本です。代表取締役、取締役、監査役。名前だけの役員や、実務に関与していない役員も対象に含まれます。

役員の立場	履歴書の要否	書く内容
代表取締役	必要	住所と職歴。会社名、業種、担当事務内容まで
取締役	必要	同上
監査役	必要	同上
執行役員（登記のない役職）	不要	登記された役員ではないため
従業員	不要	ただし販売管理者となる人は別途届出があります

法人の必要書類全体は酒類販売業免許の必要書類に一覧があります。

書類の全体像は、必要書類の記事に一覧があります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで解説

省略できる場合

履歴書を省略できる場合があります。手引は、申請販売場の所在地を管轄する税務署管内に、既に免許を受けている酒類販売場を持っている場合は、履歴書と定款の写しの添付を省略して差し支えないとしています。

同じ税務署が過去に同じ申請者の履歴書を確認しているためです。管轄が違えば省略はできません。2店舗目を別の税務署管内に出すときは、改めて添付します。

• 同じ税務署管内に既存の免許販売場がある → 履歴書・定款の写しとも省略できます
• 管轄が異なる税務署 → 改めて添付します
• 初めての申請 → 当然、添付します

2店舗目の考え方は店舗ごとに免許が必要かで整理しています。

店舗ごとに免許が必要かどうかの考え方は、別の記事で整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許は店舗ごとに必要？2店舗目の申請・費用・管理者の考え方

用紙と書式

履歴書に国税庁指定の様式はありません。市販の履歴書用紙でも、パソコンで作った一枚でも受け付けられます。手引が求めているのは、住所と職歴、そして会社名・業種・担当事務内容が読み取れることです。

実務では、A4の用紙に次の順で並べる形が扱いやすくなっています。

• 氏名（ふりがな）
• 生年月日
• 現住所
• 職歴を古い順に。期間、会社名、業種、担当事務内容
• 酒類販売管理研修の受講歴があれば末尾に
• 作成年月日と署名

手書きとパソコンのどちらでも構いません。役員が複数いる法人では、同じ書式をコピーして人数分そろえると、税務署側の確認も進みやすくなります。

職歴の書き方の例

担当事務内容は、肩書ではなく実際に何をしていたかを書きます。

よくある書き方	手引に沿った書き方
株式会社○○　入社	株式会社○○（食品卸売業）　営業部　酒類の受注、在庫管理、取引先への納品を担当
飲食店勤務	株式会社△△（飲食業）　店長　仕入発注、棚卸し、日次売上の記帳、アルバイトの管理を担当
経理	有限会社□□（建設業）　経理課　売掛金管理、伝票起票、決算書の作成補助を担当

つまずきやすい点

空白期間をそのまま空けてしまう

職歴の間が数年あいていると、審査側はその期間に何をしていたかを確認しておく必要があります。学業、療養、家業の手伝い、求職中など、事実をそのまま一行書き添えれば足ります。空白を埋めるために経歴を作ることは、酒税法第10条第1号以下の人的要件に関わる虚偽記載になります。

現在の勤務先を書かない

免許を取った後も勤務を続ける場合、その勤務先は書きます。副業として酒類販売免許を取るの記事で触れているとおり、兼業そのものは免許の妨げになりません。隠すと不自然に見えます。

個人事業の期間を会社名なしで書く

個人で事業をしていた期間は、屋号と業種、実際の業務を書きます。「自営業」の3文字だけでは、手引が求める業種と担当事務内容が読み取れません。

役員の住所を本店所在地で書く

法人の役員の履歴書に書く住所は、役員個人の住民票上の住所です。会社の所在地ではありません。登記事項証明書の役員欄と住民票を突き合わせて確認しておく必要があります。

次葉ごとの記入欄は、申請書の書き方の記事で解説しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

提出の部数とタイミング

履歴書は申請書一式に添えて、販売場の所在地を管轄する税務署に提出します。申請書本体と同時です。後から追完することもできますが、標準処理期間は申請書類がそろってから起算されるため、そろえて出したほうが早く進みます。

部数は1通です。同じ申請者が複数の販売場を同時に申請する場合、履歴書は1通で足ります。審査期間の考え方は酒類販売業免許の取得にかかる期間にまとめています。

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

履歴書と一緒に見られる書類

履歴書は単独で判断される書類ではありません。次の書類と突き合わせて読まれます。

書類	履歴書との関係
登記事項証明書（法人）	役員の氏名と住所が一致しているか
住民票の写し	個人申請者・役員の住所が一致しているか
定款の写し（法人）	事業目的に酒類の販売が含まれているか
最終事業年度以前3事業年度の財務諸表（法人）	経営の状況と職歴の整合
酒類販売管理研修の受講証	経験が浅い場合の補強材料

定款の書き方は酒類販売業免許と定款の目的、法人の決算書の扱いは決算書と免許審査で解説しています。

決算書のどこを見られるのかは、別の記事で計算の仕方まで出しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許は赤字・決算書でも取れる？経営基礎要件ハ・ニの計算方法

原則として経験ありと扱われる経歴

手引は、経営基礎要件のうち経験の部分について、原則として満たすものとして取り扱う経歴を示しています。履歴書を書く前に、ご自身の職歴が当てはまるかを確認しておく必要があります。

経歴	必要な年数
酒類の製造業または販売業の業務に直接従事した経験	引き続き3年以上
食品や調味料といった酒類以外の販売業を経営した経験	3年以上継続
調味食品等の販売業の業務に従事した経験に、経営の経験を加えたもの	合わせて判断されます

3年は通算ではなく、引き続きの期間として読まれる点に注意します。転職をはさんでいる場合は、期間と勤務先を分けて正確に書き、判断は税務署に委ねます。

経験の数え方と、経験がない場合の実際の通り方は酒類販売の経験がない場合で詳しく扱っています。

提出前の確認

書き上げたら、次の点を照合します。いずれも税務署から問い合わせが来やすい箇所です。

• 法人は監査役を含む役員全員分がそろっているか
• 役員の住所が登記事項証明書および住民票と一致しているか
• 各社に業種を添えているか
• 担当事務内容が肩書だけになっていないか
• 職歴に説明のない空白期間がないか
• 酒類販売管理研修を受講済みなら記載しているか

申請書一式の流れは酒類販売業免許の申請書の書き方で、ご自身で進める場合の全体像は自分で申請する手順でたどれます。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

よくある質問