酒類販売免許の取得は難しい？難易度と取れない理由、自分で申請できるかを解説

「お酒の販売免許は難しい」と聞いて、ご自身に取れるのか不安になっていませんか。結論から言うと、店頭やネットでお酒を売るための小売の免許は、要件を満たして書類をそろえれば、個人でも未経験でも取れる免許です。一方で、全酒類卸売業免許やビール卸売業免許のように、長い実務経験や大きな販売量が求められ、抽選まである免許もあります。

「難しい」と言われる理由の多くは、制度そのものの厳しさよりも、要件の確認と書類づくりの手間にあります。この記事では、国税庁の手引をもとに、難しいと言われる理由、免許の種類ごとの難しさ、難しくなりやすいケース、ご自身で申請できるかどうかを順番に解説します。

実際に、親族が所有する建物を販売場にして申請し、所有者の同意を取っていなかったために免許が下りなかった事例があります。

結論：小売の免許は準備すれば取れる。難しさは免許の種類で大きく違う

酒類販売業免許は、売り方と売り先によって種類が分かれています。種類ごとに求められる経験や条件が違うため、「難しいかどうか」も種類によって大きく変わります。まずは全体像を3つのグループで見てみましょう。

出典：国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」「酒類卸売業免許申請の手引」をもとに作成

ネットショップや酒屋、飲食店の店頭でのお酒の販売など、この記事を読んでいる方の多くが必要とするのは、左の「小売の免許」です。小売の免許に販売数量の条件はありません。経験年数は3年以上が目安として示されていますが、満たない場合も、他業での経営経験や酒類販売管理研修の受講の有無などから判断されます。4つの要件を満たしていることを、書類で示せるかどうかが勝負になります。つまり、小売の免許の難しさは「条件が厳しいこと」ではなく、「ご自身が条件を満たしていることを、決められた書類で正しく伝える手間」にあると言えます。この手間の中身を知っておけば、必要以上に身構えることはありません。

どの免許がご自身に必要かは、酒類販売業免許の種類と違いの記事で一覧にしています。

ご自身にどの免許が必要かは、種類と違いの記事で一覧にしています。

あわせて読みたい酒類販売免許（酒販免許）の種類と違いを一覧で解説｜ネット販売・店舗・卸売でどれが必要？

数字で見ると、どれくらい難しいのか

難しさは、本来なら合格率で測りたいところです。ただし国税庁は、審査に通らなかった件数を公表していません。公表されているのは免許が出たものだけなので、取得率は計算できません。

代わりに分かるのが、どれだけの件数が出ているかと、申請から免許までに何日かかっているかです。国税局が公表している免許者一覧（令和7年9月分から令和8年8月分まで）から、47都道府県すべてを1件ずつ数えました。処理区分が「新規」のものだけを取り出しています。移転や相続は、すでに免許を持っている方の手続きで、数日で終わる例が混じるためです。

新規の免許は、1年で全国7,053件出ている

12か月で数えると、全国で7,053件でした。都道府県ごとに見ると、もっとも少ない和歌山県で25件、もっとも多い東京都で1,133件です。人口の多い都道府県ほど件数も多くなります。年に7,000件を超えて出ている免許で、めったに通らないという種類のものではありません。

申請から免許まで、中央値は全国で62日

免許者一覧には申請年月日と免許等年月日の両方が載っているので、実際にかかった日数を1件ずつ数えられます。集計した47都道府県は、次の範囲に収まりました。

項目	47都道府県の範囲
中央値	44日（沖縄）〜66日（鳥取）
47都道府県をならした中央値	62日
平均	47.2日（沖縄）〜74.2日（鳥取）
数えた件数	全国7,053件（1都道府県あたり25件〜1,133件）

国税庁が示す標準処理期間はおおむね2か月です。47都道府県をならした中央値は62日で、公表されている目安とほぼ一致します。審査が理由もなく長引く、という性質のものではありません。

ただし、中央値が62日ということは、半数は2か月を少し超えているということです。開業日を決めているなら、申請から3か月は見ておいたほうが安全です。

この数字から言えること

件数も日数も、特別に厳しい免許であることを示してはいません。難しさは「通るかどうか」ではなく、「書類がそろうかどうか」に寄っています。そろえば出ますし、そろわなければ補正の往復で日数が延びます。長くかかった例の多くは、この往復が原因です。

県ごとの内訳はお住まいの都道府県の記事にまとめています。期間の考え方は酒類販売業免許の取得にかかる期間で詳しく扱っています。

標準処理期間は2か月ですが、書類を直している期間は含まれません。実際にかかる日数は期間の記事で出しています。

あわせて読みたい酒類販売業免許の取得期間はどのくらい？標準処理期間2か月と、その前後にかかる日数

酒類販売業免許が「難しい」と言われる5つの理由

小売の免許でも「難しい」と言われるのは、次の5つの理由があるからです。どれも、前もって知っていれば準備できるものです。

理由1：要件が4つあり、1つでも欠けると取れない

酒類販売業免許には、人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件の4つがあります。税務署は、酒税法第10条に書かれた「免許を与えないことができる場合」に当てはまらないかを審査します。4つのうち1つでも満たさないと、ほかがどれだけ整っていても免許は受けられません。

やっかいなのは、要件の中に「過去3期の決算」「2年以内の滞納処分」のように、今から努力しても変えられないものがあることです。申請の準備に入る前に、まず要件を満たしているかを確かめる必要があります。4つの要件のくわしい中身と、取れない人の条件は、酒類販売業免許の要件とはの記事でまとめています。

理由2：書類の数が多く、様式にも慣れていない

申請書は、本体のほかに「次葉」と呼ばれる付表が何枚もあります。販売場の敷地や建物の図面、事業の概要、収支の見込み、所要資金と調達方法などです。さらに、次のような添付書類が必要になります。

• 免許要件誓約書
• 申請者（法人は役員全員）の履歴書
• 法人の定款の写しと登記事項証明書
• 直近3事業年度の財務諸表（個人は収支計算書など）
• 地方税の納税証明書
• 土地・建物の登記事項証明書、賃貸の場合は賃貸借契約書の写し
• 酒類の販売管理の方法に関する取組計画書

国税庁の手引には記入例もありますが、ご自身の事業に合わせて「収支の見込み」や「販売の方法」を具体的に書くのは、慣れていないと時間がかかります。役所や法務局で取る証明書も多く、取得の順番や有効期限にも気を配る必要があります。

理由3：販売場の「承諾」や「区分」でつまずく

免許は、お酒を売る場所（販売場）ごとに受けます。賃貸の事務所や店舗の場合、契約書の使用目的が住居専用になっているなど、お酒の販売に使えるかどうかがはっきりしないときは、貸主の承諾書を求められることがあります。貸主と建物の所有者が違う場合や、分譲マンションで管理規約が関わる場合は、確認する相手が増えます。

飲食店と同じ建物でお酒を売りたい場合は、売り場・在庫・代金の精算を飲食店と区分する必要があります。レンタルオフィスやバーチャルオフィスは、実際に販売の仕事をする場所として認められるかが問題になりやすく、事前の確認が欠かせません。

理由4：決算の数字で引っかかることがある

経営基礎要件では、直近の決算で繰越損失が資本等の額を超えていないか、直近3期のすべてで資本等の額の20%を超える赤字が出ていないかが見られます。本業の赤字が続いている会社が、新しい事業としてお酒の販売を始めようとすると、ここで止まることがあります。

赤字があるだけで取れないわけではありません。どの数字が基準を超えると取れないのかは、酒類販売業免許の要件とはの記事で具体例を使って説明しています。

理由5：審査に時間がかかり、途中で追加の資料を求められる

国税庁が示している審査の標準処理期間は、申請書が税務署に届いた翌日から2か月です。書類に足りないところがあると、補正や追加資料の提出を求められ、その間は審査が止まります。申請前の準備を合わせると、思い立ってから販売を始めるまでに3〜4か月ほどかかることも珍しくありません。

申請の前には、税務署の「酒類指導官」に相談できます。酒類指導官は、お酒の免許や業界の指導を担当する職員で、一部の税務署に置かれています。ご自身の販売場を管轄する税務署に酒類指導官がいない場合は、担当している近くの税務署で相談を受けられます。相談は予約制のことが多いので、事前に電話で確認しましょう。

「来月からネットで売りたい」というスケジュールだと、時間の面で難しく感じるのは自然です。販売開始日から逆算して、早めに動き出すことが大切です。

落ちるとしたら、どの要件で落ちるのか。4つの要件は別の記事で項目ごとに整理しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の要件とは？取れない人の条件と4つの要件をわかりやすく解説

免許の種類ごとの難しさを比べる

ここでは、主な免許について、求められることを国税庁の手引に沿って比べます。難しさの差がどこから来るのかがわかると、ご自身の申請で何に力を入れればよいかが見えてきます。

免許	求められる主なこと	難しくなるポイント
一般酒類小売業免許	4つの要件。経験は3年以上が目安だが、ない場合も実質的に審査される	販売場の区分や承諾、決算の数字
通信販売酒類小売業免許	4つの要件に加えて、通販ならではの条件	国産酒は前年度の課税移出数量が品目ごとに3,000kl未満の酒蔵のものに限られる。サイト画面などの案の準備
輸出入酒類卸売業免許	4つの要件と、取引先の見込み	海外の仕入先・販売先との取引の見込みを書面で示す
洋酒卸売業免許	4つの要件と、取引先の見込み。経験は原則3年以上	扱えるのは10品目。清酒・焼酎・ビールは対象外
自己商標酒類卸売業免許	4つの要件と、自社銘柄の準備。経験は原則3年以上	卸せるのは自ら開発した商標・銘柄のお酒のみ
全酒類卸売業免許	10年以上の経験（経営者なら5年以上）など、年間100kl以上の販売見込み	免許できる件数に枠があり、9月の申請分から10月の公開抽選で審査の順番が決まる
ビール卸売業免許	全酒類卸と同じ経験の基準、年間50kl以上の販売見込み	全酒類卸と同じく件数の枠と抽選がある

小売の免許と、全酒類・ビールの卸売業免許とでは、難しさの種類がまったく違います。小売の免許は「書類で要件を示す手間」が中心ですが、全酒類・ビールの卸売業免許は、経験年数や販売量という「今すぐには用意できない条件」があるうえに、件数の枠もあります。これから新しくお酒の事業を始める方が、いきなり全酒類卸売業免許を取るのは現実的ではありません。

条件がもっとも軽いのは一般酒類小売業免許です。経験年数の定めがなく、販売見込数量の条件も、免許できる件数の枠もありません。卸売のなかでは、洋酒卸売業免許・自己商標酒類卸売業免許・店頭販売酒類卸売業免許・協同組合員間酒類卸売業免許が需給調整要件の対象ではないため、件数の枠と公開抽選がなく、求められる経験も原則3年以上です。はじめて酒類の免許を取る方にとって取りやすいのは、この範囲の免許です。

一般酒類小売業免許の難しさ

一般酒類小売業免許は、お酒の販売経験がなくても取れます。経験がない場合は、酒類販売管理研修を受けておくことが、適正に販売できるかどうかの判断材料になります。つまずきやすいのは販売場の承諾と決算の数字です。賃貸物件を販売場にするなら、契約書の使用目的が店舗や事務所として使える内容になっているか、貸主から酒類の販売に使う承諾を得られるかを先に確認します。

この免許の要件と必要書類は、一般酒類小売業免許とはの記事でまとめています。

洋酒卸売業免許の難しさ

洋酒卸売業免許は、件数の枠も公開抽選もなく、求められる経験も原則3年以上であるため、卸売に入る入口として選ばれやすい免許です。難しさは要件そのものよりも、扱える品目の範囲にあります。果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒の10品目に限られ、清酒・焼酎・ビールは含まれません。扱いたいお酒がこの10品目に入っているかを先に確かめます。

扱える品目と扱えない品目は、洋酒卸売業免許とはの記事で一覧にしています。

自己商標酒類卸売業免許の難しさ

自己商標酒類卸売業免許も需給調整要件の対象ではなく、経験は原則3年以上です。難しさは、卸売できるお酒が自ら開発した商標または銘柄のものに限られる点にあります。他社の銘柄をあわせて卸すことは、この免許では対応できません。製造を委託する場合、お酒を造るのは免許を受けた酒類製造者であるため、委託先の確保と商品づくりの準備が申請と並行して必要になります。

自社ブランドのお酒を卸す場合の要件は、自己商標酒類卸売業免許とはの記事で解説しています。

輸出入酒類卸売業免許の難しさ

輸出入酒類卸売業免許は需給調整要件が適用されないため、件数の枠と公開抽選がありません。手引は、この免許を含む需給調整の対象でない卸売業免許について、申請順に審査が行われ、公開抽選は原則として実施されないとしています。なお、手引が3年以上の経歴を具体的に列挙しているのは洋酒卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許の4つで、輸出入酒類卸売業免許について同じ形の列挙はありません。経営基礎要件そのものは適用されるため、経験その他から適正に卸売業を経営できるかが見られます。難しさは、海外の仕入先や販売先との取引の見込みを書面で示すところにあります。

輸入する場合の範囲は輸入酒類卸売業免許とは、輸出する場合の酒税と消費税の扱いは輸出酒類卸売業免許と酒税・消費税の扱いの記事で解説しています。

ここまで見た免許は、いずれも件数の枠と公開抽選がないものです。次の全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は性質が違い、経験年数と販売見込数量に加えて、免許できる件数に枠があります。条件の詳細と抽選の仕組みは、全酒類卸売業免許とはの記事で解説しています。

全酒類・ビールの卸売業免許に抽選がある理由

全酒類卸売業免許とビール卸売業免許は、地域ごとに、その年度に出せる免許の件数（免許可能件数）が決まっています。件数は、お酒の販売数量などをもとに、販売基準数量（全酒類は3,400kl、ビールは1,400kl）を使って計算されます。9月1日から30日までに出された申請が件数を上回ると、10月に公開の抽選を行い、審査の順番を決めます。要件を満たしていても、順番によってはその年度に免許を受けられないことがあります。

通販免許ならではの難しさ

通信販売酒類小売業免許では、4つの要件に加えて、通販ならではの準備があります。国産のお酒を売る場合は、前年度の課税移出数量が品目ごとに3,000kl未満の酒蔵のものに限られるため、仕入れる酒蔵からその数量の証明をもらう必要があります。また、20歳未満の飲酒防止の表示や、特定商取引法にもとづく表示をそろえたサイト画面、申込書、納品書の案も用意します。ネットショップをまだ作っていない段階でも、画面の案は申請時に必要です。

ネット販売の通販免許については、通信販売酒類小売業免許とはの記事で、売れるお酒の範囲やサイトの表示まで詳しく解説しています。

ネットで売るなら通販免許です。売れるお酒の範囲やサイトの表示まで別の記事で解説しています。

あわせて読みたい通信販売酒類小売業免許とは？取得方法・要件・必要書類と通販で売れるお酒を解説

「難しい」を大きくしている4つの誤解

酒類販売業免許については、実際より難しく受け止められている話もあります。よく聞く4つの誤解を、国税庁の手引に沿って整理します。

よくある誤解	実際のところ
お酒の仕事の経験が3年ないと取れない	小売の免許では、経験がなくても、酒類販売管理研修の受講やこれまでの仕事の経験などから、知識と能力があると認められれば取れる
資本金がいくら以上ないと取れない	資本金の最低額は決まっていない。見られるのは、事業に必要な資金を用意できているか、決算の数字が基準に当たらないか
専門家に頼まないと取れない	ご自身で申請することもできる。国税庁は手引や記入例を公開し、税務署で事前の相談も受けている
一度だめだったら、もう取れない	理由になった問題（滞納、販売場、決算の数字など）が解消すれば、あらためて申請できる

誤解のまま準備を止めてしまうと、本当は取れる免許をあきらめることになりかねません。ご自身の状況が要件に当たるかどうかは、思い込みではなく、手引と税務署への相談で確かめましょう。

実店舗がなくても免許は取れます。認められる場所の条件は販売場の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許の「販売場」とは？実店舗なしでも取れる理由と、認められる場所

こんな人は難しくなりやすい：ケース別の注意点

同じ小売の免許でも、申請する人の状況によって、準備の手間は変わります。問い合わせの多いケースごとに、どこが難しくなるのかと、どう備えればよいかをまとめました。

お酒の仕事の経験がない人

経営基礎要件では、お酒を売るための知識や能力があるかも見られます。お酒の仕事の経験がなくても、それだけで取れないわけではありません。酒類販売管理研修を受ける、これまでの仕事の経験（商品の仕入れや販売、店の運営など）を経歴書で具体的に示す、といった方法で補えます。未経験の方は、研修をいつ受けるかも含めて、準備の計画を立てておきましょう。

個人事業主や副業で始める人

個人でも、会社員の副業でも、免許は受けられます。あとから法人にする場合は、免許を取り直す手続きが必要です（酒類販売業免許は法人成りしたらどうなる？）。個人の場合、会社の決算書の代わりに、確定申告の内容などで経営の状況が確認されます。副業の場合は、本業の勤務先の就業規則で副業が認められているか、販売の仕事に使える時間や場所があるかを、ご自身で確認しておくと安心です。

自宅や賃貸物件を販売場にする人

自宅の一室を販売場にすることもできますが、住まいの部分と販売の仕事をする場所が分かれていることが前提です。賃貸物件なら、契約書の使用目的と、貸主の承諾が得られるかを最初に確かめましょう。ここが解決しないまま書類づくりを進めると、最後に申請できなくなることがあります。

設立したばかりの会社

設立直後で決算がまだない会社でも、申請はできます。その場合は、事業計画や資金の準備がより重視されます。どこから仕入れて、誰に、どう売るのかを、収支の見込みと合わせて具体的に説明できるようにしておきましょう。

赤字が続いている会社・税金を滞納している人

決算の数字が基準に当たる場合や、国税・地方税を滞納している場合は、そのままでは免許を受けられません。滞納があるなら、まず全額を納めることが先です。滞納処分を受けている場合は、処分から2年たつまで待つ必要があります。決算の数字は、増資や次の決算の結果で変わることがあるため、どの時点で申請するかが大切になります。

フリマアプリやネットオークションで売りたい人

フリマアプリやネットオークションでも、お酒を仕入れて繰り返し売るなら、酒類販売業免許が必要です。この場合、全国の消費者に売る形になるため、通信販売酒類小売業免許の対象になることが多く、売れる国産酒に制限がある点に注意が必要です。家にあるお酒を売るだけのつもりでも、判断に迷うときは、出品する前に税務署に確認しておくと安心です。

飲食店でお酒の販売もしたい人

飲食店の営業許可だけでは、お酒をボトルのまま持ち帰り用に売ることはできません。飲食店と同じ場所で販売業免許を受けるには、売り場や在庫、代金の精算を飲食店と区分する必要があり、ほかのケースより確認することが多くなります。

実際にあったトラブル：身内の建物なのに同意を取っていなかった

酒類販売業免許を申請して拒否され、処分の取消しを求めて争った事件があります。判決は請求を退けました。

販売場にしようとした建物は兄の所有、その敷地は父の所有でした。ところが申請にあたって、その場所で酒類の販売業を行うことについて、父と兄の同意を得ていませんでした。あわせて、相続をめぐる紛争があり、その行方によっては、その場所で営業を続けられなくなる事態も予想される、と認定されています。

身内の持ち物だから話は通る、という感覚が通用しなかった形です。税務署が見ているのは関係の近さではなく、その場所で営業を続けられることが書面で示されているかどうかです。同意がなければ、明日出ていけと言われたときに反論できません。経営の基礎が薄弱と判断される材料は、お金の話だけではない、ということでもあります。

物件を決めたら、登記事項証明書で所有者が誰かを確かめて、賃貸借契約書か使用承諾書を先にもらってください。親でも兄弟でも同じです。

親や兄弟の物件でも、賃貸借契約書か使用承諾書が必要です。契約前に確かめることを別の記事にまとめました。

あわせて読みたい酒類販売業免許を賃貸物件で取る方法｜使用承諾書に書くことと、契約前の確認

自分で申請できるかどうか

酒類販売業免許は、ご自身で申請することもできます。国税庁は手引や記入例を公開しており、税務署の酒類指導官に事前に相談することもできます。実際にご自身で申請して免許を受けている人もいます。

ただし、ご自身で申請する場合は、次のような作業をすべてご自身でこなすことになります。

• 国税庁の手引を読み、ご自身に必要な免許の種類と要件を確認する
• 販売場の承諾や区分の問題を、貸主や管理会社と調整する
• 申請書と次葉を作り、収支の見込みや販売方法を具体的に書く
• 登記事項証明書や納税証明書などを取りそろえる
• 税務署からの問い合わせや補正の求めに対応する

費用の面では、ご自身で申請すれば、かかるのは登録免許税と証明書の取得費用だけです。登録免許税は、小売業免許が1件3万円、卸売業免許が1件9万円です。行政書士などの専門家に頼む場合は、これに報酬が加わります。

比べる点	ご自身で申請	専門家に頼む
かかるお金	登録免許税と証明書の取得費用	左の費用に加えて、専門家への報酬
かかる手間	手引の確認から書類づくり、税務署とのやり取りまでご自身で行う	事業の説明や資料の提供が中心
向いている人	時間に余裕があり、書類づくりに抵抗がない人	販売開始日が決まっている人、本業が忙しい人、要件に不安がある人

どちらがよいかは、かけられる時間と、要件に不安があるかどうかで決まります。ご自身で申請するか迷ったときは、次の点を確認してみてください。当てはまるものが多いほど、ご自身で申請しやすい状況です。

• 必要な免許の種類がはっきりしている（小売か卸売か、店頭かネットか）
• 直近の決算や税金の納付に、気になる点がない
• 販売場がご自身の持ち物か、貸主の承諾をすでに取れている
• 販売を始めたい日まで、4か月以上の余裕がある
• 平日に、役所や税務署とのやり取りに時間を取れる

反対に、決算の数字や販売場の承諾に不安がある場合は、書類づくりに入る前に、税務署の酒類指導官や専門家に相談したほうが、結果的に早く進むことが多くなります。

頼むか自分でやるかは、費用と時間の両方を並べてから決めても遅くありません。

あわせて読みたい酒類販売業免許は自分で申請できる？行政書士に頼む場合との費用と時間の違い

申請から免許を受けるまでの流れと期間

小売の免許を例に、申請から販売開始までの大まかな流れを整理します。

審査の2か月は、書類がそろった状態で申請した場合の目安です。準備の期間も含めると、全体で3〜4か月ほどを見ておくと、スケジュールに無理がありません。

3〜4か月を見ておくなら、費用の出ていく順番も先に知っておくと計画が立てやすくなります。

あわせて読みたい酒類販売業免許の費用はいくら？登録免許税と書類代の内訳を全部出します

申請書でとくに手間がかかる3つの書類

申請書類の中でも、ご自身の事業に合わせて中身を考えなければならない書類は、時間がかかります。とくに次の3つは、早めに取りかかっておくと安心です。

収支の見込み

お酒の販売で、どれくらいの売上と利益を見込むかを示す書類です。仕入れ値、販売価格、販売数量、送料や人件費などの経費を、根拠を持って積み上げます。数字の大きさよりも、仕入先や売り方と矛盾なく説明できるかが大切です。

所要資金の額と調達方法

お酒の仕入れや設備、当面の運転資金にいくら必要で、そのお金をどう用意するかを書きます。自己資金なら預金の残高、借入れなら借入れの予定などで、実際に用意できることを示せるようにしておきます。

販売場の図面

販売場の場所と、売り場や事務スペース、お酒の保管場所がどこにあるかを示します。飲食店や住まいと同じ建物の場合は、どこで区切られているのかがわかるように書くことがポイントです。ネット販売でも、お酒を保管し、注文を受けて発送する場所として、販売場の図面が必要になります。

本体と次葉1〜6の記入欄は、国税庁の手引どおりに1枚ずつ解説しました。

あわせて読みたい酒類販売業免許申請書の書き方｜本体と次葉1〜6の記入欄を国税庁の手引どおりに解説

免許を取ったあとも続くこと

酒類販売業免許には、更新の手続きがありません。一度受ければ、廃業するまで使い続けられます（期間を限った「期限付酒類小売業免許」は別です）。そのかわり、免許を受けたあとにも、守らなければならないことがあります。免許を取ることだけでなく、取ったあとのことも知っておくと、事業の計画が立てやすくなります。

続くこと	内容
酒類販売管理者の選任	販売場ごとに、酒類販売管理研修を受けた人を酒類販売管理者に選び、選んだ日から2週間以内に税務署へ届け出る。管理者は、3年を超えない期間ごとに研修を受け直す
20歳未満の飲酒防止の表示	売り場やネットショップの画面に、「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」ことなどを表示する
帳簿の記帳	仕入れや販売の数量・価格・相手先などを帳簿に記録し、保存する
毎年の報告	毎年度（4月1日〜翌年3月31日）の酒類の販売数量などを、翌年度の4月末日までに税務署へ報告する
変更の届出	住所や名称、役員などに変更があったときは、税務署に届け出る。販売場の移転は、あらかじめ許可を受ける

住所や法人の名称、役員などが変わったときは、異動申告書を直ちに提出します。どの変更でどの手続きが必要かは、酒類販売業免許の異動申告書とは？の記事でまとめています。

これらを守らないと、罰則の対象になったり、免許の取消しにつながったりすることがあります。とくに酒類販売管理者の選任と研修は、免許を受けてすぐに必要になるため、申請の段階から予定に入れておきましょう。

管理者の研修は免許を受けてすぐ必要になります。費用と対象者は別の記事にあります。

あわせて読みたい酒類販売管理研修の期限切れ｜3年ごとの受け直しと費用・対象者

難しさを下げるための準備のコツ

ここまでの内容をふまえて、申請をスムーズに進めるためのコツを5つにまとめます。

• 最初に要件を確認する：決算の数字や滞納の有無など、後から変えられない条件を先に確かめる
• 販売場の承諾を先に取る：賃貸なら貸主や管理会社への確認を、書類づくりより前に済ませる
• 酒類販売管理研修を早めに受ける：お酒の仕事の経験がない場合は、研修の日程を早めに押さえる
• 仕入先と売り方を具体的に決める：どこから仕入れて、誰に、どう売るのかを、収支の見込みと合わせて説明できるようにする
• 税務署に事前に相談する：販売場を管轄する税務署の酒類指導官に、気になる点を申請前に確認する

迷ったら申請の前に相談してください。相談は酒類指導官が置かれている税務署で受け付けています。

あわせて読みたい酒類指導官とは？酒類販売業免許の申請先と相談先の税務署の違い

よくある質問

近い話は酒類販売業免許は自分で申請できる、酒類販売業免許の取得期間はどのくらい、酒類販売管理者とはでも扱っています。

まとめ

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参考資料：国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」「通信販売酒類小売業免許申請の手引」「酒類卸売業免許申請の手引」「お酒についてのQ&A」、酒税法第9条・第10条・第56条

免許の種類から知りたい方は酒類販売業免許の種類と違い、要件のくわしい中身は酒類販売業免許の要件とはの記事もあわせてご覧ください。

あわせて読みたい酒類販売業免許の必要書類一覧｜取り方・費用・省略できる書類まで あわせて読みたいお酒を売るには免許が必要？不要なケースと必要な免許の選び方